2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
○朝日大臣政務官 委員御指摘のとおり、国土地理院におきまして、二〇〇九年、中部地方整備局、二〇一九年に静岡県が実施をいたしました航空レーザー測量データを用いて土石流の源頭部付近の地形変化を解析をした結果、標高が高くなっていた範囲が確認され、その体積差分は五万六千立米と見積もられております。
○朝日大臣政務官 委員御指摘のとおり、国土地理院におきまして、二〇〇九年、中部地方整備局、二〇一九年に静岡県が実施をいたしました航空レーザー測量データを用いて土石流の源頭部付近の地形変化を解析をした結果、標高が高くなっていた範囲が確認され、その体積差分は五万六千立米と見積もられております。
○後藤（祐）委員 つまり、届出よりも、二万立米ぴったりかどうかはともかく、多く盛られていたのは、これはもう間違いないということでいいですね。
これについては、三ページ目に、これも静岡県がホームページに出している資料ですが、経緯が示されたものがあって、二〇〇七年の三月の届出書では盛土量三万六千二百七十六立米、二〇〇九年十二月、変更届があって、少しだけ増えて三万六千六百四十一立米、二〇一〇年六月三十日に土砂搬入は完了しているとあるんですが、二ページ目、ちょっと戻って済みません、これは、国土地理院が航空レーザー測量というもので、今回の土砂災害の
そこでお伺いしたいんですけれども、こういった土砂災害警戒区域の上流域において、何でこんなふうに盛土を置くような行為、しかも五万立米という大変な量を置くような行為が可能だったのか、それについて政府からお伺いしたいと思います。
それについては、今、その環境省が発表している除染、除去土壌の総量は一千四百万立米と言っているんですけれども、これ帰還困難区域で発生したものは入っていない。これ徳永委員も言われたと思うんですけれども。
加えて、地震などによりまして一部の設備の機能が停止した場合に備えて、複数の装置、複数の系統を設置をして、一日当たりの汚染水発生量であります約百五十立米に対しまして一日約千二百立米程度の浄化能力を確保するなど、処理能力に余裕を持たせた対応をしてございます。 今後とも、浄化作業を滞りなく進めるように、しっかりと東京電力を指導しながら、国としても前面に立って対応してまいります。
○政府参考人（茂木正君） まず、今委員から御指摘ございました鉄鋼業界が、これは既存の原料であります石炭と同程度のコストになる水素供給コストというのを試算されておりまして、その数字が一定の仮説の下で八円パー・ノルマル立米ということになるということは私どもも承知をしております。 グリーン成長戦略の中でも、二〇五〇年に二十円以下にするというのが私どもの目標になっています。
加えて、海外から水素を持ってくるわけですが、これを受け入れる基地、これはタンクですとか様々な受入れ基地、設備がございますが、こうしたものの大型化ですとか、こういった技術開発を進めることで、水素の供給コストを二〇三〇年に三十円、二〇五〇年には二十円、一立米当たり、以下にすることを目指しているところであります。
これ、当初、五百四十立米その汚染水が発生をしていたんですね。今、先ほど東電の社長からありましたように、百四十立米まで抑えてきたと。
こうした対策を取ることにより、中長期ロードマップでマイルストーンとして掲げておりますように、二〇二五年内までには汚染水の発生量を一日当たり百立米まで抑制するということを目指しております。 以上でございます。
これらの対策の結果、汚染水発生量は、対策開始前の二〇一四年五月には一日当たり約五百四十立米であったものが、中長期ロードマップで求めている二〇二〇年内に汚染水発生量を一日当たり百五十立米に抑制するとの目標を達成し、二〇二〇年の平均では一日当たり約百四十立米まで抑制することができたという状態となっております。 以上でございます。
元々一日五百四十立米が入っておりましたものが、目標は二〇二〇年に百五十まで減らすということを、先ほどは、今百四十立米ということで、目標どおり低減できているということを御説明いただいたわけであります。
こうした取組によりまして、新たな基本計画案におきましては、林産物の供給及び利用に関する目標といたしまして、令和元年には三千百万立米である国産材の供給量を、令和十二年には一千百万立米プラスいたしまして、一・四倍の四千二百万立米まで拡大することを掲げております。
お示しいただきましたように、ノルマル立米十二円ということをＪＡＥＡの方でも、これは水素製造に加えて発電とか熱供給も併用することが前提になるわけでございますが、いわゆる天然ガス価格並みにするという試算も示されてございます。 実用化に向けては製造コストの低減も重要な課題でございまして、この試算も念頭に置きながら、高温ガス炉を用いた水素製造技術の開発を支援していきたいというふうに考えてございます。
次に、雨水貯留浸透施設についてなんですが、何か、一番最近では、渋谷駅の東口、東急とＵＲによる雨水貯留施設が完成して、一時間当たり五十ミリを超える雨が降った場合に、地下二十五メートルで約四千立米の雨水を一時貯蔵できる施設が仕上がっているということでありました。
