2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
同時に、議員や会派、政党の活動に係る立法調査文書、こういうことの整理が行われておりますけれども、議会事務局に係る文書である議院行政文書については、この間、行政府の公文書管理、情報公開に準じた措置が行われてきているところです。 一方で、議員の活動に係る立法調査文書については、現状で、公文書管理、情報公開のルールがありません。こういう点についても議論を深めていく必要があると考えております。
同時に、議員や会派、政党の活動に係る立法調査文書、こういうことの整理が行われておりますけれども、議会事務局に係る文書である議院行政文書については、この間、行政府の公文書管理、情報公開に準じた措置が行われてきているところです。 一方で、議員の活動に係る立法調査文書については、現状で、公文書管理、情報公開のルールがありません。こういう点についても議論を深めていく必要があると考えております。
次に、立法調査文書の情報公開、公文書管理のルール作りが必要であり、議員間の協議が求められております。議院運営委員会の下に置かれております国立公文書館憲政記念館建設小委員会、この場がこのような立法調査文書の情報公開、公文書管理のルール作りの場となっていくのではないかと思うんですが、その点については受け止めをお聞かせください。
○海江田委員 この後、階さんからお話があろうかと思いますが、並行調査、立法調査とそれから訴訟、この二つは同時に進めることができるということが定説といいますか、主流になっているわけですから。 それから、先ほどもお話ししましたけれども、何で亡くなられた赤木さんの奥様が訴訟を起こさざるを得なかったかということなんですよ。
重ねての答弁になりますが、立法調査文書につきましては、まさに、先生方、議員や会派がどのように用いてきたか、そのようなことも十分に勘案をいたしまして、先生方の御意見もいただきながら、情報公開のあり方については考えてまいりたいと思います。
○塩川分科員 衆議院法制局の立法調査関係資料は、永久保存の文書、また現用文書として使われているということですけれども、しかし、そもそも議員にかかわる活動というのは、まさに国民的には情報公開の対象として求められているところでありますし、公文書管理としてもきちんと管理、作成、そして、重要公文書についてはしかるべき移管、公表を行っていくということが必要であります。
○塩川分科員 この立法調査文書というのは、議員にかかわる活動等に係る文書、本会議や委員会等の運営に関する文書や議員の立法活動に関する文書、議員の調査活動に関する文書が、文書管理システムの中で、今、文書ファイル管理簿としても取り扱われることには入っているということです。 こういった立法調査文書も情報公開の対象とすべきではないかと考えますが、この点はいかがですか。
議会事務局の議院行政文書だけでなく、議員立法の立案過程や議員調査に係る立法調査文書についても文書の管理、公開を図るように、議会公文書管理法、議会情報公開法の制定に向けた議論を始めることを求めます。 関連して、国会におけるＩＣＴ、デジタルの活用については、ペーパーレス化による経費節減といった観点ではなく、議員活動の改善や国民への情報開示等の観点から慎重に議論を行うべきです。
例えば、事務局部門に比べ調査部門は立法・調査機能の充実のために増員されているように見えますが、実態上、十分な人員配置がされておらず、予算定員よりも大幅に少ないというのが現状です。 昨年の意見表明におきましても、部局ごとの予算定員と実員の乖離を改善することで全体的な改善につながるのではないかとの御提案をいたしました。
国会については、議事録とか基本的な情報は公開をされているという状態でございますので、それ以外のところで、現在も立法調査文書というのはアクセスができないという状況でございまして、憲法調査会は資料がホームページ上で公開されておりますけれども、一方で、通常の国会審議で配付されている文書も、実際には、私たちは外部からアクセスができなくて、議員の方にお願いをする以外になかなか入手ができないという問題とかもございますので
例えば、事務局部門に比し、立法・調査機能の充実のため増員されているように見えながらも、実態上、十分な人員配置がなされていない調査部門は、予算定員よりも少ないということです。 昨年の意見表明において、部局ごとの予算定員と実員の乖離を改善することで全体的な改善につながるのではないかとの提案をいたしました。我が会派が以前から指摘してきた職員間の繁忙度の差の改善にもつながると考えたからです。
当委員会といたしましては、東日本大震災の発生から五年が経過する中で、除染の実施、中間貯蔵施設の整備、放射性物質に汚染された廃棄物の着実な処理などにより、福島の復興のさらなる加速化、ひいては東日本大震災の全ての被災地の一日も早い復興が実現できるよう、立法調査活動を通じて最大限の支援をするべく、引き続き、会派や立場の違いを超えて精力的に取り組む必要があると改めて痛感いたした次第であります。
