1958-06-20 第29回国会 衆議院 商工委員会 第2号
さらにわが国の物価はかなり低落し、国際比価も改善せられつつある上に、ここ二、三年来の思い切った設備投資によって、企業の近代化も進展し、ものによっては相当の国際競争力を備えるに至っております。従ってこうした基盤の上に積極的な輸出振興策を積み重ねるなどによって、長期にわたるわが国経済の安定成長の実現をはかって参りたいと思いますので、今後とも一そうの御協力を得たいと存ずる次第であります。
さらにわが国の物価はかなり低落し、国際比価も改善せられつつある上に、ここ二、三年来の思い切った設備投資によって、企業の近代化も進展し、ものによっては相当の国際競争力を備えるに至っております。従ってこうした基盤の上に積極的な輸出振興策を積み重ねるなどによって、長期にわたるわが国経済の安定成長の実現をはかって参りたいと思いますので、今後とも一そうの御協力を得たいと存ずる次第であります。
わが国産業の対外競争力は、欧米諸国に比していまだかなりの遜色があると考えられますので、今後一そう、産業の合理化、近代化を徹底的に推進していきでたいと存じますが、さらに今後のわが国産業の発展の趨勢に即応し、電力、石炭、鉄鋼等の基幹産業の拡充整備、電子工業等新規産業の育成及び国内資源の開発促進をはかるとともに、世界貿易構造の変化の趨勢に即応し、輸出適格産業の育成強化をはかっていく方針であります。
しかしながら、一面、産業の生産力と近代化が進み、著しく日本経済に国際競争力を加えた効果も見のがすことはできないのである。一段と日本経済の基盤を拡大強化したことは事実である。国際収支の改善にしても、イギリスですら一年半を要したのに対し、岸内閣のもと、日本は僅々四、五ヵ月間で回復したのであります。
また、東南アジア等につきましても、化繊を向うで自給して作るような情勢になってはおりますが、従ってこれまた、やはり高級品を次から次へと考えながら繊維品につきましては、それを輸出を伸ばしていくという方向で考えていかなければならぬのでありまして、それにつきまして、われわれといたしまして、国内の繊維工業というものに対しましては、今後外国の競争力に十分打ち勝ち得るように設備を近代化していかなければならぬということが
これは世界的に、まだ作業としてはきわめて初めの段階にあるのでありまして、どういう品種のものが、最も国際的に見て競争力のある将来性のあるものであるかということも、まだ確定しておらないような段階であります。で、こういう初期においては、各社にそれぞれ競争的にある程度の生産をさしていくということが、非常にいいんじゃないか。
これを国内の資源を開発し、それが国際競争力を持ち得るように育て上げるというのが、鉱山局の仕事でないか、こう思います。それが国際競争力を保持できるようになるまでの過程においては、これはやはり政府の助長政策、あるいはその重要性とにらみ合せて、いろいろな施策が必要である。
従いまして、この種の中型輸送機が日本で国産化ができまして、これがある程度の性能と競争力を持ちますれば、これは国内もさることながら、かなり輸出にもきくのではないかというふうに考えております。そういたしますと、これは、一つの輸出産業という面も出てくるのではないだろうかと思っております。
これは競争力の問題がございますから、この点についても、十分考えなければいかぬと思っております。
現在のところ、大よその業界の意見といたしましては、先ほど申し上げましたように、機械、金属あるいは化学薬品類につきましては、ＤＰ、ＤＡでなくては国際競争に負けるから、ぜひそうしたいと言われますし、繊維及び雑貨につきましては、ＬＣベースでやりましても、国際競争力があるから、何もここで好んでＤＰ、ＤＡに切りかえる必要はないという意見であります。
しかし、これらの問題も漸を追うて解決すべき問題だろうと思いますが、そういうような形で、全体としての価格を低廉にしていく、さらには、海外に輸出する十分な競争力が持てるようにもいたし、また消費の増大も、もっと広告あるいは宣伝等におきましても改善の余地は非常に多いものと、私たち考えております。
