1992-05-20 第123回国会 衆議院 建設委員会 第12号
○立石政府委員 真鶴は全部が都市計画区域に指定されているところでございますので、今の御指摘の点については、用途地域の指定のないいわゆる白地地域のことかというように考えております。
○立石政府委員 真鶴は全部が都市計画区域に指定されているところでございますので、今の御指摘の点については、用途地域の指定のないいわゆる白地地域のことかというように考えております。
○立石政府委員 給水の問題につきましては、やはりその都市の形成として、どのような総量を考え、どういう給水体系をとり、どういうように供給していくかということだというふうに考えておりますが、ただし現在の都市計画法、建築基準法の対象といたしましては、給水計画への適合等については直接規制の対象としてはおりません。この分につきましては、建築基準法の体系で対応することは困難だと考えております。
○立石政府委員 私、まだ真鶴の具体的な市街地のあり方について直接検討しているところではございませんので正確には答えられませんが、二〇〇％にすることによって一般的には対応できるものと考えておりますが、地域の実情によって、あるいは地形の状況によっていろいろなケースが考えられるということでございますので、混乱の生じないようにしていくことはやはり大事なことだと思っているところでございます。
○立石政府委員 お答えいたします。 政令で定める基準につきましては、建築物またはその敷地と道路との関係、それから容積率、建築物の高さ等に関しまして、地方公共団体の条例で制限することができる事項、またはその範囲内で必要なものを定めることと考えております。
○立石政府委員 都心地域については、先生御指摘のとおり、大変人口が減少しコミュニティーが崩壊するといういろいろな大きな悩みを持っているところでございます。最近、例えば中央区等の特別区、地方自治体においても、積極的に住宅確保のための施策を講じたいという姿勢を持っているところでございます。国も、これらの行政体と一体となって、住宅確保を進めてまいりたいと考えております。
○立石政府委員 これらの地域におきます無秩序な建築物の建築による土地利用の混乱あるいは市街地環境の悪化の防止を図るために、施策の充実に努めてまいりたいというように考えております。
○立石政府委員 建築基準法第六十八条の九の条例の制限内容につきましては、建築物またはその敷地と道路との関係、容積率、建築物の高さ等に関する事項で必要なものを政令により定めることとしているところでございます。
○立石政府委員 お答えいたします。 今回の都市計画区域外における地方公共団体の条例による制限は、先生御指摘のように、都市計画区域外の区域において、いわゆるリゾートブーム等を背景といたしまして、リゾートマンション等が無秩序に建築されて土地利用の混乱が生じている、そういう状況に対応するために定めようとしているものでございます。
○立石政府委員 今回の、耐火性能の高い木造建築物については木造三階共同住宅が建設できるように改正したいということでございますが、この趣旨は、木造建築物についての技術開発が進みまして耐火建築物に準じる高い防火性能を確保することができるようになったこと、そしてまた、火災時の周辺の建築物への影響あるいは周辺からの延焼を受ける危険性を低くするという技術開発ができていること、こういうようなことでございますので
○立石政府委員 今回、法改正の中で取り上げましたのはその一部でございますが、そのほか、運営上の問題としても取り組んでいきたい、推進のための方策を講じていきたいと考えておりますが、法制度において必要があれば今後も検討していきたいと考えているところでございます。
○立石政府委員 一般的には、用途地域の規制の中では制限されている用途でございますが、低層住宅地の環境を損なわないということであれば、建築審査会の議を経まして許可がされることになっているところでございます。
○立石政府委員 今後とも必要に応じ鋭意取り組んでいきたいということでございます。
○立石政府委員 お答えいたします。 建築基準法におきましては、その第九十条におきまして、建築工事の施工中における危害の防止について、施工者の講ずべき措置を規定しているところでございます。これに基づきまして、建築基準法の施行令第百三十六条の五におきまして、施工中でございますが、「建築物の建て方を行なうに当たってはこ「荷重又は外力による倒壊を防止するための措置を講じなければならない。」
○立石政府委員 住宅団地の建てかえに当たりましては、やはり一番基本となりますのは、その団地にこれまで居住してきた方々の住まいの安定を図ること、これが基本であろうかというふうに思っているところでございます。
○立石政府委員 現在、国会に提出され、御審議いただきます改正案におきまして、法律が制定したときには建設省関係の住環境関係の事業を積極的に推進していきたいと思っているところでございます。 現在、建設省の方で、それでは四年度以降にどれだけの事業が必要かという調査をしたところでは、国費べで二千四百六十億円について当面実施する必要があるという数値を把握しているところでございます。
○立石政府委員 公営住宅の工事費の単価についての御質問でございますが、ちょっと手元に具体的な数値を持っておらないところでございますけれども、六十二年度から平成二年度間に予算上の標準工事費の単価はそれほど大きく値上がりしておりません。
