2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
相馬市の立谷市長からお話を伺いましたが、コロナ禍で避難所の開設、これも大変工夫をされたというふうに伺いました。元々準備していたマニュアルに基づいて、手指の消毒や検温、それにとどまらず、お手元、済みません、パネルの方にお示しを今いたしておりますけれども、屋内でもテントなどを活用した三密対策、こうしたことも行っていらっしゃいます。
相馬市の立谷市長からお話を伺いましたが、コロナ禍で避難所の開設、これも大変工夫をされたというふうに伺いました。元々準備していたマニュアルに基づいて、手指の消毒や検温、それにとどまらず、お手元、済みません、パネルの方にお示しを今いたしておりますけれども、屋内でもテントなどを活用した三密対策、こうしたことも行っていらっしゃいます。
これはやはり、放射線に対する理解の不足、こういったところが大きく影響しているということで、立谷市長は、例えば高校の受験にこういう放射線の教育のこと、問題、そういったものを出すべきじゃないかということを再三言われておられます。 私も、福島の子供たち、そして福島の県民の皆さんに対する誤った放射線に対する認識が早く払拭をされるように、風評対策も全力でしっかり努めてまいりたいと思っています。
この住宅についても発災当初いろいろ議論した思い出がありまして、今は全国市長会の会長になっている相馬の立谷市長から、やはりこの地域は持家比率が高いと、でも、なかなか高齢者の比率がこれだけ高いと、住宅ローンをもう一回借りて、たとえ債権のカットをしていただいても無理だろうと、七十代、八十代から、ということになると、災害公営住宅を戸建てで造って、それを合法的に安く払い下げて持家にできないかという、当時としては
本日は全国市長会の理事・評議員合同会議を開いて、これを決議を、全額国費ということを決議をするということも承っており、昨日は市長会と国会議員、出身の、市長との、市長会の役員との懇談会がありまして、この問題もたくさん、立谷市長会の会長、あるいは副会長の三鷹の清原市長等からもこの問題が出ました。突然こういう問題が出てきたということであります。
最後に、相馬市に入り、立谷市長とモニタリングポストの撤去の対応などについて意見交換を行いました。市長からは、除去土壌を中間貯蔵施設へ輸送する走行ルート周辺はしっかり放射線量を測定すべきであること、放射線は正しく恐れて賢く避けることが重要であるとの意見が出されました。 以上が調査の概要であります。
先日、福島県の立谷市長からも話がありました。なかなか都道府県単位でできないんだと、そういう意見もありました。私は、今回の法案の中で、都道府県に権限、責任を持ってもらってやっていただく、それは一定評価できることなのかなというふうに思っておりましたが、やはり都道府県によって小さいところもあって、なかなかできないんだろうというふうにも思いました。
○東徹君 小児、周産期なんかは非常に大事だと思いますので、やっぱり何か、この間、立谷市長なんかもおっしゃっていましたけれども、損害賠償を受けたときの保険制度とか、そういったことをやっぱり考えていってあげないといけないのかなというふうにも思います。
○足立信也君 立谷市長には、先ほどちらっと触れられておりましたが、ほとんど医師会の推薦から当選されている知事さんが多い中で、特に県境ですね、医師会の意向とそれを逆らうような形の偏在対策とかあるいは臨床研修の指定とか、この都道府県知事の権限が強まりますが、本当にこれができるのかというのを、医師であり市長であって、もう主導権を、リーダーシップを発揮されてきた市長の立場として、佐藤知事、内堀知事と一緒にやられたと
この後、立谷市長にもお聞きしますが、県境を挟んだ問題で二次医療圏が分断されているときにどう解決できるのか。今偏っていますね。それから、フランスでも地域内での偏在、日本でも医療構想の二次医療圏内での偏在、これは明らかに起きています。先生としては、今後、この二次医療圏の範囲そのものを見直す必要性についてどう考えられておられるか、お聞きしたいと思います。
