2002-04-24 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
その一方、イギリスでございますが、競争入札制を導入したわけでございますが、豊富な風力資源にめぐまれているイギリスのこの環境にもかかわらず、ドイツのわずか二十分の一にすぎないわけでございます。この違いは、御指摘のとおりでございまして、固定価格制度は、自然エネルギー発電事業者の参入リスクが小さいこと、したがって金融機関が容易に融資し得るということによると考えております。
その一方、イギリスでございますが、競争入札制を導入したわけでございますが、豊富な風力資源にめぐまれているイギリスのこの環境にもかかわらず、ドイツのわずか二十分の一にすぎないわけでございます。この違いは、御指摘のとおりでございまして、固定価格制度は、自然エネルギー発電事業者の参入リスクが小さいこと、したがって金融機関が容易に融資し得るということによると考えております。
○植竹副大臣 今、その点につきまして、圧力じゃなくて、一括すれば、競争入札制にすれば確かに金額も削減されたと思いますが、ただ、個々随意契約によってそれが、なれ合い的じゃないのですが、非常になれてしまったという点について、税金がそれだけ余計費消されたという点については反省もいたしており、これからそういう点について競争性、透明性ということを実施してまいりますが、特に外部からの圧力というよりも、なれてしまったという
○泉信也君 確かに建設大臣の御指示で公団も業務の改善に取り組んでおられることを承知いたしておりますが、今総裁がおっしゃいました、例えば料金収受業務に関しては具体的な公募型の指名競争入札制を導入するということで既に一部スタートしておられるんじゃないかと思いますが、具体的にどんな状況の変化があったんでしょうか。いわゆるファミリー企業と言われるようなもの以外の全くの部外の参入が実現しておるんでしょうか。
この道路施設協会が暴利をむさぼる仕組みとは、一つは、建設省が認可をした公団直系の財団法人に業務を独占的に請け負わせる、この協会が競争入札制をとらないで協会の出資会社に業務委託をして、利権を山分けする。もう一つは、建設省の事務次官を筆頭に、官職の序列に従って公団、協会それから系列企業のトップに順送りに天下りする。こういう仕組みが建設省ぐるみでつくられているわけであります。
まあしかし、指名競争入札制という根幹は変えないということでございますから、結局、どの業者に入札させるかといういわゆる役所の裁量というのはやはり常に残るわけですよね。ということは、依然として天の声が言うことを聞く範囲内での改善策にすぎない。政治家が介入する機会がそのまま温存されたままの入札制度でしかない。国民が求めているのは、天の声を封じる手法の制度化だと私は思うのです。
そういうことを考えますと、品質の確保、公共事業は品質はどうでもいいということはあり得ないわけでありますから、そういうような観点から見ますと、どうしてもやはり現在の指名競争入札制のもとでいかにして談合を排除するか、談合の起こりにくいシステムをつくり上げていくかということになるんではないかなという感じがするわけであります。
○井上章平君 この指名競争入札制のやはり一番重要な点は、指名基準がどのようにつくられ、どのように運用されているかということが極めて重要になるわけであります。 これにつきましては、透明性、公正性ということでいろいろお考えのようでありますが、いろいろ私も伺っております。公平を重視し過ぎると当該工事の適性とかあるいは参加意欲に関係なく指名される、これが一つ問題があるというような話も伺っております。
そこで、その品質について伺いたいのでありますが、指名競争入札制にするといい品質の成果品を出すと、これはその次に引き続いて指名をされるという一つの条件になるからである。つまり、官庁御用達というんでしょうか、建設省御用達の看板が大事なんだと。したがって、引き続き建設省の仕事をとりたいために、建設省の仕事は念入りに高品質なものに仕上げるというような話をよく聞くわけであります。
今日までの委員会審査の中で、建設省当局は競争入札に対する答申を踏まえて、技術提案などを加味して改定をしていくというふうにお答えになっておりますけれども、基本部分になっている指名競争入札制という、指名という肝心の項目、これはいわば権限でありますが、これに制限を加えたり監視をしたりするということをやらないで、また、非公開という秘密のベールの部分にも手を触れないというふうに、今日までの審議の中では、改正について
○秦豊君 総理、これはきょうの朝日新聞夕刊ですけれども、ことしの春に、愛知県岡崎市が全国で初めて全面的に指名競争入札制をやめて、まさに会計検査院が言われたことく、一般競争入札に全面転換した。ところが、その後の発注工事ではいずれも予定された予算を一〇％ないし一五％も下回った、安くなった、納税者の共感を呼んだということが大きく一面で報道されています。
この指名競争入札制とそれに伴う不正談合については、実は総理、一次臨調からずっと指摘された。たとえば当時の委員であった太田氏の著作その他講演などを拝聴すると、太田氏は、同僚委員であった花井忠元検事総長の発言、つまり公共事業はざっくりと言って、いまの半値でできるというのが検察庁内部の常識であると言われた花井発言を引用して、予算単価にまでさかのぼった厳しい再検討を提唱しています。
特に、電電公社が仮に公開入札に踏み切らざるを得ない、これは公社の方は望んでいないのですが、政府の方が何かそういう考えのように承っているわけなんですが、中小メーカーが担当しているこの端末機器類、これは当然公社の方としても公開入札に、いわゆる競争入札制になった場合にはその影響が大きいところから、どうしてもこの通信網全体への影響を少なくするという意味からも、端末機器等の方にしわ寄せされる。
ですから、どの点からいいましても、これを自由競争入札制に持っていくのは無理だ、これは間違いだ、こう私は思うのです。したがって、そういう態度で大臣もこれから強く推進をしていただきたいと思います。
国鉄の工事費を見ても、年間三千五百億以上のばく大な工事を行なっておるわけですが、現在やられておる競争入札制や、あるいは価格の見積もりについて、国鉄の財政危機などを十分知っておるのですから、これを再検討して、なるべく引き下げるというやり方ができないものかどうか。あるいは具体的には、たとえば工事を請負人が落札をした、そうすると、二段、三段下の下請のほうに回って、それが工事をしておる。
したがって、請負制という競争入札制をとっておりますので、なるべく安いコストで請け負いさせるという仕組みをとっておりますから、結局一セントの期末手当もいまだに支払われていない。
また、この価格がある適当な水準を越えた高値になりますれば、これは需給操作の能力を失うわけでございますので、本来ならば法律のたてまえも、一種の競争入札制をとっておるということの中にもありますように、ある時期における需給関係で想定される均衡的な価格というものが一つ考えられますが、その価格そのものである必要はないと思います。
こういうように今申し上げた三つの特別の事情のないものは、原則に基きまして競争入札制によっております。ところがだれでもいらっしゃいというやり方をしますと、えてして非常にダンピングが行われる可能性がありまして、とんでもないものをつかませられるというおそれが……。
「国鉄が戦後に公社組織に改組され」云々、「合理化を徹底して能率をあげることよりもできるだけ予算を分捕りナワ張りを拡げてゆくという官僚経営方式が充満している、このような経営方式が責任観念を著しく低下させているのみではなく役得意識すら助長させているきらいさえある、その端的な表れが鉄道会館やガード下などの不当貸与であり購入物資の高価買入れである、つまらぬ小口物資は競争入札制をとっているのに石炭、セメント、