2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
産業競争力強化法案は、いろいろな分野の企業の競争力、活力向上ということもあると思いますが、その中で、エネルギーのことについてもかなり法案の中で含まれているところであります。 この委員会でも、そこに関連して、この間の冬のいわゆる電力の需給の逼迫、それに伴って、スポット市場という、その日の取引の電力市場が大きく高騰したということがございました。
産業競争力強化法案は、いろいろな分野の企業の競争力、活力向上ということもあると思いますが、その中で、エネルギーのことについてもかなり法案の中で含まれているところであります。 この委員会でも、そこに関連して、この間の冬のいわゆる電力の需給の逼迫、それに伴って、スポット市場という、その日の取引の電力市場が大きく高騰したということがございました。
それでは、早速、産業競争力強化法案について聞きたいと思いますが、まず、カーボンニュートラル実現に向けた設備投資促進税制についてなんですが、これは、法律だと設備となっていて、ハードだけが対象になっているのがちょっと残念なんですね。
法案のことについて少し入らせていただきますが、今回の産業競争力強化法案の一部改正の中身についてでありますけれども、今回、この中身、様々、いろいろな措置が複合的になっているわけでありますが、その中で、カーボンニュートラル投資促進税制のことを少し、私の立場からも伺いたいと思います。
そして、僅か二週間のうちに、今度は経済産業省が提出してきた産業競争力強化法案でも二十四か所の間違いがあることが分かった。そして、ほかの法案にも今間違いがあるのではないかということになっているということであります。一体、政府はどうしてしまったのかということを強く感じるわけでありますが、大臣、この件に改めて答弁願います。
続いて、産業競争力強化法案の改正に関しまして、三点意見を申し上げます。 一点目は、技術等の情報に係る認定機関の認定制度の創設についてであります。 情報漏えいは、会社の信用力を大きく損ないかねません。情報漏えい防止を図る認定制度を創設していただくとともに、中小企業が対応できるように、情報管理の手法を解説した重要技術管理ガイドラインの周知徹底や支援もあわせて行っていただきたいと思っております。
今回、生産性向上特措法及び産業競争力強化法案という形で、この両法案に対してそれぞれ参考人の皆様方のお立場でお答えをいただければというふうに考えております。 まず最初の御質問でございますので、参考人の先生方全員に、ＩＴ人材の不足について少しお話をさせていただきたいなというふうに思っております。
まず、議員御指摘のとおり、今回の農業競争力強化法案でありますし、特に御指摘いただいております第十六条でありますけれども、先ほど来のお話にありましたとおり、この規制改革というものは含まれているものではありませんし、この法律案に基づいて規制改革推進会議が何がしかを行うということは当然ないわけであります。
これは、この後も引き続き、全体のこの農業競争力強化法案にも入っている中身ですから、重要だと思いますので、お願いします。 次に、国と地方の役割分担のことについても本会議で聞きました。 九七年の地方分権推進委員会の勧告では、種子法に関わる補助金を廃止して一般財源化するということになっていたわけです。
いろいろな改正とか運用改善というような案も今あるんではないかということも御指摘がございましたが、今申し上げましたような経緯とこの法制度の構造を考えた場合に、この法律の本質は県に義務付けるという法律でございますので、いかにこの法律の改正などを行ったといたしましても、その本質的な法律の構造は変わりませんので、今般、この改正ということではなくて、種子法の廃止とともに別途の競争力強化法案の御提案も申し上げているという
○政府参考人（柄澤彰君） 今般、別途御提案申し上げております競争力強化法案の中で都道府県の知見をしっかり活用していくというようなことを規定いたしますし、また、例えば種子の品質面での確保につきましては既存の種苗法という法律がございます。そちらに現状の種子法と同様の品質の基準を規定して確保してまいりたいと存じますし、さらにまた農産物検査法というような制度もございます。
結論を急ぐようでありますけれども、現在のこういう競争力強化法案とか農業をめぐるさまざまな動きというのは、実はこの基層領域の重要性を御認識になっていないか、あるいはあえて目を伏せているかというようなことで、私は大変危惧しております。
昨日は国交と文科で質問しておりまして、今週三つ目ということで、ちょっと頭の中がとっ散らかっておりまして、わかりにくいところがあったらお許しいただきたいと思うんですが、農業競争力強化法案についてお伺いをまずしたいと思います。 質問で役所の皆さんからレクチャーを受けて、そのときに、この農業競争力強化支援法案と農業競争力強化プログラムとの関係についてお伺いをいたしました。
今後、我が国が体質を強化することによって、むしろ、どんなに関税を撤廃することによっても永続できる農業がこのチャンスに確立でき得るならば、打って出るということがむしろ容易になってくるような気がしておりまして、その意味において、今の改革、特に競争力強化法案というものはその支えになってくるだろうというように思っております。
政府としても、本プログラムを実現するため、農業版の競争力強化法案を初め、八本に及ぶ農政改革関連法案を今国会に提出することとしております。農家のための全農改革を初め、引き続き抜本的な農政改革を進めてまいります。 国際組織犯罪防止条約が求める国内法の整備についてお尋ねがありました。
