2014-04-15 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
今、一例をお挙げ申し上げましたけれども、我々もトルコのシノップ地域での世論調査についての数字については我々特に承知はしておりませんけれども、我々の判断の根拠は、先ほど大臣より申し上げたとおり、責任ある様々な立場の行政府関係者あるいは立法府関係者より得ている情報によっております。
今、一例をお挙げ申し上げましたけれども、我々もトルコのシノップ地域での世論調査についての数字については我々特に承知はしておりませんけれども、我々の判断の根拠は、先ほど大臣より申し上げたとおり、責任ある様々な立場の行政府関係者あるいは立法府関係者より得ている情報によっております。
私の考えますのには、大蔵省の庁舎などのような行政財産は、これは国の行政目的を達するために今むしろ集中して集めておるというのが今の実態じゃないかと思うわけでございまして、確かに先生のおっしゃるのもわかるのでございますけれども、むしろ行政を進めていく上において、大蔵省単独が行っても意味がございませんし、またあるいは立法府関係との関係におきましても、やはりそういう大蔵省が行くということは、単なる赤字の解消
政治面といいますか、立法府関係、議会関係、そういう面につきましては、これまた各党各会派において御協議が続けられており、改善がされたものもあり、いまだその途上にあるというものもあるわけでございまして、私どもは、今後におきましても、再発防止のための政官界のこの枠組み、仕組みというものについては十分検討を加え、改善措置を講じていかなければいけない、このように考えております。
しかし、同じ立法府関係でも、衆議院と参議院で常勤職員等の比率において差があったのです。また国立国会図書館ですね、これはさらにひどい。これは立法府関係みずからこういう事態があるということは、私は非常に遺憾なことだと思うのです。考えようによっては、労働法、労働関係法の違反だと思うのです、精神的には……。同じ勤労条件でありながら、多数の常勤職員をかかえておる。
そういたしますと、もっと多く国の金をつぎ込んで、公共企業性を現わして、そうして国会図書館がただ立法府関係のものであるとするならば、これはこの法律をかえてもけっこうだと思う。そうしてその中に、こういう大きな情報センターなら情報センターを持って置いて、そしてそこに専門分野をきめていただくならば、金の分散もないし、そういう情報の分散もないではないか、私はこう思うのです。
そうして恩給局に行けば、下の方の属僚にぺこぺこ御きげんを使ってやらなければ、おそらく恩給局長まで目通りがかなわないというふうな事態が、ついにこういうことをしでかしたのであって、確かに行政官庁のこのころののさばり方というものは、内閣のもとにおける行政機関であるからという観点で、立法府とは異なる立場にあるからという形で、立法府関係からのいろいろな頼まれ事に対しては、他の委員会においてやはり資料提供を求めても