2001-05-31 第151回国会 参議院 総務委員会 第11号
したがいまして、これらの事業には、光ファイバー収容空間を道路地下などに整備する土木工事費、それに加えまして公共施設管理に必要な情報を収受いたしますモニターテレビ、各種センサー、光ファイバーあるいは光端局装置などの通信機器、情報の処理、提供を行う演算装置、情報表示装置などの設置工事も含まれております。
したがいまして、これらの事業には、光ファイバー収容空間を道路地下などに整備する土木工事費、それに加えまして公共施設管理に必要な情報を収受いたしますモニターテレビ、各種センサー、光ファイバーあるいは光端局装置などの通信機器、情報の処理、提供を行う演算装置、情報表示装置などの設置工事も含まれております。
この事故は、ディジタル電子交換機の本体と市外回線をつなぐ、中継する信号調整用の同期端局装置の不良、そういうようなことも報じられておりますが、ソフト上の問題があったのか。この関係のソフト開発というのはどのような体制で行われておるのか。まず、その原因とその状況、それから今後の課題としてどういうふうに考えておるのか、最初にＮＴＴにお伺いしておきたいと思います。
これは、先生も今御案内のように、電子交換機そのものではございませんで、それに付随しております交換機と交換機をつなぎます同期端局装置と我々呼んでおる装置でございます。これは交換機から出た回線をディジタル信号に乗せるために使う機械でございますが、これが故障になったわけでございます。ここに入っております約八千のお客様に御迷惑をかけました。
たとえば家庭の電話が入っておりますいわゆる端局、加入者の線が入っておる電話局の交換機が古くなってきましたら、これは当然ディジタルにかえて、従来どおり電話を使っていただけるという形のやり方で進んでまいりまして、そのうちにその局の範囲内でＩＮＳのサービスを御要求なさる加入者が出てくれば直ちにそれに応ずることができるという形を現状においてはとっておりますので、もし世の中でＩＮＳの加入者が非常にふえてきて早
われわれの調査によれば、電電公社と日本電気などが共同で開発した光通信の中継器、端局装置などが北米防空司令部と近郊のピーターソン空軍基地を結ぶ軍用通信網に使用されていることが明らかになっています。これらは政府の認可を得たものかどうか、武器輸出三原則及び政府統一見解、国会決議に抵触するのではないか、明確な答弁を求めます。
新技術の研究開発につきましては、光通信方式、データ交換方式、デジタル通信方式、埋設海底ケーブル修理工法、各種端末、端局装置等の研究を行い、技術革新に対応するとともに国際通信サービスの向上と運用・保守業務の効率化を図ってまいる所存でございます。 また、海外研修員の受け入れ体制の充実とあわせて職員の福祉向上を図るため、新宿分室跡地に建設を進めておりまする新宿会館（仮称）を本年度完成いたします。
そこで非常に集中局、端局の近くまで多ルート化ができておりますが、所沢のようなところは非常に重要でございますから、私ども、マイクロと両方やっておるのでございますが、何分不完全でございまして、三分の一ぐらいの御用しか足せなかったわけです。
それから、次に、建設費の分担問題でございますが、ケーブルの建設費は、大別いたしまして、陸上局の建設費、すなわち陸揚局の土地建物とか電力設備の建設費用、それから海中設備の建設、すなわちケーブルとか中継器とか端局設備の建設費というようなものからなるわけでございますが、いままでの韓国側との話し合いでは、その陸揚局の建設費についてはそれぞれ当事国が分担する、したがって日本側の分についてはＫＤＤがまるまる分担
また、局舎前面海域のサンゴ礁掘削等、海底ケーブル陸揚げ準備工事に本年三月から着手いたしましたほか、海底ケーブル端局装置据えつけのための局内工事を四月から開始いたしまして、本年十一月のケーブル開通を目途に鋭意努力中でございます。
また、このケーブルシステムを構成します主要機材、すなわち海底中継器、等化器、海底ケーブル及び端局装置につきましては日本の製品を使用することに合意を見まして、昨年十一月、総額三十六億円で購入契約を締結いたしました。