日本としては、できる限り企業が主導で、民が主導でこういった産業の新陳代謝、事業再編を進めていきたい、そして、国としてはそのための環境整備を行っていきたいと考えておりまして、まさにそのキードライバーになりますのが、昨年の秋、この国会で成立を見ました産業競争力強化法案であります。
日本の再生、持続的経済成長や、市場、雇用の創出を果たす技術の開発などの科学技術イノベーションを支援する具体的な計画、昨年、産業競争力強化法案にて、茂木大臣から、死の谷を横断する、省庁間を横串にする意欲をお聞かせいただいたんですけれども、この科学技術イノベーションを経済成長に結びつける具体的計画に関して、まず経産省の取り組みを聞かせてください。
取り上げたいのは、クールジャパン推進機構ということで、昨年審議させていただいたこと、それからもう一つは、昨年末にあった産業競争力強化法案についてというところで、クールジャパンについてはファンドをつくっていろいろな形で外に発信していくというお話、それから産業競争力強化法案の中も、ベンチャー投資を促すということで、ベンチャーキャピタルに対して税制優遇策をとっていく、そういうお話がありました。
なぜ文科省の話をするかというと、去年の産業競争力強化法案のときに茂木大臣にお願いしたように、シーズからニーズにというのが科学技術にはあるんですけれども、やはりニーズの世界を、応用する、茂木大臣がリーダーシップをとってこういった産業とか新しい科学技術を引っ張ってほしいという思いを込めて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございます。
特に、参議院で、経済産業委員会では、重要法案の一つである産業競争力強化法案は採決いただきましたが、もう一つの独占禁止法の審議が進んでおらず、その成立が危ぶまれております。 本来ならば、経済産業委員会では、委員長を先頭に、与野党の理事を中心に、同法案の審議日程の調整と採決までの段取りをしっかりと描いて、委員会を継続して開催し、同法案の採決ができるよう最大の努力をするべきであります。
具体的には、経済産業大臣の所信的挨拶に対する質疑、また、さきの通常国会で廃案となった電気事業法改正案の審議、採決、また、内閣が掲げる日本再興戦略の中心となる産業競争力強化法案の審議、採決において、大久保議員は、委員長として十分な審議時間の確保と委員会の円滑な審議、そして法案の採決に御尽力されました。
しかしながら、今、長谷川理事から提案をされました日程第一〇には、経済産業委員会の産業競争力強化法案が報告され、そして採決される予定であります。 つまりは、経済産業委員長はサボタージュをして経済産業委員会を開いていないわけではありません。参議院のルールどおり、経済産業委員会の理事間で合意をできた案件については粛々とルールに従って審議に付しているわけであります。
○倉林明子君 私は、日本共産党を代表して、産業競争力強化法案に対し、反対討論を行います。 討論に先立ち、与党の乱暴極まりない議会運営に対し、厳しく抗議するものです。基本的人権と表現の自由を侵害する希代の悪法、秘密保護法案に反対し、廃案を求める声は、審議が進むにつれて広がり、強まっております。
法律案（高階恵美子君外四名発議 ） 第七 がん登録等の推進に関する法律案（尾辻 秀久君外七名発議） 第八 強くしなやかな国民生活の実現を図るた めの防災・減災等に資する国土強靱化基本法 案（衆議院提出） 第九 消費者の財産的被害の集団的な回復のた めの民事の裁判手続の特例に関する法律案（ 第百八十三回国会内閣提出、第百八十五回国 会衆議院送付） 第一〇 産業競争力強化法案
○議長（山崎正昭君） 日程第一〇 産業競争力強化法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長大久保勉君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 ───────────── 〔大久保勉君登壇、拍手〕
それでは、これより産業競争力強化法案について採決に入ります。 まず、行田君提出の修正案の採決を行います。 本修正案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
私自身は、私、三十代後半になりますので、本当に社会に出てからは常にデフレと言われた時代しか経験をしていなくて、ただ、今回のこの産業競争力強化法案については、やはり今までこの二十年間、デフレ経済、本当に大変な状況の中で、再び力強い経済を取り戻すために、本当に国が積極的に関与をしていきながら、今のアベノミクスの三本目の矢、成長戦略をしっかりとやり遂げていくという強い意思がこもった法案であるというように感
産業競争力強化法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官吉川徹志君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大臣も御存じだと思いますが、三層構造で規制緩和するという話がありまして、国家単位と戦略地域単位と企業単位の三層構造で規制改革、規制緩和を進めるということが挙げられておりますけれども、この日本再興戦略、総理のリーダーシップとして行う成長戦略である日本再興戦略の具体化を目指す実行計画としているのが、経済産業委員会で議論をしております産業競争力強化法案であります。
そういった規制を緩和するということにおいて、適材適所ということで、成長戦略、日本再興戦略を推進するというのを実行計画にしている産業競争力強化法案、そのツールの一つである企業実証特例制度を使って推進するということになれば、労働時間規制などを行うという企業側の要望があった場合に、経済産業省の官僚を厚労省の労働規制担当の幹部に任用するということで岩盤規制を突破させるということは、総理の一存で可能ということになるんじゃないでしょうか