2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
○吉田政府参考人 私自身の直接の所管外ではございますが、総務省といたしましても、電気通信分野の競争促進などに取り組んでおるほか、ビヨンド５Ｇの技術開発を官民挙げて取り組んでいくなど、世界に冠たる情報通信環境ということをつくるべく、私ども日々取り組んでいるところでございます。
○吉田政府参考人 私自身の直接の所管外ではございますが、総務省といたしましても、電気通信分野の競争促進などに取り組んでおるほか、ビヨンド５Ｇの技術開発を官民挙げて取り組んでいくなど、世界に冠たる情報通信環境ということをつくるべく、私ども日々取り組んでいるところでございます。
御指摘の羽田空港の発着枠との関係でございますけれども、例えば、中堅航空会社に優先的に配分された発着枠につきましては、これが競争促進を図る観点から配分しているということに鑑みまして、中堅航空会社間での合併とか合併と同程度の事例とみなされるような場合には、発着枠を回収するというルールになっております。
要は、大きな絵で見ると確かに競争促進になっているような気もするんです。でも、一番上のレイヤーで見ると競争促進になっているんだけれども、実は、間でやっていることが極めて裁量的というか、不透明というか、例えば、方針の転換がいつ行われたか分からないとか。そういうふうに、やはり課題があるような気がします。
○山添拓君 携帯電話の競争促進が必要だという自説を述べたと先日、国会で答弁をされています。料金値下げについては、では話題となったんですか。
そういった意味で、そういった報道を受けまして、携帯電話についての競争促進が必要であるといったようなことを、自説を述べさせていただいたものと考えております。
今のグラフを見まして、アメリカの農業政策というのは、これ、競争促進的である一方で極めて価格支持的要素が強いと思いますけれども、大臣、このアメリカの農業政策、どのように捉えていらっしゃるでしょうか。
これまでも政府は料金引下げを視野に競争促進に向けた様々な取組をしてまいりましたが、それでも実質はそれほど下がりません。何が原因なのか。 現在の改革案は、伝えられるところによると、料金、サービスを分かりやすくし、公正な競争を更に促進し、他社への乗換えを簡単にすることを目指していますが、これで下げる効果がどのくらいあるのでしょうか、不明です。
そのため、割り勘アプリを用いたサービスを提供する事業に対し、新規参入や競争促進が萎縮することがないように配慮をすべきと考えますが、今後の対策について金融庁にお伺いいたします。
公正な競争促進と利用者保護の観点でございます。 近年、外国法人の提供するサービスにおいて、利用者情報の大量の情報漏えいや大規模な通信障害等が発生する等、電気通信事業法の目的に照らして、言うならば外国法人等に対しても、適切な競争環境の確保と利用者保護の観点より外国法人等に対する規律の実効性を強化することは、これもう喫緊の課題だと思います。
また、ガスのインフラの整備につきましては、整備指針というものを決めておりまして、天然ガスの利用向上、競争促進、供給安定性の向上、エネルギーシステムの強靱化などのさまざまな観点から検討を進めるということになってございますので、今後も、ガス事業者、電力事業者などの参画を促しながら、自治体とも連携をして、国としてもこうした検討にしっかり積極的に参加をしていき、必要なニーズに応じて対応を図ってまいりたいと考
さらに、本年春から、５Ｇ商用サービス、また楽天モバイルの本格サービスの開始が見込まれる中、引き続き、公正な競争環境の整備による競争促進を通じまして、低廉でわかりやすい料金、サービスの実現に努めてまいりたいと考えております。
今回の施策といいますのは、この端末価格と通信料金を分けて、通信料金が単体で見えるようにすることによって、国民、利用者から見て分かりやすい料金の比較が可能になりますので、料金の引下げの圧力が掛かることによって一層の競争促進につながるという効果が見込まれるというふうに考えているところでございます。
改正法第二十七条の三第一項で競争促進措置の対象となる事業者の指定について規定をされていますけれども、影響が少ない割合を定める総務省令については、四月十八日の総務委員会で局長はこう答弁なさっています。「現時点においては具体的な基準は決めておりません。 ただ、委員御指摘のとおり、具体的な基準を定めないということはございません。」と答弁されていて、何を定めるか全く具体的ではありません。