第六番目は建設費の分担でございまするが、これも建設の責任の方法、いわゆる陸揚げ局の土地、建物、電力設備等それぞれが単独に負担をいたしまして、共同の分いわゆる海底ケーブルとか中継器あるいは端局設備、等化器、こういうものにつきましてはそれぞれ両当事者が折半をして分担をしましよう、半々で分担、こういうことを議論し、きめたわけでございます。
それ以外の端局設備、中継器、等化器あるいは海底ケーブルというものは、これは共同の責任において建設をいたします。 それから六番目は建設費の問題でございますが、先ほどもありました単独建設の部分、いわゆる陸揚げ局に関連する単独の建設の費用は、それぞれの当事者が負担をする。それから共同の部分、ケーブル、等化器等の共同の部分につきましては両方が折半をして負担をいたします、こういう点でございます。
端局炭鉱の場合には二段払いの作業におきまして、二十メートルの天井の落盤で事故が起きている。それから幌内炭鉱の災害の場合も、夕張新第二炭鉱の場合と同様でございまして、崩落したあと、山固め作業中にまた天盤が二次崩落をして罹災が起きるというような形になっております。さらに三井砂川の場合には、二番方で作業のため電源を切ったため作業場でガスが充満した。
したがって、それに必要とする端局装置関係を設置いたします。また非常時における自家発電設備の増力、それから私どもの持っております衛星局及び海底線の陸揚局と電電公社の線とが、これは二、三年前から二ルート化するように施策を進めてまいりましたが、残っております山口、茨城、直江津のマイクロを設置しまして二ルートにいたします。
この監査は千端子以上の自動集中局及び三千端子以上の自動端局について実施いたしております。そうして調査をいたします通話数は、局の規模によりましてといいますか、加入者数によりまして調査する通話数を定めております。それでどういうふうな数字をとっているかということでございますが、統計学上の標本理論に基づきまして、確率九五％という高い確率の標本抽出をやっております。
○北原説明員 御指摘のＰ局が集中局であるか端局であるかによって違ってまいりまして、私いま、Ｐ局もＱ局も端局だというような場合で御説明申し上げたわけであります。集中局の場合もありますので二中継、そういうことも起こり得るわけです。
○北原説明員 ただいまの御質問、営業局長が計数的にはお答えすると思いますが、電話回線を利用するためには、両方に端局装置を全部併置しなきゃなりません。したがいまして、そういう基礎設備が、テレビの場合と比べますと余分にかかってまいりますので、その辺の調整が必要かと思います。
したがって、まず労働者側が心配しておりますのは、広帯域通信幹線の建設を促進することによって端局回線の廃止、これに伴う送受信所の統廃合、こういうことを促進されていくだろう、したがって、そこにおる人たちは一体とうなるかという不安を持って仕事をしておる、これが一つ。これは久保委員の先ほどの質疑の中にもありましたが、私はこれを指摘します。
さらに、札幌市外局につきましては、マイクロ端局装置、市外交換機の分散配置を年度内に完成いたします。 これらの対策の実施により東北、北海道方面の通信確保に万全を期する所存であります。 なお、被害の全体につきましては、お配りした資料のとおりでありまして、第一ページに東北管内、北海道管内両方が出ております。
さらに、札幌市外局につきましては、マイクロ端局装置、市外交換機の分散配置を年度内に完成いたしたいと思います。これらの対策の実施により、東北・北海道方面の通信確保の万全を期する所存でございます。
クロスバーリンクスイッチが十九年、自動式電話機が九年、搬送電話端局装置が八年、極長短波の送受信機が九年、こういうようになっておりまして、これをほかの国際電電、あるいはその他のところと比較いたしますと、大体たとえば加入電信宅内装置ですと、国際電電では四年、それから自動交換機においては十二年、自動式の電話機については、これは私どもよりは長うございますが十二年、それから搬送電話端局装置については十年、極長短波送受信機
だから、ことし初めてそういう措置ができる、こういうことでありまして、たとえば、今度のマイクロウエーブの下り線の向こうの端局装置は財投でもって融通されると、こういうふうな話し合いになっている、こういうようなことであります。それから前にも申し上げましたように、これは国費でなければならぬとかなんとかいう問題ではない。