2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号
もちろん、私有財産ですから、保険で対応するというのが原則になるのかもしれませんけれども、竜巻被害に遭うとか突風被害に遭うというのは、なかなか、人生の中で一回あるかないかといったら、ほとんどの方は経験せずに過ごしていくわけでありまして、やはりもう少し手厚い支援をいただきたいなというふうに思います。
もちろん、私有財産ですから、保険で対応するというのが原則になるのかもしれませんけれども、竜巻被害に遭うとか突風被害に遭うというのは、なかなか、人生の中で一回あるかないかといったら、ほとんどの方は経験せずに過ごしていくわけでありまして、やはりもう少し手厚い支援をいただきたいなというふうに思います。
ですので、災害救助法の適用については、災害が発生するたびにまたこれは議題になり、対象になる自治体、ならない自治体の間での明暗が話題となっておりますので、もちろん竜巻被害もありますが、対象となる被害戸数に届かなかった自治体については、災害救助法によるものではなく、現状としては総務省所管の交付金の上乗せ措置で対応している例も多々あります。
私の地元も実は竜巻被害をやられたんですけれども、視察に、私、地元に一日しか帰っていないんですけど、行ったら、二人とも私の友達の農家で、一人は収入保険に入っている、一人は入っていないと、入っていない人は入っておきゃよかったと後悔していましたけれども。 三月三十一日の年度末までやらないと、締めがないと支払ができませんので、やっぱり年を越してしまうんです、収入保険の場合は、支払が。
こうした竜巻被害の特徴を踏まえまして、国民の方々みずからが適切な退避行動をとることなどによりまして、被害を軽減することが重要でございます。 例えば、竜巻が発生し接近してきた場合に、屋外では直ちに近くの頑丈な建物の中に逃げ込むこと、また、屋内では窓やドアから離れることなどの退避行動をとることが重要でございます。
私、ことしの二月二十二日、この総務委員会の質疑の中で、愛知県の豊橋市の竜巻被害、これは全壊が三戸だったわけですけれども、ここにもちゃんと、被災者の方々、救援、支援するようにと質問で求めてまいりました。
まず冒頭、一昨日の台風七号並びに北海道豪雨災害、そして、六月二十九日に発生した滋賀県米原市における竜巻被害について、被災された皆様方に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 きょう、私は、地元大阪で発災した大阪北部地震についてお伺いをいたします。 我が党は、地震発災の六月十八日、直ちに地震対策本部を立ち上げ、私は本部長代理として、その日のうちに被災地に入りました。
先ほども申し上げましたように、愛知県がつくろうとしている制度でしても、豊橋市の竜巻被害を受けた被災者の方は救済されないわけでございます。 県の救済制度がない場合でも、市町村が独自に被災者支援をすると決めた場合には特別交付税を交付するなど、何らか国としての財政措置をとるべきだと思いますけれども、総務省にお願いしたいと思います。
過去には、埼玉県と千葉県の県境をまたいで、竜巻被害において、対象となるのかならないのかというのが県境や地方自治体で分かれるという事例がございました。その際、対象外となった千葉県側は、たしか交付金措置により対応が行われております。同じ災害であっても法律の運用で国の対応が変わるのは、被災者にとって、また被災自治体にとって納得することが難しく、その心情は痛いほどわかります。
実は、同じことが、私が一期目の平成二十四年五月に起きました竜巻被害でもありました。竜巻被害もぽつぽつとスポットで、その周りは決定的にやられるんですけれども、でも今は、市町村合併をしていて、市町村の区域が広がり人口が多くなっております。そうすると、この人口当たり滅失家屋幾つというのではなかなか対象になりません。
毎年、大規模災害で使われるのは、例えばさっき言った茨城県の竜巻被害で出されたのは一・九億円です。東日本大震災は三千百三十六億円で別格にしても、最近で一番大きかった紀伊半島の台風でも大体二十億円。まだまだ使えるんですよ。 もし、地元からもっとお金を出してという要望があるんだったら、都道府県から積み増す額をふやしてというのもいいと思うんです。
去年の竜巻被害のときもそうでしたね。建物の全壊が十棟以上でしたか、あれの基準が。隣のA市では十一棟あるから支援の対象になります、隣は八棟でした、対象になりませんとか。こういうことではなくて、科学的に判断する、合理的に判断するというのが今後は必要なんじゃないですかということを、この復興においてもやはりお考えいただきたいということなんですよ、要するに。