第三点は国際競争力が弱いという点。第四点は、現在の農業は兼業化の方向にどんどん進んでおる。農業を専業とする農家が現在においては全体の三五％くらいしかないというような実情なんです。第五点は、農業に就労しておる、いわゆる農業労働に従事しておる構造が非常に弱くなって、老人とか婦人とかそういう老齢化したあるいは女性化した就労人口で日本の農業はささえられておる。
海外市場において競争する場合に、さなきだに日本人の競争力が弱いといわれておる今日、日本人にのみ制限を与え、外国人には勝手にふるまえるような方式を、なぜ与えられなければならぬか、理由が承わりたい。それでも日本人なのか。
それから、第四の国内におきましても、中小企業者の輸出意欲を一そう旺盛ならしめるように指導しろ、こういうことでございまして、これはわれわれもとより先ほど来申し上げておりますように、今後の企業診断あるいは設備の近代化、あらゆる面につきまして、中小企業者が十分輸出競争力にたえていけるということをいたしますほか、ややもしますとこの貿易振興会が国内のＰＲを怠っておりまして、商工会議所あるいは商工会、あるいはまた
関係商品は、海外へ出ていく場合に、戻し税こそありますけれども、国内においての物品税の圧迫からくる中小企業関係の輸出産業というのは、非賞に競争力を大きな点から阻害せられてきておるのであります。かような中小企業の輸出関係につきまして、特にそういう面にのみかけられてきておる事業税であるとか、あるいは物品税、こういうものについて輸出振興の見地から、どういう見解を持っておられるのでありましょうか。
しかしながら、ただいま申し上げましたように、あくまで、国際収支の改善及びそれに伴います外貨消費の節約と、さらに、日本の各産業に対しまして、国際競争力に耐えるようなエネルギーを供給していこう、こういう方針が最高の方針としてきめられました以上、今後におきまする石炭政策というものは、確立したものとして、動かないものとしてこれを盛り立てていくということは可能である、こういうように考えております。
○村田（恒）政府委員 これは仰せの通り、国内でできるものならば、しかも、それが日本の各産業の国際競争力を阻害しないという範囲における価格において出るものであるならば、絶対に国内を優先させて、輸入というものを思い切って切るべきであるということは、全然だれも異存のないところだと存じます。
むろんそういうものができて、その上において税法上の特別措置をとれば一そう効果的であるが、しかし、一方がかりに不十分であるとした場合に、そんならそれを、であるから税法上の措置も全然やめてしまうというのでは、日本の経済の国際競争力というものは非常に私は後退してしまう、まあこういうふうに考えているのでありまして、御説の趣旨はよくわかっておるのでありますから、今後も関係当局と十分協力いたしまして、私は総合的
げなければならない問題と、それから輸出の問題を考えなければならないという問題、その場合によく一般論として、値段が高いから輸出が出ないから、消費をふやしてそういうものを上げるようなことはこの際やってはならないというお話でありますが、そうでなくて、これは先ほどもちょっとお話に出たように、今や価格水準の問題をどうする、輸出に関連して価格水準一般をどうするという問題もさることながら、個別の商品について国際価格あるいは競争力
要するに大企業と中小企業の企業較差をいよいよ大きくしているのが、あの租税特別措置の行き方である、従って競争力というものが、あの租税特別措置がありますために、中小企業が不当に減殺せられきておるということなんでありまして、この点は御承知でありましょうが、昭和二十八年の税制調査会の答申にもはっきり出ております。
それがために競争力がなくなってくる、中小企業それ自身がもう持たなくなってくるというような面から、困った問題が出てくるのでありまして、科学技術の向上、それから合理化はもちろん必要でありますが、必要であるけれども、これは大体企業内部の留保さえしっかりさしていくならば、これは大企業は新技術をどんどん導入していくのがこれは当然だと思うのであります。
