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110件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-08 第204回国会 参議院 法務委員会 第6号

もっとも、民事訴訟手続におきましては、当事者主張立証を準備しまして、これを裁判所に提出して審理を進めるということが原則となっておりますので、審理期間当事者主張立証活動に左右される面も大きいところでございますし、また、審理の在り方の変化や事件の性質、難易度等に影響されるという面もございます。  

門田友昌

2016-04-28 第190回国会 参議院 法務委員会 第11号

他方で、それに対しての対処としては、弁護人から、まさに取調べというか供述調書が作成される以前の部分での録音録画もこれは提出するように証拠調べ請求をするという、弁護人立証活動でしっかりとやらなければいけないというような御意見前回参考人等で御意見があったところであります。  そういう意味で、今回、検察一覧表交付などもこれ義務化いたしました、証拠一覧表交付なども。

矢倉克夫

2016-04-21 第190回国会 参議院 法務委員会 第9号

それを受けまして、この最高検の通知につきましても、裁判員裁判においては被告人質問乙号証、これは供述調書のことでございますが、供述調書取調べに先行して行われるという運用が定着し、この事態に備えて検察として今後どのような立証活動を行っていくのか、それをこの通知の中で示したものでございます。

林眞琴

2016-04-21 第190回国会 参議院 法務委員会 第9号

政府参考人林眞琴君) 被告人質問をしまして被告人公判廷で供述がされるわけでございますが、それでもなお、捜査段階での供述、例えばそれに反する供述等捜査段階でなされていた、こういった場合にどのような立証活動をするかというのは、やはりそこに供述調書があれば供述調書をもってその立証をする、そしてまたその供述調書を補強する証拠として録音録画記録媒体を使うと、こういうことが一つ考えられます。  

林眞琴

2016-04-21 第190回国会 参議院 法務委員会 第9号

矢倉克夫君 大臣にちょっとお伺いしたいんですが、今の林刑事局長からのお話ですと、録画をすること自体適正化ということではなく、やはり事後にその立証観点から、という側面から最終的に録画ということが検察官等立証活動にも影響を与え、それが捜査適正化につながるというような御意見だった、これは私も理解もするところであります。

矢倉克夫

2016-04-14 第190回国会 参議院 法務委員会 第7号

この公判整理手続におきましては、検察官又は弁護人、そして裁判所において、今後どのような争点についてどのような立証活動をしていくのかということを協議して定めることになっております。  その前提といたしまして、この録音録画記録媒体は基本的に証拠開示対象となりますので、例えば弁護人としては全ての録音録画記録媒体を見ることができます。

林眞琴

2015-05-26 第189回国会 参議院 法務委員会 第13号

特に、証拠中に凄惨な写真等が含まれる場合につきましては、あらかじめそのことを裁判員の皆さんに告げるということで、あるいはカラー写真に代わりまして白黒の写真で、さらにはイラスト等で対応できる場合についてはこれを用いるというようなこと、そして事案におきまして、負担軽減観点から様々な工夫をした形での立証活動に一層努める、こういうことの説明をしているところでございます。

上川陽子

2014-11-13 第187回国会 参議院 法務委員会 第6号

今までの説明をお聞きする限り、捜査機関が、例えばある資金等収集行為について、これは第三条第二項後段の一次協力者間の資金等の提供を受ける行為に当たる、これは第三条第三項の一次協力者資金等を提供する行為に当たる、これは第五条第二項のその他協力者資金等を提供する行為に当たるというように、明確にどの構成要件に該当するか判断した上で立証活動を行っていくことは実際にはとても困難であると思われます。

牧山ひろえ

2014-10-31 第187回国会 衆議院 法務委員会 第6号

さらに申しますに、このような主観的目的要件につきましては、あくまでも検察官の方が十分な証拠を収集し、立証活動を行い、また、裁判所が慎重な事実認定によって判決を下すことになりますので、処罰範囲が不明確に広がってしまうとか、あるいは被告人または弁護人の方に過大な負担を課すようなことはあり得ないと考えております。  私の意見は以上でございます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)

橋爪隆

2014-05-16 第186回国会 衆議院 法務委員会 第17号

その上で、どうしていけばいいかということは、個々立証活動として、原則を踏まえ、法を踏まえてやってもらいたいということでございます。  法制審議会では、必ずしもこれは基本構想においても検討すべき対象には入っていなかったのが今までの流れです。今後、どういう議論があるいはなされるのか、ここは私はまだ承知をしておりませんが、現在の段階で申し上げられるのは以上のようなことでございます。

谷垣禎一

2014-03-19 第186回国会 衆議院 法務委員会 第5号

その立場から、検察当局においては、検察当局の行う捜査公判活動というのは、結局のところ、裁判公判においてさまざまな問題提起がされるわけでございまして、そういうことがあれば、必ずそれについては、反省すべきところがあれば、必要に応じて検察庁内で勉強会を開催したり、あるいは各種の会合で事例として報告するなどして、そういった疑念を持たれないような立証活動とはどのようにすべきかというようなことは問題意識を共有

林眞琴

2014-03-19 第186回国会 衆議院 法務委員会 第5号

林政府参考人 実際に、さまざまこの間も指摘されているということは承知しておるわけでございますが、一方で、もとよりその検察当局立証活動あり方というのは、結局のところ、公判において、さまざま、それが、よしあし、その証言信用性が吟味されるということになれば、当然、それに向けての準備という観点では、疑いを持たれたり疑念を持たれてしまったならばその立証活動自体が失敗するわけでございますので、そういった

林眞琴

2014-02-21 第186回国会 衆議院 法務委員会 第2号

谷垣国務大臣 私も、個々の、個別の立証活動とかそういうものに対して、大臣がこうすべきだと余り個別の問題に対しては言うべきでは、余りというか、言うべきではないと思っております。  ただ、今の御議論の中で大事なことは、例えば、やはり記憶にあるものをその記憶どおり答えるというのが刑事訴訟法が求めているところですね、証言の場合は。

谷垣禎一

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