2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
現行の個人情報保護法は、個人情報の範囲が狭く、閲覧履歴等の端末情報は保護されていません。プライバシーポリシーなど利用目的が公表されていれば、本人に自覚がなくても同意したとみなされます。インターネット上に残る個人のデータの削除、消去、利用停止といった忘れられる権利からは程遠く、プロファイリングに関する規定も明記されていません。
現行の個人情報保護法は、個人情報の範囲が狭く、閲覧履歴等の端末情報は保護されていません。プライバシーポリシーなど利用目的が公表されていれば、本人に自覚がなくても同意したとみなされます。インターネット上に残る個人のデータの削除、消去、利用停止といった忘れられる権利からは程遠く、プロファイリングに関する規定も明記されていません。
なので、同一アカウントなのか、実際には同一アカウントなのかどうかという判断する上では、その何か、メールアドレスが同じなのかとか、ＩＰアドレスが同じなのか、端末情報が同じなのかというような情報を取っているところでございますので、こういった情報の積み重ねでＢなのかどうなのかということを検討することになるのかなというふうに思っている次第でございます。
総務省で本年二月まで開催をいたしました、先ほども御答弁申し上げましたプラットフォームサービスに関する研究会の場におきまして、現在御審議をいただいております国外事業者に通信の秘密の保護の規律を及ぼす措置のほか、例えば、通信端末の位置情報や、ウエブ上の行動履歴に関する情報など、端末情報などの取扱いのあり方についても議論があったところでございます。
従来のサイバー攻撃が対象としてきた分野というのは、例えばパソコンですとかあるいはスマートフォンといったような情報端末、情報機器というものを狙ったものがメーンでございますけれども、昨今のＩｏＴ機器と言われるものにつきましては、インターネットにつながっている防犯カメラですとかルーター、センサー、こういったものがございます。
それから、端末、情報を持っております。それから、長寿ができるようになりました。歴史的には、大体、一九〇〇年で世界の平均寿命は三十一歳ですから、長寿というのはまさに豊かな人たちの特権なんですね。 衣食住、移動、情報、長寿、こういったものを量的に持ったというのが二十一世紀の先進国の特徴であって、それが今急速に世界に広がっていっている。
ですから、ネットワーク自体、あるいは端末情報は、これはもう地方分権でどんどんどんどん住民の方に近いところに置いていただいて結構なんですが、セキュリティーのレベルを確保するためのセキュリティーポリシーというものは、これはやっぱり国が正に危機管理の感覚を持っていただいてしっかりと体制を作り、そのポリシーを進めていっていただくということが必要だろうというふうに思います。
○説明員（中田睦君） 今、御指摘ございましたように、今後ますます身障者の方、あるいは高齢者の方々が使いやすい端末・情報機器を開発していくことは、非常に重要なことだと考えております。 郵政省では、まず基礎的な技術開発につきまして、やや長期的な観点から幾つかの研究開発に取り組んでおります。