2014-04-03 第186回国会 衆議院 総務委員会 第12号
一つの目安といたしまして、直近の課金が見込まれる時期であります本年十月時点に携帯電話四事業者が開設する携帯電話端末局数の見込み、これは約一億五千万局というふうに考えておりますが、これを、これらの事業者の開設する携帯電話端末で使用している周波数幅の合計で除した結果である一メガヘルツ当たり八十万局、先生は先ほど七十七・二とおっしゃっておりましたけれども、一メガ当たり八十万局を上限値とするということを想定
一つの目安といたしまして、直近の課金が見込まれる時期であります本年十月時点に携帯電話四事業者が開設する携帯電話端末局数の見込み、これは約一億五千万局というふうに考えておりますが、これを、これらの事業者の開設する携帯電話端末で使用している周波数幅の合計で除した結果である一メガヘルツ当たり八十万局、先生は先ほど七十七・二とおっしゃっておりましたけれども、一メガ当たり八十万局を上限値とするということを想定
これが在日米軍司令部、第五空軍司令部、第五空軍指揮担当部局のための多くの端末局を直接支援している。もうはっきりしているじゃないですか。日本にある在日米軍の通信体系というのはウイメックスの一部であるというのは間違いないですよ。在日米軍だけは除かれているなんということはあり得ません。ついでに申し上げますが、その上の一、アメリカ国防総省の指令を見てもはっきりしているじゃないか。
行政需要に即してさらに追加されてくるものもあろうかと考えますので、現在のところ、完結した形でのオンラインシステムのマップというものをつくり上げるところまでは至っておりませんが、ただ、基本的な考え方といたしましては、やはりある程度集中的なオンライン・マップをつくります場合には、一応各地方単位ぐらいの、いわば、いわゆる管区機関が所在いたします地方単位ぐらいの中核になるキー局をつくりまして、それを基本にして端末局
中継局数が七十三、端末局数九百六十六、オンライン端末機数千六百五十六というふうなデータとして私どもの手元に上がってきているわけでありますが、こういう形で、いまお考えのような行政管理庁が推進しようとされている日本の将来のオンラインマップというものについてはどのような大体の構想をお持ちか、ひとつお考えがあればお示しをいただきたい。
○説明員（佐々木卓夫君） もちろん、そういう必要な事務処理をやっておるわけでございまして、昨年の十二月末だと思いますが、一応基地局と、それから端末局関係の装置の試作品が完了した段階でございます。
集中局から端末局、今ずっと統廃合をやっておりますけれども、たとえば私は必ずしも集中局が市制施行地だけに全部なければならぬということにはならぬと思う。これはやはり集中すれば、同一市内でなくたって、国民の方には大いに便利になるわけです。
○森本委員 大体今の御答弁で、百二十八回線の中で半分程度は日本が端末局になるということになりますと、あとの半分程度は、先ほど言った世界的な有線通信の一つのネットワークの中継線、こういうことになると考えられるわけでありますが、これは一つ一つやっていくとよくわかりますけれども、おそらくまだ答弁の段階でないということで、答弁しないと思いますから聞きませんが、これをネットワークにして延ばすところの国々の回線網
あるいはそれが、欧州からそのままずっと延びるにしても、あるいはアメリカから延びていくにしても、日本が端末局でなくして、日本が単なる素通りの格好になって先に延びていくというのは、どこどこの国々になるか。むろん——沖縄というようなものは、それを延ばさなくてもどうにでもなるが、この海底ケーブルができた場合に、次の延びるところはどこか、その国々はどういう国々であるか、こういうことを聞いておるわけです。
しかも端末局と言われている現業第一線の管理者諸君に、何の権限を付与しているか。郵政省の収入機関はそこだ、現場機関が、一番大事ですよ。何ら、こういう現場第一線の人たちに、それらしい権限が付与されていない。与えられているのは職員の管理監督をするだけなんです。
それからもう一つ、今はしなくも、副総裁が言われたように、防衛庁の施設の状態と、それと新聞社の施設の状態は必ずしも端末局等の状態からして、同一でないというのはわかります。しかしその点を見れば、むしろ私は新聞社の方がメイン・ルートを必要とするでしょう。おそらく防衛庁のように、山間僻地まで引っぱり込んでいかなければならぬというわずらわしさはない。
そこで、先刻私も指摘をし、かつまた吉澤局長も指摘をされましたように、この使用に関する料金の中で、無線の実費ということで算定をして、この年間の定額制がはじき出されておるものか、そしてまた端末局あたりの話は先刻出たようですが、やはり電送の方の経路として機械を必要とするときには有線を経由する場合もあるでしょう。特に広島あたりはそういうことが記録に出ております。
しかし海底線そのものの保守といいますか、とにかくいろいろと故障が起りましたり問題が起きましたときに、調査をしあるいはデータをとるというふうな場合には、やはり長崎におりませんと、大阪から途中の有線それから先は海底線というようなものを通じていろいろ調べるというだけでは不十分で、やはり現場の長崎の端末局で調べる必要がある。従って保守のためには長崎にどうしても置く必要がある。
それから端末局の場合におきましては、非常に隔離された地域である。大都市の近郊でもない。こういう場合はある程度手動方式を織り込んでいきたい、こう考えております。