竜巻被害、ゲリラ豪雨というものも増加しておりますが、今回の御嶽山の噴火災害、これでは犠牲者が五十七名、そしていまだに行方不明の方が六名いらっしゃるという戦後最悪の火山災害となってしまいました。 地震や台風という自然現象を止めることはできませんし、いつ起こるか予測も困難でございます。
先ほど西村副大臣の方からもございましたし、本日も何度も出ておりますが、また、私ども災害対策特別委員会で昨年行った埼玉県などの竜巻被害のときにも、被災した自分の家の近くにいたいということ、これの支援というものがなかなか、県の方の負担というのがあればできるわけですけれども、空き家の活用というもの、特に今回でいえば、もう既に空き巣被害が出たという中においては、できるだけ近くにいたいという思いは大変よくわかるものでございます
次に、竜巻対策については、昨年九月に発生した竜巻被害等を踏まえ、竜巻等突風対策局長級会議を設置し、予報情報の改善、災害情報等の伝達の在り方、防災教育の充実等の施策を同年十二月に取りまとめたところであり、今後は関係省庁と連携して竜巻対策に取り組んでまいります。
今日、この異常気象では、昨年、豪雨あるいは竜巻被害というものもありましたけれども、雪も例外ではない、こういう感じがいたします。 派遣報告にもありましたように、自治体間あるいは関係機関の相互連携、応援体制が重要でありまして、また弱体化した除雪体制の整備、あるいは孤立化対策など、多くの課題が今回の視察でも明らかになったところでございます。
この点に関しましても、大臣所信にも、竜巻被害など、さまざま災害情報の伝達のあり方にも言及をされております。この点に関しまして、いかに対策に取り組んでいらっしゃるのか、御所見を簡潔にお聞かせいただければと思います。
次に、竜巻対策については、昨年九月に発生した竜巻被害等を踏まえ、竜巻等突風対策局長級会議を設置し、予報情報の改善、災害情報等の伝達のあり方、防災教育の充実等の施策を同年十二月に取りまとめたところであり、今後は関係省庁と連携をして竜巻対策に取り組んでまいります。
○古屋国務大臣 昨年の竜巻被害の御指摘でございまして、あの際には、私も現場の意見をしっかり聞いて、実際に弾力的な運営、例えば県をまたいで三戸と七戸ある、トータルすると十軒、これは基本的に都道府県が半分出しますので、そういうアドバイスをして、そして国もその残り半分出しますから、都道府県同士で連携してはいかがでしょうかということで指摘をした、こういうようなこともあります。
そのたびに、この災害対策特別委員会理事会のメンバーにおきまして、状況説明を聞いたり、また九月には、越谷の竜巻被害が起こりましたその現場、また昨年のつくばにおきましても視察をしてまいりました。
昨年五月に茨城と栃木の両県で竜巻被害が発生をしたときは、全壊棟数が六棟だった真岡市など栃木県の自治体には適用されず、適用された茨城県つくば市との不均衡が生じました。今回も、同じ竜巻被害でありながら、全壊世帯三十戸の埼玉県越谷市には適用され、全壊世帯一戸である松伏町、また、全壊世帯、やはり一戸でありました千葉県野田市には適用されておりません。
この間、首都圏では竜巻被害が多数発生をいたしました。特に、先月九月は、二日、四日、十五日、埼玉、栃木、千葉、群馬と、首都圏、北関東全体が竜巻被害の常襲地帯になったかのような状況でありました。 私も、この間、埼玉県越谷市や松伏町、千葉県野田市、また埼玉県熊谷市にも足を運んで、被災者の方のお話を伺ってまいりました。
安倍総理も所信表明演説の冒頭で言及されましたが、この夏、全国でこれまで以上の頻度と強度で集中豪雨や台風、竜巻被害が頻発いたしました。またさらに、一昨日の台風二十六号では、伊豆大島で甚大な被害が発生いたしました。これら自然災害で失われた多くの尊い命に衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された全国の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
昨年は茨城県、栃木県などで、今年も埼玉県や栃木県など各地で突風・竜巻被害が発生いたしました。竜巻への対処には素早く正しい状況判断が必要となりますが、竜巻は大変危険な現象でありながら、これまで遭遇する頻度が極めて低く、発生を予想するのが難しいと言われています。 そこで、地域住民への周知方法の改善と竜巻の観測体制の拡充、予測技術の開発について政府の取組をお伺いします。