2005-05-18 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
例えば、一昨年七月に全国の教育委員会等に通知されました学校における室内環境汚染対策につきましては、室内空気を汚染する化学物質が発生しないまたは少ない建材の採用について配慮するとか、また、工事発注の際には十分な養生及び乾燥のための期間の確保、そして竣工建物の適切な引き渡し、定期環境衛生検査の実施などが既に周知をされております。
例えば、一昨年七月に全国の教育委員会等に通知されました学校における室内環境汚染対策につきましては、室内空気を汚染する化学物質が発生しないまたは少ない建材の採用について配慮するとか、また、工事発注の際には十分な養生及び乾燥のための期間の確保、そして竣工建物の適切な引き渡し、定期環境衛生検査の実施などが既に周知をされております。
その次の二枚は、戰災都市別に竣工建物の戸数床面積を挙げたものであります。一番右の欄に、戰災戸数に対するパーセンテージとなつておりますが、戰災都市全体を平均いたしまして、只今までに一九・九％、戰災で減失したものに対して建設したものの戸数であります。これは数の上で約二割復興したという結果になつております。