ただ、最近科学技術等の進歩が非常に激しいものがありまして、これを放置しておけば、日本の経済の競争力というものが、非常に減退するというような事態もありますので、応急的に考えていかなくてはならぬというものもあります。これは全体として、日本の経済をどういうふうに持っていくかということとも関連いたしまして、また、そういうふうな大きな目的なくしては、私はこういうふうな特別措置はとれない。
輸出品の六割を中小企業の製品が占めております現在におきましては何としても国際競争力をつけていかなければならぬ。それにつきましては、いろいろ指導もやり技術の向上もやるという面を考えまして、極力その方向で推進いたしたいと考えているわけであります。
輸出の増進に関しましては、これはむろん国内態勢において輸出競争力を十分に涵養し、国際的に貿易戦に乗り出していくという態勢を整えることは必要でありまするが、同時にまた反面において、海外の情勢自体が購買力を増し、海外からの輸入を増加し得るという状態に改善されることがさらに一つの要件であろうと思うのであります。
○佐多忠隆君 そうすると、コストと、それから国際競争力、両方兼ね合いに考えた場合に、おのおのによっていろいろ違いはあるでしょうが、大体どの程度に上げるべきだと、上るべきだというふうにお考えになるのか、そこらのあれは。
○政府委員（小室恒夫君） 国際競争力ということだけから申せば、相当大幅に上っても国際競争力はあると思います。ただし、これは国内の消費の面も考えなければなりません。大幅に上っていいというわけではありません。
○担当委員外委員（岡田宗司君） 日本航空の方は御承知のように、最近ＤＣ７Ｃとか、ああいう優秀な飛行機を買い込んで、国際的競争力を強めてきた。全日本の方は何といっても古い。そして非常に時代おくれの飛行機を使っているのです。これを何とかしなければ信頼して乗る気がしなくなるのですね。こういう点を考えてやらなければ、それは国内航空を発展させようったってするものじゃないと思います。
従って、国際競争力としての物価の問題は、そういう物価水準の問題として一般的に問題を解決される問題ではなくて、個別物資、特に機械器具なり何なり、そういうところの物価引き下げの問題として、特殊な物価対策が輸出振興の物価対策としては考えられなければならないのじゃないか。それをどういうふうにお考えになっているか。
ただ私は、金利高というものが、コスト高というものの非常に大きな問題であるし、これにメスを入れられないで、輸出競争力をふやすとか何とか言われたって、これは問題にならないのだということだけを一つ指摘をしておきたいと思います。
というのは、わが国においては、合成ゴムの使用がまだ十分普及されていないために、その販売価格は天然ゴムよりも安価でなければならず、またゴム製品の輸出競争力を増強する見地からも、その販売価格は少くともその輸入価格並みでなければならないからであります。 以上、国産化するにしましても、その価格は結局国際水準のものでなければならないということを申し上げてあります。
そういうこともあります反面、また、日本の輸出商品をとってみますと、繊維その他の軽工業品については、国際的な競争力はかなりございますけれども、事一たび重工業品、たとえば機械であるとか船舶であるとか、そういうようなものになりますと、なかなか競争が困難でありまして、従来から非常にいい入札を、商売を逃がしている。
もちろんそれでございますから、われわれの給料あるいは賃金というものが、そういう高い水準に上っていくということは非常に好ましいことであるし、われわれ自身としても、これを強くそういう方向に持っていきたいと思いますけれども、現存のわれわれの置かれておる国際競争の、この経済の環境裏におきましては、一挙にそこまで、持っていくことが果して可能かどうかという点を私は考えてみますると、国際競争力というものと、それから
そうして日本の商品の競争力について、つまりあるいはそれが相手国の国内の産業を脅かすとか、あるいはオーダリ・マーケッティングをくずすということで、いろいろ危惧の念もあり、心配していることは事実でございます。