2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
具体的に、このような費用といたしまして、離島供給に係る費用など最低限提供されるべきユニバーサルサービスを維持するための費用、それから、受益者負担、競争中立性の観点から公平に負担すべきものとしての、再処理積立金法制定以前の発電分の使用済み燃料から生ずる費用、それから、電源開発促進税や消費税などの公租公課などが現行の託送料金の原価に含まれているものでございます。
具体的に、このような費用といたしまして、離島供給に係る費用など最低限提供されるべきユニバーサルサービスを維持するための費用、それから、受益者負担、競争中立性の観点から公平に負担すべきものとしての、再処理積立金法制定以前の発電分の使用済み燃料から生ずる費用、それから、電源開発促進税や消費税などの公租公課などが現行の託送料金の原価に含まれているものでございます。
大臣から今御答弁ございましたけれども、この再処理積立金の制度でございますけれども、既発電分についても積立てすることは適当であること、それから、受益者負担、競争中立性の観点から、電力会社の需要家のみならず、電力自由化後に新電力から供給を受けることになった需要家からも電気料金として回収することが適当であると整理をされております。
○梶山国務大臣 平成十六年度の総合資源エネルギー調査会において、再処理積立金制度について議論がなされた際に、既発電分についても積立ての対象とすることが適当であること、受益者負担、競争中立性という観点から、電力会社の需要家のみならず、電力自由化後に新電力から供給を受けることになった需要家からも電気料金として回収することが適当であると整理されたことを踏まえて現行の託送料金制度が設計をされているわけでありまして
これは、原子力災害から福島復興の加速のための基本指針というものが出ておりますが、この中に、被災者、被災者企業への賠償については、電力自由化が進展する環境下における受益者間の公平性や競争中立性の確保を図りつつ、国民全体で福島を支える観点から、この後です、福島第一原発の事故前には確保されていなかった分の賠償の備えについてのみ、広く需要者全体の負担とし、そのために必要な託送料金の見直し等の制度改革を行う。
具体的に申し上げさせていただきますと、「国の行う新たな環境整備」という中で、被災者、被災企業への賠償については、電力自由化が進展する環境下における受益者間の公平性や競争中立性の確保を図りつつ、国民全体で福島を支える観点から、福島第一原発の事故前には確保されていなかった分の賠償の備えについてのみ、広く需要家全体の負担とし、そのために必要な託送料金の見直し等の制度措置を行うという閣議決定を受けまして、これに
○吉川（元）委員 先ほど、競争中立性云々というふうに言われました。 東電は実際に、事故後、国からもお金が入り、さまざまな支援のスキームが入って、結局、大幅な黒字を今上げております。事故を起こしたのは東京電力そのものでありますし、そこで負担すべきものを、広く、しかも新しく参入してくる電力会社にも負担してもらう、これは明らかにおかしいのではないか。
恐らく、都市ガス大手三社さんの導管分離に際しましても同様の事後規制が検討されていくものと推測をいたしますが、同じ競争中立性の確保といった点で、情報通信におけるＮＴＴさん、あるいは郵政事業におきましても、また電力改革を先行して進めておられるＥＵ諸国におきましても、異動、再就職規定は要請されていないと承知をしています。
使用済燃料再処理等既発電費につきまして、これは、平成十六年の経済産業省の審議会において回収方法を検討した際に、受益者負担、競争中立性の観点から託送料金のスキームを用いることとされましたけれども、当然、送配電費と費用性格が異なるということから、両者が混同されないよう、その請求書等に金額を明示することを求めておりまして、そのような対応がなされております。
このため、需要家間の公平性とか競争中立性に対し大きな影響はないと考えられたことから、過去の原子力発電によって生じた使用済燃料についての最終処分費用をＰＰＳの需要家から回収する仕組みは導入しないということにされたところでございます。
また、産業廃棄物発電は、特段の措置を講ずるまでもなく、電気事業者の対等な競争相手として位置づけることが可能と考えており、本制度により、電力市場における競争中立性が損なわれることになると危惧している次第でございます。 次に、電気事業者に対する新エネルギーの導入義務量となる利用目標について、私どもといたしましては、現実的な設定を行い、その確実な実現を求めるものでございます。
電力市場における競争者として十分な経済性、市場競争力を有した事業者を支援対象とすることは、電力市場の競争中立性を著しく損なうおそれがある。 既に産業廃棄物の燃焼による電力市場への参入が計画されており、もはや特段の措置を講ずるまでもなく我々電気事業者の対等な競争相手として成長しているのが実態だ、産廃発電を対象電力に含めるのは不適当だ、こういうふうに述べておられる。
若干不明確な部分があると思うので、これは公共的な側面のあるサービスということを御指摘なのかなと思うんですが、そういう意味でとらえた場合、もちろんそういった側面もあるわけでありますが、しかし今回のユニバーサルサービス基金そのものは、これまでＮＴＴ東西の社内の地域間補てんにより維持してきたサービスを、都市部等の採算地域において事業者間の競争が急速に進展すれば、ＮＴＴ東西のみの負担によって維持し続けることは競争中立性
このような場合には、競争中立性の観点から、ＮＴＴ東日本、西日本に地域別のコストを反映した接続料の設定を認める考え方にも、私どもとして一定の合理性があるというふうに考えております。