2017-04-19 第193回国会 参議院 本会議 第18号
この構想の具体化に当たっては、最大限の効果を発揮するよう、福島ロボットテストフィールド等の施設整備に際して競争入札制度を導入しているほか、整備した拠点の広範な用途への活用や、研究開発による成果の普及促進等の取組を進めているところであります。
この構想の具体化に当たっては、最大限の効果を発揮するよう、福島ロボットテストフィールド等の施設整備に際して競争入札制度を導入しているほか、整備した拠点の広範な用途への活用や、研究開発による成果の普及促進等の取組を進めているところであります。
借入れに関しては、これは競争入札制度を取っております。毎期の借入れにおきましては、この競争入札に対する応札の割合が大体五倍から七倍という形で、順調にこの入札、応札が進んでいるという状態でございますので、政府保証を活用した円滑な資金調達というものが実現できているのかなというふうに考えております。
独立行政法人とはまた別の話にはなるんですけれども、国の機関が業務を民間委託をするということをやり、その民間委託の際に競争入札制度で事務事業を民間委託をするということをやった場合、毎年毎年応札業者が現れ、それで落札をする業者が変わっていくということになれば、これは事務事業が安定的に、継続的に公共サービスを提供していくという点からやはり問題が起きてくるのではないかなということを思っております。
現在は、一般競争入札制度や度重なる公共事業費の削減による市場の縮小により過当競争が進み、経営環境が悪化する中で、従業員や重機を手放す事業者も多く、その結果、予想以上の豪雪に対し、地域によっては迅速な対応が困難となっております。そのまま放置すれば、除雪ばかりでなく、地震や豪雨などの災害発生後の復旧すらままならず、国民生活の安全、安心の確保に重大な支障が生じかねません。
具体的に申し上げますと、価格以外の技術力あるいは創意工夫を評価しまして、価格との総合点で落札者を決定する総合評価落札方式の導入などによりまして、一般競争入札制度がより適切に、適正に運営されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
でも、その競争入札参加要件の中においてかなり厳しい縛りを入れた結果、応札が一社という状況の中で、質問に対して、競争入札制度を導入しましたかということであれば、はい、導入しましたということになるわけですね。それで終わっちゃうと。ところで何社の競争入札ですかと言うと一社でしたと、こういう状況というのが三月、四月辺りで展開された議論でございます。
複数名の知事が談合で逮捕されたのを受けて全国知事会は、一千万円以上に限っては一般競争入札制度を導入せよと二年前に取り決めましたが、現段階でも導入は半数にも満たぬ二十二道府県にとどまり、仮に千八百万円の事業を二分割発注すれば依然として不透明な随意契約も可能なのです。 とまれ、私は、人が人にお世話をして初めて成り立つ二十一世紀型の新しい雇用創出の場である福祉、医療、教育、環境の充実。
継続的な随契の見直しに向けまして今後の取組は、コスト縮減、事業の質についての継続的な把握、分析、そして情報公開、競争入札制度の継続的な改善、これが必要だというふうに思っておりますが、昨年、十七年度の契約について行った見直しを継続的にまた行って、定期的に結果を公表すべきだと思います。
○竹島政府特別補佐人 私どもの審査の結果、再三この質疑で出ております退職者の方々が、民間に行かれた後、競争入札制度の趣旨に反する行為、要するに談合を助長したり、それを誘発するような行為、こういうことをやっていたということが認められたものですから、やはりこれを、民間人であるからといって、官製談合防止法の直接の対象ではないからといって、そのままにしておくのは問題があろう、監督するお役所がある限り、そちらにその
そこで、このイメージを回復するために、国土交通省としましては、一般競争入札制度を導入するとともに、総合評価方式ということで、それ以外の要件につきましてもそれに対して加味するということで、いろいろな工夫をしているわけでございます。
○藤末健三君 一般論としまして、競争入札制度は、公共事業や、あと官庁の物品調達において公正で、そして公平な業者を選び、そして適正に契約を結ぶというのが目的でございます。ただ、本当に松下議員の御指摘もありましたように、一律に一般競争入札にするだけでは本来の役所が果たす役割を果たせないと思います。
大きく、一般競争入札制度、そして指名競争入札制度がございます。それぞれのメリット、デメリット、あろうかと思います。長野県では原則一般競争入札制度を導入されています。それに秋田県とか宮城県も、一定の条件はありますけれども、基本的に一般競争入札制度、これを導入する動きがあります。
政府は、こうした事態も踏まえて、来年度にも入札のあり方を抜本的に見直す、そして公共工事の入札参加者をあらかじめ指名する指名競争入札制度を原則廃止する、一般競争入札へ全面移管を実施する方針をとるというふうに報じられておりますけれども、この一般競争入札は、参加者が不特定多数となるために談合が成立しにくい、そう言われております。
それから、競争入札制度はそぐわないものがあるというのは私もそのとおりだと思うんです。先ほど、柴田公述人の方のお話でありましたけれども、鳥取県では指定管理者制度といのを全国同様実施しているんですけれども、その際に、入札に掛ける指定管理とそれから個別指定と、こう振り分けたんですけれども、やはり文化を担う主体というものは競争原理に必ずしもなじまないだろうということで、競争原理に入れませんでした。
三点目は、ＰＦＩ制度では競争入札制度を活用するということでございまして、より効率的で効果的な施設整備ができるような仕組みが導入されたものと考えております。
長野県で細かく言いますと、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅかな、Ｄ、Ｅ業者という、数百万の金額で契約する、今まで一回も指名を受けたことのない人たちに指名競争入札制度を今残しておりまして、それが事務担当者の煩雑さを今残してしまっておるというふうに聞いております。
そして、市場経済至上主義に立ったサッチャー政権で強制競争入札制度が導入されたイギリスで、サービスの質が低下したとして、ベストバリューという制度にもう改革されてきているんです。 本当にニュージーランドやイギリスというものを私どもはしっかりと参考にしていかなければならないというふうに思っています。
市場化テストのモデルとされるイギリスのサッチャー政権が実施した官民強制競争入札制度は、サービスが悪化したため、サービスの質や公正労働の確保の重視、市民参画を進めるベストバリューというシステムに改革されています。日本は、何周もおくれて、本家から何も学ばずに制度を導入しようとしていると言えます。 特に、日本の場合、実際の官民競争は、賃金、労働条件の切り下げ合戦になることが予想されます。
その上で先ほどの談合の話に戻るんですが、結局これは、本質的な問題として、公的セクターが、ＷＴＯの縛りもありますが、競争入札制度に甘んじて原価と闘うという意識がない中で、丸投げをしてきて予定入札価格を設定し、その結果の過不足が発生しても、先ほどの松野先生の御指摘があったように、えいやで穴埋めをするかのごとく、もう要はやりたい放題の結果としての公的セクターにおける税金のむだ遣いがあるんじゃないですかと、
それから、契約制度についてもお話ございましたが、私どもも、基本的には一般競争の入札、あるいは資格に該当した者は全員入札させる公募型の指名競争入札制度ということで、また契約の監視委員会等も設置しておりまして、非常に透明性のある形で私どもは契約事務を執行しているというふうに考えておりまして、御心配の点はなかろうかと思っております。 以上でございます。 〔望月委員長代理退席、委員長着席〕
特に大半を、七割以上を占めるトラック輸送についての民間委託について一般競争入札制度を段階的に導入していくと、取りあえずは長距離からというふうなことを聞いているわけですけれども、事このことにつきましても、全体的なこれからの見通しですね、これをちょっと確認をさせていただきたいというふうに思っております。