1955-06-14 第22回国会 参議院 商工委員会 第17号
わが国で譲許をいたしましたのは、相当品目をセレクトいたしまして、大体原料品その他で実質的にこれを従来より低い税率で入れておって、どうせ外国から買わなければならない、あるいはわが国に同種の産業はございますが、非常に競争力が強くて、少々の税率を下げても、大丈夫太刀打ちができるというような品目を選びましたものでございます。
わが国で譲許をいたしましたのは、相当品目をセレクトいたしまして、大体原料品その他で実質的にこれを従来より低い税率で入れておって、どうせ外国から買わなければならない、あるいはわが国に同種の産業はございますが、非常に競争力が強くて、少々の税率を下げても、大丈夫太刀打ちができるというような品目を選びましたものでございます。
ところが一方におきましては、依然として国際的に相当な強い競争力を持っている。いわゆる十大紡というようなものも、相当生産量を持って活動しておるというようなことでございまして、従ってその間操短というような施策をとるにいたしましても、いずれを主として頭に置いて実施するかということにも、いささか重点を置きかねる点があるのであります。
しかし新しい形式の飛行機が出てきますから、足の速い大きいものが出てきますと、経済的な競争力がなくなりますから、従って新機種を買わなければならぬわけであります。
一応そういうような措置で出発しておけば、やがてこの輸出会社の中で自まかないで消す方法が講じられるではないかということをわれわれが強く追及した場合には、そのようなことは断じてない、これは輸出の赤字分を積み上げておいて、そうして合理化によってやがて国際市場における競争力もできて、赤字を消していく条件もできるのだ、こういうことを説明していただいたのですが、ただいま御説明を聞いても・単に局長の言ったところにすなおにおちついたのではなく
池田参考人のお話を伺いますと、石炭鉱業について、適正生産量をあくまで維持しなければならない、適正生産量を維持しながら、それを高度的に利用することによって、重油その他競争燃料との競争力を確保して参らなければならない、こういう趣旨のお話であったと思うのでありますが、現段階におきまして、石炭鉱業の維持の上におきまして、適正生産量を確保するということは私どもぜひ必要だと思います。
国際的に競争して行かなければならぬ立場でございますので、これは何といたしましてもコストを下げて国際競争力を増すという建前で行かなければならぬと思います。その点は若干考え方を区別して措置すべきものかと考えます。ちょっと酒の方の工場をさっき言い間違えましたが、三千七百だそでございます。操業率は六割そこそこである、こういう状況でございます。
しかしながら、総合商社になり得るということは、いろいろな競争力とか、おのずからその会社に持っておる力によって、そう簡単にあっちもこっちもということはできないわけでございます。そこにおのずから力の制限が出てくるわけでございますから、これはやはり専門商社をどういうふうにして生かしていくかということに落ちつくのじゃなかろうかと思います。
もちろん、対外競争力を強くするためには、資本力が強大であり、かつその陣容も充実しております総合大商社の必要があることは認めるわけでございますが、日本の産業構造及び貿易の内容から見ましても、中小企業に当る中小商社が存在する必要が十分あるわけであります。
そういうような世界的な貿易競争場裏におきまして、日本の産業の競争力を強化するという点から申しまして、ぜひともコストを引き下げなければならない。特に今後の国際関係から見まして、だんだん国際緊張が緩和されて、貿易の競争がますます激しくなる。またイギリスなどでは保守党が選挙に勝ちまして、そういう面からもポンド地域の貿易競争は相当激しくなることが予想される。
そのために日本の輸出の競争力が若干ふえて参りますので、貿易も伸びることを期待しております。 なお、イギリスその他の国が三十五条を援助するという問題につきましては、そういうおそれが多分にございますが、イギリスのごときは、今まで事実上最恵国待遇を与えておりますので、三十五条を援用して条約上の最恵国待遇を日本に与えませんでも、事実上今までの関係は持続していけるものと期待しております。
現在の客観情勢から参りますればだんだん貿易も正常化し、国際競争力も増してきまして、将来の問題としてはもっとノーマルな貿易が行われなければならぬと思います。現在の異常な状態に対処いたします暫定措置といたしまして、本法案も三カ年という期限で、暫定措置といたしましてこのような形をとうしていただくようにお願いをしている次第であります。
日本の製品をなるべくいいものにし、なるべくコストの低いものにし、そうして海外競争力を増すためには、ある程度やはり輸入原材料がなるべくいいものが安く、また便利に入るということもやらなければなりませんから、そこに今の貿易政策のむずかしさがある。一方においてこれを使用する側のことを考えて、日本の今後の貿易全体の問題を念頭に置いてやらなければなりません。