○難波奨二君 立谷市長にお伺いしたいと思いますけれども、少子高齢化、人口減少、ますます東京一極集中というのは変わらないと思うんですよね。そういう中で、市長おっしゃるように、医療はインフラだと、全く同感なわけですけれども、この後の少子高齢化、人口減少の中で、地域医療、あるべき望む姿といいますか、理想的な地域医療というのはどのようなものなのか。
立谷市長によれば、漁業と、漁業によりもたらされる海の幸を資源とする観光業が地域経済を支えてきたことから、漁業の再生が地域の再生に大きな役割を果たすとし、地方創生の観点も含めて復興を推進し、震災の前以上に活力のある相馬市をつくっていくことが目標であるとのことでした。
○荒木清寛君 この立谷市長も、何も被災土地を全部国で買い上げてくれという話じゃなくて、市の方でそういうビジョンを持ってやるときに、当然この市の財源ではできないわけですから言われていたわけで、是非一歩前に進めてもらいたい、このように考えます。 そこで、残された時間を私も総理を中心に消費税問題についてお尋ねをいたします。
これは、具体的には福島県の相馬市の立谷市長が言われていることでして、ほかの自治体でもそういう要請はあろうかと思います。その相馬市立谷市長は、そうした被災した土地あるいは田んぼを買い上げてソーラーパネルを敷き詰めて、そこで再生エネルギー事業を大々的に展開をしたい、このことについて国の財政的な支援をお願いしたいと言っておられました。
では、藻谷参考人と立谷市長に伺わせていただきます。
特に立谷市長におかれましては、もう現場で陣頭指揮を執っておられるお姿を、本当に地に足の付いた政治を実践しておられる尊敬すべき先輩だなという気持ちで拝見させていただいております。本日は忙しい中を運んでいただいておりますので、特に立谷市長に御助言を賜りますれば幸いと存じます。
○大門実紀史君 今申し上げた一括交付金のような思い切ったシステムが必要だと思いますが、現場の立谷市長さん、いかがでしょうか。
私は、以前から親交があります福島県相馬市の立谷市長と震災後、翌日から連絡を取り合いまして、相馬市の被害状況などを伺っておりました。当然、私も震災後相馬市の方に伺いました。
福島県の相馬市の立谷市長も言っておりました。トップは、いつ来るんだ、おまえがいつ来いなんていうことはだれも教えてくれない。自分の責任で判断して、そして自分の責任で部下に指示をしなければならない。
それで、ぜひ、予算を確保するに当たっては、特定道路財源がなくなり、ガソリン税と切れても、しっかりと地方に、今まで計画的に整備をされている、特に私ども、地元で立谷市長が道全協の常務理事なんですが、実は工場誘致にかなり成功して、優良な地方自治体として表彰を受けたわけですが、その中でも、企業が来ていただくためにインフラ整備事業をしっかりやりますよ、こういうふうにやっていきますという計画を示している。
相馬市の立谷市長からお話を伺いましたが、相馬市長は、企業誘致に敗れた理由を道路の整備不足によるものであると訴えておりました。また、福島県は毎年七千人もの若者の人口流出問題を抱えており、その対応策としては一番に若者が働ける職場の確保を求められておったわけであります。それには企業の誘致が絶対に必要であり、道路の整備が不可欠だということでありました。
そんなところを安静を必要とする患者さんが乗っていかなきゃいけないということを聞くと、立谷市長さんというのはそこの、相馬の市長さんでしょう、それは、私もそういう話を聞いて、私はここで、五條の、十津川の道を示しまして、そして、こういうところは本当に命の道なんだ、だから早く整備しなきゃいけないんだということを申しましたけれども、全国には今言ったような、国道百十五号、国道ですけれども、本当にお医者さんが車酔
医師から市長になられて、実際にその現場を経験された立谷市長としては、道路のネットワークの方で対処した方がいいのか、実際に拠点病院をできるだけ地域につくった方がいいのか、どちらの御意見か教えていただければと思います。