また、除染に当たっては、復興を目指す個々の地域の事情に十分な配慮がなされるとともに、除去土壌等を受け入れる中間貯蔵施設の整備が地元の理解を得た上で進められることで、双葉郡全体、福島県全体の再生が一日でも早く実現できるよう、立法調査活動を通じて最大限の支援をするべく、会派や立場の違いを超えて精力的に取り組む必要があると改めて痛感いたした次第であります。
例えば、事務局部門に比し、立法・調査機能の充実のため増員されているように見えながらも、実態上、十分な人員配置がなされていない調査部門は、予算定員よりも少ないということです。 部局ごとの予算定員と実員の乖離を改善しつつ、全体的な改善を図る必要があるのではないでしょうか。そうすれば、我が会派が以前から指摘してきた職員間の繁忙度の改善にもつながるのではないかと考えます。
ここに国立国会図書館立法調査局で調べていただいた資料を持っております。これはまさに氷山の一角だと思いますが、いわゆる四大紙と言われる朝日、読売、毎日あるいは産経といった、そういう記事がここにあるわけです。
当委員会といたしましては、除染作業の迅速かつ適正な実施と福島第一原発の安定化及び廃炉に向けた措置を東京電力と国が一体となって着実に実行することで、被災地の早期の復旧復興を図り、住民の皆様の平穏な生活を一日でも早く取り戻せるよう、立法調査活動を通じて最大限の支援をするべく、与野党の立場を超えて精力的に取り組む必要があると改めて痛感いたした次第であります。
しかし、他方においては、国会事務局各部署において保有する情報の中でも、先生方との関連で非常に密接な立法調査情報以外の情報、例えば、人事や予算、設備などに関する庶務的、管理的な事務に関する文書については、行政機関が保有する同種の資料と異なる取り扱いをする理由はないと考えられますところから、衆議院、参議院、国立国会図書館ともに、行政機関情報公開法の趣旨を踏まえて、それぞれ、事務総長決定、あるいは、先ほどもおっしゃいましたように
当委員会としましては、迅速かつ効果的な除染の実施等による被災地の早期の復旧復興に向けて、立法調査活動を通じて最大限の支援をするべく、与野党の立場を超えて精力的に取り組むとともに、政府が一丸となって迅速かつ適切に施策を推進するよう強く求めていく必要性があると改めて痛感いたした次第であります。
なぜならば、そこには政党助成金や立法調査費という国民の税金が含まれているからだ。そのことについて疑惑も持たれている。これは裁判になっているわけではありませんね。このことについてはどうですか。司法の関係はありませんでしょう。そのことについて疑惑が持たれている。そうではない、そのようなことはない、仮にあったとしても、これは何らやましいことではない、そういう説明をしなければならないのではないですか。
このため、当委員会としましても、被災地の早期の復旧復興に向けて、立法調査活動を通じ最大限の支援をするべく、与野党の立場を超えて取り組むとともに、政府に対し、各府省が一体となって迅速かつ適切に施策を推進するよう強く求めていく必要性を痛感した次第であります。 最後に、今回の調査に御協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げ、派遣の報告とさせていただきます。 —————————————
私どもは、この点をも踏まえ、一日も早く、被災地域を復旧復興し、被災者の皆様にもとの生活に戻っていただくためにも、立法調査活動を通じて、被災地における金融の円滑化及び金融機能の維持強化がしっかりと図られるよう努めていかなければならないと決意をいたしました。 また、復興の大きな足かせとなっている二重ローン問題の解決について、迅速かつ適切な措置を講じていく必要を痛感いたしました。
以上が調査の概要でありますが、今般の調査を通じて、災害廃棄物を一刻も早く適正に処理していくことで被災された皆様が一日も早くもとどおりの生活に戻ることができるよう、立法調査活動を通じて最大限の支援を行っていかなければならないと決意を新たにいたしました。
例えば立法調査費、例えば政党助成金、そのように公的支出のウエートがさらに上がるということが起こるわけですね。では、そのようなお金をだれがどのように使ったのか。一部の人に権限が集中し、一部の人が好き勝手に使う、そのようなことは許されない。 あるいは、党の代表の決め方はこのようにするのである、あるいは党の意思決定の仕方はこのようにするのであると。幾つかの国は政党法があります。
そもそも、政治活動の自由、あるいは様々な、国会で言うと立法調査、こういったものについては公開性、透明性が求められるものであって、その中に一つ一つのパーテーションというか枠があって、あれはいかぬ、これはいかぬと言うのは、それはやはり行き過ぎだと私はそのとき議論をいたしました。