実際のところ、洪水調節容量がゼロだというところもあれば、洪水調節可能容量が一桁で、万立米ですからそれでもすごい量なんですけれども、少ないところもあります。 これだけ極端な数字の差になるのはどういうことによるのか、そしてまた、特に、ほとんど容量を提供していない、こういうダムもあるようですが、この事情について少し教えてください。
また、除去土壌等の輸送については、これまでに輸送対象物千四百万立米の七割超に当たる輸送を実施した。引き続き、来年度末までに帰還困難区域のものを除く除去土壌等のおおむね搬入完了を目指すとともに、特定復興再生拠点区域において発生した除去土壌等の搬入も進めてまいります。 これら取組が進捗する一方で、福島の復興再生に向けた課題はいまだ残っているのが現状でございます。
昨年の汚染水発生量の実績でございますが、平均で一日当たりおよそ百四十立米程度でございました。当初の想定よりも少なく推移してございます。こうした汚染水発生量の実績と当初の見込みを比較して、少なくとも差分については満水時期の見通しは後ろ倒しになると、こういう状況でございます。
残り四百万立米ぐらいですか、ありますけれども、しっかりと進めていっていただきたいと思います。 そして次に、中間貯蔵施設における除去土壌の扱いについてお伺いいたします。 中間貯蔵施設の用地取得割合は七七％弱まで契約され、施設建設も順次進み、搬入作業も行われていると先ほども話がありました。その後である最終処分を見据えた準備というものも着実に進めていかなければならないと思っております。
現在、事前放流可能な水量は二百五十九万立米でありますが、議員より、新たな放流設備を追加することにより洪水調節機能を強化するべきとの御指摘をいただいておるところでございます。 技術的な問題など、クリアしなければならない課題はありますが、関係する東京都や埼玉県とも協議をしながら、排水機場の増設やポンプ車の活用など、あらゆる手法について早急に検討してまいります。
昨年の汚染水発生量の実績でございますけれども、今御指摘ございましたように、平均で一日当たり百四十立米程度となっておりまして、当初の想定よりも少なく推移してございます。こうした汚染水発生量の実績と当初の見込みを比較いたしまして、少なくともその差分については満水時期の見通しは後ろ倒しになると承知しております。
また、お尋ねの北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきましては、工事延長約二百十二キロのうち約八割がトンネル区間であり、トンネル掘削に伴い約二千万立米の発生土が見込まれております。これらの発生土の中には要対策土が約六百五十万立米と見込まれており、その受入先につきまして、鉄道・運輸機構が地元自治体と協議を行っているところでございます。
次に、水位低下のための河道掘削については、五年間で二十五メートルプール約三千三百杯分、体積でいうと全体で約二百万立米を計画をしておりまして、今月までに河口部を中心に約十万立米を掘削をし、さらにその後、中流部においては強力にその方向性で推進をしていきたいと考えております。
昨年の汚染水発生量の実績でありますが、これは平均で日量約百四十立米程度となりまして、これが当初の想定よりも少なく推移をしております。また、今年に入ってからも降雨が少なかったということもありまして、かなり抑制されて推移をしているものというふうに考えています。
例えば水素の分野を申し上げますけれども、供給コストを、二〇三〇年には現在の水素販売価格の三分の一以下、立米当たり三十円、二〇五〇年にはこれを二十円以下に下げて、化石燃料に対して十分な競争力を有する水準を目標として掲げ、導入量につきましても、二〇三〇年には最大三百万トン、それから二〇五〇年には二千万トン程度導入ということで、高い目標、ただし明確に示すことで民間企業が投資しやすくして、この分野の成長を促
目標としては、二〇三〇年に大体、水素販売価格を現状の三分の一ぐらいの三十円・パー・立米ぐらいまで下げていく、二〇五〇年にはこれを二十円ぐらいまで下げていく。こうした、価格を下げていくことによって、化石燃料と比べても十分競争力のあるものになっていくのではないかと考えています。 それから、供給サイドの取組に加えまして、地域でどう水素を活用していくのかということも非常に重要なポイントです。
○野中分科員 七つのダム群で一億四千五百万立米。当時、今思い出したんですが、深夜、テレビの放送で、越水のおそれがあるというのを私もテレビで見た記憶がございます。
ちなみに、私、林野庁に去年の二月にこの予算委員会で質問したことがあるんですけれども、日本の窓の年間生産量、千百五十万窓ぐらいなんですけれども、その一割が欧州のように木製サッシになったらどれだけの新規の木材需要を出せますかという質問に対して、林野庁長官は、一定の仮定の下に試算すると四十四万九千立米になると。これは、岡山県や岐阜県の年間の木材需要量に匹敵するだけの新規の木材需要です。
当該区間のうち、金野地区では約六十万立米を超える大規模切土工事があり、施工に時間を要することから、工事用道路を増設し、更なる工事の進捗を図っているところでございます。 中長期プログラムの計画期間内の開通見通しの公表については、大規模切土工事の進捗状況などを踏まえ、前向きに検討してまいります。 引き続き、地域の皆様の御協力を得ながら、一日も早い開通を目指し、蒲郡バイパスの整備を進めてまいります。