2020-04-10 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
○梶山国務大臣 これは、消費税導入後の需要の平準化対策、そして中小店舗の支援、さらにはまたキャッシュレスの端末機の導入ということで始まって、六月末までということになっておりますので、これは延長することはありません。六月末までにやめるということになると思いますし、六月末までの予算ということで組ませていただいております。
○梶山国務大臣 これは、消費税導入後の需要の平準化対策、そして中小店舗の支援、さらにはまたキャッシュレスの端末機の導入ということで始まって、六月末までということになっておりますので、これは延長することはありません。六月末までにやめるということになると思いますし、六月末までの予算ということで組ませていただいております。
このように地域や時期によりまして時間を要している理由でございますけれども、これまで機構における事務センターにおきまして、事務センターによりましては職員ですとか端末機の不足、繁忙期などにおきましての容量不足などがございましたので、これ今年の四月に抜本的な対策を講じまして、人員や設備の体制強化、また空いている事務センター、余裕のある事務センターに回すなどの体制強化を図って迅速化を図っているところでございます
端末機の買換えや回線の切替えが必要となる場合があるということでありまして、カード決済、端末の対応については、これ小さな個人商店などのお店にとってはちょっと負担が大きいんではないかといったようなことも懸念がされるわけでありますけれども、円滑なサービスへの移行は確保されるのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
それから、もう一点、先生のお話の冒頭に、監視カメラ、GPSの端末機、携帯基地局、その写真を示されて、こうしたものの導入がテロ等準備罪で予想されると。そういうことを冒頭お話しになったかと思いますが、その理由についても教えていただきたいと思います。
IC型ポイントカードシステムのいわゆるランニングコストについての御質問ですが、ここでは主に、恐らく端末機のSIMカードの利用料、それからサーバーの利用料、あるいはカードサービスの利用料、こうしたものが含まれるものと考えております。
だから、そうなると読み取りの端末機が必要になりますよね。こんなことまで想定されているのかとか、ピザの宅配もそうですけれども。しかも、そんなに何百億も掛けるのかと、何百億で済まないんじゃないかと思いますけれど。 あとは、そのポイントを蓄積するセンターを新たに造ると。
銀行で付与された、カメラもついていない携帯のみが持ち込み可ということでございますし、また、パソコンや端末機は情報を絶対にコピーできないようになっておりました。 相当厳しい体制で仕事をしていましたけれども、それが当たり前のような雰囲気でありました。まさに危機管理体制というものがしっかりしていたというふうに、今振り返れば思っております。
年金受給額などを管理する基幹システムである社会保険オンラインシステムとは切り離されているとはいえ、そこの情報を、職員が作業する端末機を結ぶLANシステムに移して作業していた、その共有サーバーから情報が流出したということなんですが、大切な個人情報が、電子メールのやりとりができるような、外部とLANでつながっているということ自体がセキュリティーとしてはあり得ないと思うんですが、こういう作業のあり方というのが
ただ、今ですと、皆さん御存じのように、端末機をたたけばすぐできるということで、比較的短い訓練でできるようになっていまして、長く雇って経験を積ませて熟練を積ませる仕事が徐々に減ってきた、その結果、非正規雇用がふえているんじゃないかというふうに考えております。 ただ、これは、一方で、女性や高齢者といった人たちには、むしろ働きやすいことになっているんじゃないか。
そこで、具体的なことについてちょっとお聞きをしたいんですが、既にこの委員会でも大臣から御答弁があったというふうには聞いておりますが、改めて、スマホとかパソコンの端末機のID、これが個人情報に当たるのか当たらないかについて、そしてまたその理由について、大臣の方から御答弁いただきたいと思います。
これは経費倒れになって赤字ですけれども、どうなっているんですかといえば、乗りかえて新しい機種になったその端末機を、今度は中古の買い取り専門業者のところへ持っていっているんですね。車でいえば新古車ですわ。新古電話を専門の業者に持ち込んで下取りしてもらっている、その分がもうかるんだという説明をしていました。
概要については資料の方に書いてありますので割愛をさせていただきますけれども、ここの皆さん方は、パソコンのブロードバンドを使って、タッチ式の端末機を持って、おばあちゃん方が自分の売っているものがどのぐらいの成績になっているのかというのを常に見られるようなシステムも開発して取り組んでおられるわけであります。
また、一部の地方空港におきましては、近隣の入国管理官署から携帯型の端末機を携行いたしまして出張審査を実施しておりますが、この操作中にトラブルが発生して、一時的に端末機器が不足しまして時間がかかるということもございました。こうした事案には速やかに原因を究明いたしまして、同じようなトラブルが再発することのないよう措置しております。
PIO—NETの端末機の設置は消費生活センターのみで、特定商取引法を執行するいわゆる本課には設置されておりません。 第五に、消費者センターのあっせん率の低下により、違反事案の聴き取りが不十分になってきています。苦情件数の増加に消費生活センターの相談担当者の人数が追い付かず、簡単なアドバイスが中心になり、あっせんを行う率は以前の九%台から五%台に低下しております。
これは、もう今委員から御指摘もございましたけれども、インターネットは技術もどんどん進んでおりますし、犯罪手口も電子化すればするほどまた巧妙化してくるわけでありますし、そしてまた、端末機も原則的には自宅だとか会社に置いてあるわけでありまして銀行にないわけでありますので、そういった意味で金融機関と預金者との責任の分担が非常に難しい。
この特例措置の内容というのが、特区の認定を受けることにより、個人情報の保護やセキュリティーに配慮すれば都道府県または国の施設以外の場所に端末機を設置することができるというものですけれども、これが提案として出された際に、規制とされているものが、自治事務についての総務省の助言に基づいているわけですね。ですから、法的拘束力を持たない助言を規制の根拠にして特区を実施したという事例になっているわけです。
オンラインの端末機導入に伴い次のことを確認する。窓口装置の一人一日のキータッチは平均五千タッチ以内として、最高一万タッチ以内とする。端末機の操作に当たりノルマを課したり実績表を作成したりはしない。端末機の機種の変更、更新その他必要な事項についてはその都度、事前に協議を行う。次に、驚くようなことが一杯あります。窓口装置の一人一日の操作時間は百八十分以内とする。
その中には、端末機操作は専門職化せず一般職員が行うと、端末機の運用時間は勤務時間内とすると、さらには、窓口操作を連続操作する場合の一連続操作時間は五十分以内とし、操作時間五十分ごとに十五分の操作しない時間を設ける、窓口装置の一人一日の操作時間は平均二百分以内として、最高三百分以内とする、窓口装置の一人一日のキータッチは平均五千タッチ以内とし、最高一万タッチ以内とする等々がもう書かれていたんですね。
これを読みまして、私、ちょっとびっくりしたんですが、ちょうどこれ昭和五十四年でございますからオンラインの端末機を導入するときでございます。このときに幾つかその確認事項があるわけでございますけれども、端末機操作は専門職化せず一般職員が行うと、さらには端末機の運用時間は現行の勤務時間内とすると。