一つ十分お説も承わりたいと思いますが、私はむしろ日本の全体の経済のことを考える、そういう今の染料とか何とかいうように、特に必要のないものはＡＡ制にしなければならぬということはございませんから、もしお説の通りであるならばその点むろん注意しなければなりませんが、しかし全体の方針としてどういうものでありましょう、方針として仰せのようにもるのがいいだろうか、それともできるだけ自由にして、そうして日本の国際競争力
私はやはり日本の産業に国際競争力を持たせるためには、ただ防壁を作って日本の産業を保護して海外の影響を食いとめるということだけではいけないと思う。
そこで一面においては、ああいう全市こぞって金物をやっておるようなところについては、組合等の力によって、保証その他の方法で金融をつける、それから設備等の改善をやって競争力を増すとかという方法を講ずる以外には、一時の救済はできましょうが、ただ一時の救済だけではああいう中小企業者を今後完全に救済するということはむずかしいのではないかと思っております。
このような現状にかんがみまして、政府は、本会社の資本構成の改善をはかるため、本年度においてもさらに十億円を追加して出資いたす予定にしておりますほか、ことに国際競争力の点で不利な状況に置かれている本会社の国際路線運航に対し、総額三億五千五百万円の補助金を交付するため、目下予算の御審議を願っている次第であります。
○原政府委員 輸出競争力をつけますために、いろいろな値段を押えておきたい、これはここでも問題でありますと同時に、御存じの通り、鉄道運賃あるいは米価というような問題については、きわめて幅の大きな問題として論争の対象になるのでございますが、その際、最終消費者価格と申しますか、最終価格は上げてはいかぬという要請が一方である。
このような現状にかんがみまして政府は、本会社の資本構成の改善をはかるため、本年度においても、さらに十億円を追加して出資いたす予定にしておりますほか、ことに国際競争力の点で不利な状況に置かれている本会社の国際路線運航に対し、総額三億五千五百万円の補助金を交付するため、目下予算の御審議を願っている次第であります。
またこれに相応じまして資金の蓄積に対しましても適切な措置がとられまして、シャウプ勧告によるきわめて厳格な直接税主義を漸次転換し、預貯金その他に対する税率も軽減されますとともに、国民貯蓄組合法の制定、あるいは無記名預金の復活等の施策が実施されまして、国際経済の変転に応じ、より一そう根際競争力の強化の必要を痛感いたします現在、資金蓄積の必要性を、われわれ金融界の者といたしましては、一そう痛切に感じておるわけでありまして
従いまして、先ほど来見通しを立てることが困難だと申しておりますのは、何と申しましても、たとい日本は不当な点がないといたしましても、なおかつ日本の競争力に非常な脅威を感じておるというところからきますところの自然の防御的本能からくる態度でありまして、これはいたし方ないのでありますが、ただ見通し難ということを申しておりますが、実はただいま交渉が非常にデリケートな段階にありまして、お前一国が賛成してくれば日本
おっしゃる通り、紡績その他繊維関係の合理化されました大企業における正当なる競争力というものもむろん認めますが、しかし輸出産業全体から見ますと、やはり何と申しましてもその主力が中小企業によっていることは事実ですし、そこにおけるチープ・レーバーという事実も、これは外国の人は日本人よりもより神経質に見ておることは当然じやないかと思うのです。
そしてそういう原料を使う輸出産業は、従ってほかのいろいろな要素を除いて考えますと値段は安くなる、国際的には競争力を増すという点も結論される次第でございます。従いまして、ガットの関係から見、輸出を増進せしめるという点から見れば、むしろ日本の今後の貿易にはいい影響を与えるということはやはり結論として出てくるのではないかと思います。
御承知のように、日本の国際競争力の培養ということがまず緊要である。今日においてすでに将来の輸出について懸念があるというような状況でもあるのであります。従って日本経済の地ならしを一そう進めていくとともに、デフレもすでに二年目に入りますから、一年半を経博して相当長期にわたる。従いましてここにいろいろと社会上の障害を生じてくる点も見のがせない。これに調整を加えていくという予算的措置も講ずる。
○政府委員（記内角一君） われわれといたしましては金の出どころの性格はいろいろ議論もあるところでございますが、もしそういう金がございますれば、できるだけこれを中小企業の技術改善、設備改善の方に向けまして、競争力を増加して参りたいというふうに考えておる次第でございます。
今後の貿易振興の大きな眼目といたしましては、第一にはやはり市場の維持及び開拓、第二には日本商品の国際競争力の培養、第三には国内取引体制の整備、この三点が中心題目になろうかと存じております。この三点を中心といたしまして本国会にも予算を要求しておる次第でございます。 第一の市場の開拓及び確保につきましては、もちろん根本的には経済外交の面でまだなすべき点が非常に多くございます。