2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
既に様々な調査で、ワクチン二度接種終了後十四日以降も一定数いわゆる陽性になるということ、したがって、ワクチン接種が感染を予防することには完全にはならないということが、これも立証されているということでありますので、当然のことながらマスクの着用というものは今後引き続き継続していただかなければいけないと。 政府広報で三密対策とマスク着用についても当然繰り返し言っていただいていることも承知しております。
既に様々な調査で、ワクチン二度接種終了後十四日以降も一定数いわゆる陽性になるということ、したがって、ワクチン接種が感染を予防することには完全にはならないということが、これも立証されているということでありますので、当然のことながらマスクの着用というものは今後引き続き継続していただかなければいけないと。 政府広報で三密対策とマスク着用についても当然繰り返し言っていただいていることも承知しております。
四十年前にもう開始されて、数十億人がこれを飲んで、そして大した副作用がないんだということが立証されているという意味では、西村大臣もそのときに答えていただきましたが、安全性はかなり確保されている薬ですので、どっちか分からないけれどもいいかもしれないんだったら試してみようというようなことというのが、私はこれは、国が災害だと言っている以上は進めることではないかなというふうに思っているわけでございます。
○斉木委員 漆の産地でもあるということで、まさにその方々、大臣の御地元の方も非常に今熱望していらっしゃるのが、漆の抗菌効果、これを是非、こういった漆製品のパッケージに、ＳＩＡＡマークというんですけれども、この抗菌を立証するマークを是非表示をさせてほしいという声が全国の産地から上がっております。 私の地元は、若狭塗という漆を使った塗り物の伝産品の指定産地でもあるんですが、塗り箸が作られております。
○斉木委員 例えば塗料に、例えば銀なんかは抗ウイルス性を持つということが立証されているので、銀粉を混ぜた塗料なんかは、こういう抗菌表示ができたりであるとか、例えば、このパンフレットを見てみますと、プラスチック製品なんかも、あとは印刷物、あとは長靴が載っていたりして、あとは衛生陶器が載っていまして、要は、プラスチック樹脂なんかにそういった抗菌物質を練り込んだ製品は、トイレの衛生容器も全部このＳＩＡＡマーク
時間が経過するほど投与の立証は困難になるばっかりなんですね。いろいろ示していただいているということだけれども、証拠はその人が見付けてこぬことには提出できないという、もうどんどん苦難な状況に追い込まれております。お医者さんは死んでいるし、カルテは五年で破棄されるし、立証困難だからということで、今、弁護士が見付からないから何とかならないかという御相談も出ているんですね。
この仕組みによって、児童生徒性暴力を行った教員は、二度と再び自分自身が性暴力を行わない人間になったんだ、もう私は性暴力を行わない人間になったんだ、そういったことを合理的、客観的に本人が立証できない限り、教員免許の再交付を受けることができず、二度と教壇に立てないことになり、その結果、わいせつ教員から子供たちを守れることになります。
やはり、このいろんな刑事裁判の例を見ますと、やっぱり詐欺は、欺罔、錯誤、騙取、損害ということを立証しないと駄目なので、詐欺事犯というよりやっぱり出資法でやっていて、出資法だとやはり三年以下なので執行猶予になってしまうケースが多く、結局は同じ人が、同じようなグループが繰り返し繰り返し様々な詐欺商法をやっていくし、言い方は悪いけれども、執行猶予にどうせなるからみたいなこともあるのではないかというふうに思
今から三年前になりますが、消費者契約法改正案について、法案提出時に消費者委員会の答申には盛り込まれていなかった社会生活上の経験に乏しいという新しい要件が加えられ、保護の対象が狭まれる一方で、答申が求めた平均的損害額の立証責任への推定規定が法案には盛り込まれないなど、消費者保護の面で後退し、答申時のこの当時の消費者委員会委員長である河上正二氏が遺憾の意を表明するという異例の事態が生じました。
次に、合理的配慮の解決に向けて、事業者と当事者、どちらが立証するのかの観点からちょっとお伺いしたいんですが。 本法律の合理的配慮の趣旨は、障害当事者と事業者の建設的な対話によって解決するということは理解しておりますが、過重な負担がない範囲で合理的配慮を提供すべき側ができない側の理由を示すことが法の趣旨にかなうと考えられますが、この点について御見解をお伺いいたします。
刑事事件におきましては、合理的な疑いを入れない程度の非常に高いレベルの立証が求められているところであり、性犯罪は加害者と被害者しかいない場で行われやすい犯罪類型であることから、事件関係者から事情聴取を行うに当たっては、事案の内容や証拠関係を踏まえ、必要に応じた聴取を行うなどして、その信用性を十分に吟味し、証拠価値の高い正確な供述を得る必要があるところでございます。
訴訟の相手方からの申立てに対して裁判所の証拠保全決定がされたことなどにより、裁判手続において証拠として提出した事例はございますところ、その場合でも、保安上の支障と、裁判での相手方も含む主張立証等の必要性、具体的には、相手方からの当該ビデオについての提出命令申立ての内容やその場合の裁判所の反応等を勘案し、マスキング等の措置を講じた上で必要最小限度の範囲で提出しているところでございます。
そうしたトラブルが発生した場合、契約の存否を争う際の立証責任は、消費者が負うのか、事業者なのか、どちらになるのでしょうか。また、再交付の場合、改ざんのおそれがありますが、どのように防ぐのか、お伺いします。 私たち立憲民主党は、衆議院における審査で、契約書面等の電子化に関する規定の削除を求めてまいりました。
