2014-10-29 第187回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
そのときについでに、東京電力株については、五百八十八株だったので、単位株に端株整理しておいたらどうですかというので、たしか六百株にしたんだと思います。それでまた、その後一切売買していない、こういうことでございます。
そのときについでに、東京電力株については、五百八十八株だったので、単位株に端株整理しておいたらどうですかというので、たしか六百株にしたんだと思います。それでまた、その後一切売買していない、こういうことでございます。
しかし、本年に入りまして、主として保有組合でありますが、端株整理あるいは増資株の払い込み資金調達という意味合いをもって、大体二百二十億ばかり保有組合は売っております。その程度でございます。
したがって、券価額の引上げ、端株整理による大型株券化または任意合算の表示株券制度の推進化というような地道な努力を行うことによつて問題の根本的解決を計り、これにより株券の絶対数を少くし、その上で届出印鑑制度の復活、その他株主の保護を計る方が急務ではないか。改正案による手段だけでは、株式事務の混乱を解決するには足りないではないか。
日発の職員を初めとする小株主の犠牲によつて大資本家の腹を肥やす、これが今回とられようとしている合併比率の実体であり、端株整理の実相であります。この整理によりまして、日発株主の五二％、八万七千人余りの株主はその資格を失うこととなるのであります。
○古池信三君 それから次に端株整理の問題でありますが、先ほど証券業者に相談をしてやらせるつもりであるといつた御説明であつたように伺つたのでありますが、この場合はこの端株一株に対して現金で買上げるという趣旨かと思います。その場合にこれはどういうふうな相場でお買いになるのか。
○委員長（西田隆男君） 次に、人事問題に関する質問はこの程度にとどめておきまして、端株整理の問題、プラス・アルフアーの問題等について松本委員長の説明に対する委員諸君の御質疑がありましたら、逐次御発言を願います。
以上端株整理の問題につきましては、具体的にどうやるかということにつきましては会社の問題になります。われわれとしましても前からこの問題を提供し、日発、配電おのおのその問題を研究し、研究が進んでおるようでございます。
また株主側から申しましても、いわゆる会社荒しの目的のために利用する等のものはともかく、ほとんど配当もなく、かつ端株の売買が現在実際的には不可能になつておるといつたような今日の事情におきまして、これらの端株整理のために株式の併合を断行する必要があるのであります。しかるにその手続については、現行法のままでは全株主の同意を要する関係上、実際問題としては、ほとんど不可能に近いのであります。