○立石政府委員 同和地区におきます同和向けの公営住宅につきましても、非常にまだ狭いあるいは老朽化したものが多いという事実を承知しております。また、地域によりましては、高齢者が多い、あるいは障害者の方もかなりいるとかそういうような状況も各地域の実情に応じてかなりあるだろうと思っているわけでございます。
○立石政府委員 京都の町家については、やはり京都の町を形づくる非常に貴重な文化であるということが指摘されておりまして、そのそれぞれの保存等につきましてはいろいろな施策を講じられているものと存じますが、この京都の町家を保存する上で公共団体が借り上げて賃貸住宅に使う等の措置につきましては、公共団体が賃貸住宅として借り上げて使うのは通常十戸程度以上のまとまりのあるところで、後で公共賃貸住宅として管理運営できるということが
○立石政府委員 住宅・都市整備公団の賃貸住宅につきましては、従来より、住宅建設に要する費用に低利の財政投融資資金を充当するとともに、家賃に占めます金利分を軽減するために、一般会計から利子補給を行って、家賃の軽減に努めているところでございます。
○立石政府委員 昭和四十四年に制定された同和対策事業特別措置法以来これまで二十三年間を経過したところでございます。
○立石政府委員 武蔵野市の件については少し御説明さしていただきたいと思いますが、武蔵野市につきましては、マンションの開発指導要綱を市でっくったわけでございますが、水道の供給を拒否するということにつきまして争いになったところでございます。
○立石政府委員 都市計画法、建築基準法の中で、例えば高さ制限をするとすれば高度地区制度等がありまして、各種の制度を持っておりますので、高さについて例えばどういう規制を行いたいかということであれば、それらの制度を活用すればできるものだと考えているところでございます。
○立石政府委員 都市計画区域外でございます。
○立石政府委員 家庭内で段差がありますのは、玄関等もございますが、それ以上につまずきの事故が起こりやすいのは部屋と部屋の間、部屋と廊下の間等でございます。
○立石政府委員 三十七年に建設された団地で、かなり老朽化していると聞いているところでございます。町において建てかえを検討していると聞いておりますが、建てかえの準備としては、四年度に計画を行いまして五年度から従前居住者を一回移して、そしてまた六年度には具体的に建てかえに着手すると聞いております。円滑に進むよう、私たちの方から支援していきたいと思っております。
○立石政府委員 公団住宅の家賃につきましては、住宅・都市整備公団法に基づきまして、原価を基準として、そのほかいろいろな諸条件を勘案して公団が決定しているところでございまして、基本的な考え方としては、私としても適正なものであるというふうに考えているところでございます。 具体的な事項につきましては、住宅・都市整備公団の方からお答えいたしたいと存じます。
○立石政府委員 初めに、住居地域の駐車場建設についてポイント的にお答えいたします。 建築基準法では、先生御指摘のように、住居系地域におきましては一定規模以上の自動車車庫につきまして規制されているところでございますが、この規制は良好な居住環境の確保を図るという考え方に立っておりまして、この観点からは必要なものだと私たちも思っております。
○立石政府委員 初めに、事務的なことでございますが、数値等についてお答えしたいと思います。 沖縄県の住宅事情は、一世帯当たりの住宅数では全国平均のレベルに達しているわけでございますが、今御指摘のとおり質的な面におきましては、例えば一戸当たり平均床面積でも、そのほかの数値におきましても全国平均よりなお立ちおくれている状況にあると承知しております。
○立石政府委員 お答えいたします。
○立石政府委員 ＮＨＫで今先生御指摘のようなことが横浜国大の先生から話があったというように、私も見ておるところでございます。この支保工の設計上のミスがあったのではないかというように指摘があったわけでございますが、この部分については設計施工の実態の詳細な把握が進んでいない、また、原因がどこにあるかという調査を現在進めているところでありますので、判断は差し控えさせていただきたいと存じます。
○立石政府委員 この事故は、二月十四日金曜日の午後に、厚木基地内において発生したものでございます。一階をプール、二階を体育館とする建築物の建築工事を行っていたところ、二階のはり及び床スラブヘのコンクリート打設中に床が崩落しまして、七名の方が死亡、十三名の方が負傷したものでございます。
○立石政府委員 これまで二件の経験があり、本件が三件目だというように聞いております。
○立石政府委員 お答えいたします。 大都市法におきましては、大都市地域における住宅宅地問題の解決のために、国におきまして住宅宅地の供給基本方針を立てることになっているわけでございます。この基本方針につきましては、ことしの三月に建設大臣が決定したところでございますが、これに則しまして都府県におきまして住宅宅地の供給計画を策定いたしました。
○立石政府委員 先ほど申し上げました大都市の供給基本方針、供給計画におきましては、長期的な観点から、大都市地域における中堅勤労者の住宅取得を中心として住宅政策を進めるべき基本的な方策、そしてまた即地的な方策等について定めたものでございます。これらにつきましては、長期的な観点から、今後の住宅施策を進める上での基本になもものと考えているところでございます。