悪質事業者を相手に、消費者がその不適切性を立証するのは相当難しいと思われ、また、法の穴をかいくぐる能力にたけている悪質事業者とのイタチごっこに対抗できる調査能力や体制、ノウハウを今の消費者庁が内包しているとは到底思えませんが、大臣の御所見を伺います。
次に、契約書面等の電磁的交付に係る契約の存否を争う際の立証責任及び改ざん防止措置についてお尋ねがありました。 事業者が契約を前提として代金を請求をする場合、その契約の存否については事業者側に立証責任があります。
労働、労災の場合ですと救済の道があって、その立証よりも、その屋外、屋内ということを問わないで、その状態でやっぱり認定しているという経過もあるんですね。 私、基本合意のところはそういうことで合意したということは尊重したいと思うんだけれども、救済の道を閉ざすべきではないという姿勢で臨んでいただきたいということは重ねて申し上げたい。
○福島みずほ君 最高裁判所は建材メーカーらの共同不法行為責任を認め、被害者が建材メーカーの行為と損害の間の因果関係の立証が困難である本件の特質を正しく受け止めたものであると高く評価をすることができると弁護団は声明を出しています。そのとおりだと思います。 ここの厚生労働省、あっ、厚生労働委員会では、例えば肝炎の問題に関して、救済すると、そして製薬会社に求償するという仕組みもつくりました。
これがやっぱり今の因果関係の立証というところにも大きな障害になったわけです。 やっぱり国の責任を、建設労働者に関してだけれども、断罪されたと、メーカーの責任も問われたと、断罪されたという下で、石綿による被害、この責任は明確に国にあると。
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、政府の基本方針においては、最大限の対策を講じてもなお海洋放出に伴って発生する風評被害の賠償について、画一的に賠償期間や地域、業種を限定することなく、被害の実態に見合った必要十分な賠償を迅速かつ適切に実施する、そして、損害に関する立証の負担を被害者に一方的に寄せることなく、被災者に寄り添って迅速に対応するといった観点から、東京電力を指導していくこととされています。
○山添拓君 つまり、入管側の主張を立証するためであれば出すけれども、遺族の側の、あるいは真実を知りたい、入管行政がいかなるものかということを公にするという立場では開示をされないということを今おっしゃったわけです。
その場合でも、保安上の支障と裁判での主張立証の必要性、これは、その主張立証で活用しないとその主張が、我々の主張が認められないとか、そういう必要性を勘案して、マスキング等の措置を講じた上で必要最小限度の範囲で提出しておりまして、あくまでも当該裁判における主張立証のための提出でございます。
なお、ＨＢＶ分子系統解析検査は、母子感染や父子感染を立証又は否定するために必要になることがありますが、検査が必要であるかどうかは、個人の病状や事情によって異なってくると思います。場合によっては、代替資料で証明することがあるということも承知しているんですが。
Ｂ肝特措法に基づく給付金を受給するためには、まず、Ｂ型肝炎ウイルス感染が集団予防接種によるものであることを立証いただく必要があります。
ワクチンの効果につきましては、まさに厚生労働省のアドバイザリーボードでもこの点議論をいただいておりまして、昨日もございまして、その中で必要な対策として掲げられている中にワクチンについて一項を設けておりまして、まさに委員御指摘ございましたような、このワクチンに関しては、立証されている発症予防効果に加えて、各国での実使用後になされた研究等から、重症化予防効果、感染予防効果を示唆する報告がなされていると。
そう申し上げた上で、先ほど申し上げたように、三月の点検で明らかになったのは、市場が大きく変動したような場合には大規模にＥＴＦ買入れを行うことがリスクプレミアムの抑制という点で効果的であるということが立証されましたので、先ほど来申し上げているように、十二兆円の年間増加ペースの上限を継続して、その中で、市場の状況を見極めながら、必要に応じてめり張りを付けた買入れを実施していくということに尽きるというふうに
○参考人（黒田東彦君） 先ほど来申し上げているとおり、市場が大きく変動した場合に、大規模にＥＴＦ買入れを行うことがリスクプレミアムの抑制の点で効果的であるということが立証されたわけですので、そうした考えに沿って、十二兆円の増加ペースの上限を継続する下で、市場の状況を見極めながら、必要に応じて実施するということでありまして、市場の状況というときに、委員の御指摘のように、その前の、あるいはその前の数日でどれだけ
捜査への支障は見られず、かえって検察官も積極的に任意性の立証のために利用するようになっているわけです。私もその現状を法務大臣のときに報告を受けましたよ。 ですから、弁護人立会いについても、別に全部の弁護人立会いと最初から言っているわけではありませんよ。
その場合におきましても、保安上の支障、裁判での主張、立証の必要性勘案の上で、マスキング等の措置を講じた上で必要最小限の範囲で提出をしておりまして、あくまでも当該裁判における被告の主張、立証したものということでございます。
そこで、やはり、実質的な同意をどうやって確保するかということでして、一つは、教育、ＩＴリテラシーを高めることによって、それぞれの人がきちんと同意をするときに、どういう意味があるのか、これはほかのことでも何でもそうです、真の同意があって契約をしているかどうかというのはほかの問題でも全て問題になりますから、そうしたものが必要でありますし、もう一つは、書面の保管とかああいう問題に関して、実は、立証の問題としては
ここに書かれていることとして、農地取得は農業に真剣に取り組んでいるという企業の地域住民への意思表示や本気度を示すために有効であることや、農地への施設の建設や特殊な肥料の使用等、企業独自の土地の使用がしやすいことが立証されているといったこともございます。