○石田国務大臣 総務省では、これまでも、より低廉で利用しやすい携帯電話料金を実現するため、さまざまな公正競争促進の取組を進めてきたところでございまして、昨年八月の十日には、大臣会見で、電気通信事業分野における新たな競争ルール等の包括的検証を審議会に諮問する旨を発表したところでございます。
○石田国務大臣 今回の法案では、事業者間の公正競争促進によりまして、携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離を図ることとしております。これによりまして、利用者が通信料金のみで携帯電話事業者を比較、選択できるようになり、競争の進展を通じて通信料金の低廉化が進むと考えているわけであります。
したがいまして、ＭＶＮＯの通信料金の低廉化ということを考えていく上では、ＭＮＯが提示する接続料をいかに低廉化するか、それによってＭＶＮＯにとってのコストを下げて、結果において小売料金を引き下げていくということが、モバイル市場全体の活性化であったり競争促進につながってくるものというふうに認識をしております。
したがいまして、一部の例外を除いてほとんどのケースにおいてスマートフォンのＳＩＭロックは解除できる状況になってくるということでございまして、競争促進という観点から見ますと、より望ましい方向に向かっているのではないかと考えているところでございます。
御指摘の有識者会議は、昨年八月に審議会に諮問を行った、電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証の検討項目の一つとして、競争促進について議論を行ってきたものであります。
その上での競争促進策と同時に、今回のように学生をしっかりと支援していく策と両輪で進めていくことを私たちの目標として、きょうの質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
この競争促進のための具体的な方策につきましては、本年一月、総務省の有識者会議において緊急提言を取りまとめていただいたところでございます。
御紹介のありました緊急提言、そして、このたびの法改正につきましては時宜を得たものと考えておりますので、競争促進を通じて携帯電話料金の大幅値下げが実現するよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、サイバーセキュリティーについてお伺いいたします。 いよいよ来年、我が国で、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックが開催される。夢や期待が膨らむ一方で、いろいろなリスクが想定される。
国民からの強い要望のある携帯電話の料金低廉化やサービス多様化に向けた競争促進を始め、電気通信事業分野の包括的検証に利用者目線で取り組みます。 ＮＨＫの在り方につきましては、受信料制度やガバナンスに関する国民・視聴者の声も伺いつつ、民放との二元体制を踏まえ、引き続き検討します。 郵政事業につきましては、ユニバーサルサービスを確保するため、郵便局ネットワークを維持する支援制度の準備を進めます。
国民からの強い要望のある携帯電話の料金低廉化やサービス多様化に向けた競争促進を始め、電気通信事業分野の包括的検証に利用者目線で取り組みます。 ＮＨＫのあり方につきましては、受信料制度やガバナンスに関する国民・視聴者の声も伺いつつ、民放との二元体制を踏まえ、引き続き検討をいたします。
また、繰り返しで恐縮ですけれども、一般的な観点、一般論としてしか申し上げにくいところでありますけれども、そういった指針のようなものにつきましては、先ほども申し上げたように、当該共同行為によってもたらされるところの競争促進効果の有無、社会公共目的の有無、あるいは手段の相当性の有無といった点をあわせて、これが不当な取引制限に該当するのかどうかという判断、さらに、仮に不当な取引制限に該当するとしても、公共
独占禁止法の適用につきましては、恐縮ですけれどもお答えを差し控えたいところでございますけれども、先ほど申し上げた人材と競争政策に関する検討会報告書において、本来人材獲得市場において決定されるべき取引条件を共同して人為的に決定することは原則として違法であるとした上で、その違法性の判断に際しましては、その行為の態様によって競争を制限する効果以外の効果が期待できる場合もあり、当該共同行為によってもたらされる競争促進効果