○立石政府委員 消費税が家賃について非課税になるのに伴いまして、その税負担の減少分については家賃に適正に反映されるようにすることが必要であろうというように考えております。
○立石政府委員 青森県におきましては、この台風第十九号によりまして住宅についても大きな被害が出ております。現在まで集計したところでは、全壊が二百二十九戸、半壊が千三百二十二戸、一部破損が八千七百八戸というような、大きな被害を受けていると承知しているところでございます。
○立石政府委員 先生御指摘のとおり、住宅地におきまして自動車車庫を確保することはまずます重要な課題になっておると認識しております。 このため、まず公共団地につきましては、平成三年度から、公営住宅団地に駐車場整備をした場合には国が補助金を出すという補助制度を創設したところでございます。
○立石政府委員 公営住宅団地等の建てかえをしたときの家賃の変更が、特に低所得の方々の大きな負担になることが考えられるわけでございます。平成三年度には従前居住者向けの家賃の激変緩和措置を講じたわけでございますが、今後とも公営住宅団地あるいは公団住宅団地、これらを総合した建てかえ等を考えまして、家賃の激変緩和のために国としても努力していきたいと思います。
○立石政府委員 公営住宅、公団住宅それぞれいろいろな事業主体がございまして、また団地の状況等によりましていろいろな状況の変化があろうかと思っております。こういう問題を具体的に解いていくために、国としても助成措置を講じでできるだけ話がつきやすいように、また協力して建てかえ等を進められるようにしていきたいというように考えているところでございます。
○立石政府委員 公営住宅につきましては、昭和五十六年度は十八・三倍、六十年度は二十八・〇倍、平成二年度は五十五・一倍でございました。また公団住宅につきましては、五十六年度は三・四倍、六十年度は九・五倍、平成二年度は四十・三倍と、同じく上昇傾向にございます。
○立石政府委員 公的な住宅団地における不法駐車の実態について正確に調査をしたことがないわけでございますが、これまで公営住宅等におきましてはせいぜい一五ないし三〇％の範囲内で、また住都公団におきましてはストックではやはり二五％程度の駐車場の設置率というふうになっていると思います。
○立石政府委員 私からは、国公有地の活用した状況について御報告を申し上げたいと思います。 まず、都心部及びその周辺地域に存する国公有地につきましては、住宅建設あるいは都市再開発の推進の上では極めて有効な土地であるという先生の御指摘でございますし、私たちもそう考えているところでございます。
○立石政府委員 特別住宅債券制度につきましては、昨年の六月に公表されました住宅宅地審議会の答申におきましても、計画的な住宅取得の支援に非常に寄与するということからその改善、拡充が必要であるという要請がされているところでございます。これを踏まえまして公団におきましては、従来は二年度に一回の募集であったものを、平成二年度にまた引き続き三年度に募集いたしまして、募集口数を倍にしたところでございます。
○立石政府委員 お答えいたします。 建築基準法では、例えば第一種の住居専用地域におきましては、建築物に附属しない独立の自動車車庫は建築が規制されているところでございます。ただし、良好な住居の環境を害するおそれがない場合には、都道府県知事等が許可した場合に建築は可能になるという措置が講じられることになっているわけでございます。
○立石政府委員 先生御承知のとおり、大都市地域を中心に中堅勤労者が新しく住宅を取得することが非常に難しくなっている状況でございます。こういうようなことから、良質な賃貸住宅の供給を促進していくことは重要な課題であるというように認識しております。 御指摘のコミュニティーパブリック住宅は、土地所有者と連携して中堅勤労者向けの賃貸住宅を供給するものというように認識しているところでございます。
○立石政府委員 先生お示しのとおりでございますが、二千万円で住宅を建設した場合には、大体家賃として取りますときに、通常の計算ですと十八万円ぐらいの家賃になるものと見ております。しかしながら、通常地代抜き等の家賃が多くございますので、償却費と修繕費だけにとどめても十三万五千円ということになるわけでございますので、六百万円の年収の人が一五ないし二〇％で住むことは難しいのではないかと思います。
○立石政府委員 具体的には数値として出せませんが、例えば五階建ての建物の上に、そこまで柱を立てて、そこへはりを渡すわけでございます。そして、それだけではきっと建ちませんので、いろいろと現在の住宅を突き抜くはり等も設けなければならないだろうと思いますので、具体的な金額はわかりませんけれども、目の飛び出るような 工事費がかかるだろうと思っているところでございます。
○立石政府委員 住宅・都市整備公団の家賃改定に当たりましては、前回集中審議をいただいたのは先生御指摘のとおりでございます。その段階におきましては、家賃の改定ルール等をどうするかというようなことも含めまして、いろいろと集中的に御審議をいただいたところでございます。 今回、家賃の改定をしようとしているところでございますが、国会の側でお求めがあればまた御審議をしていただくことと思っております。
○立石政府委員 五階建ての建物の上にまたいで建てるような構造物については、非常に、技術的に不可能ではないけれども相当の経費がかかり、また、構造体として無理であるという感覚から、特に検討したことはございません。