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9465件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-21 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第38号

更に加えて、この立法府意思として、新型インフル特措法附帯決議第三項、地方から要請があった場合には、その意向を最大限尊重せよというのをつけさせていただいております。是非、地方自治体意思をしっかり尊重していただきたい。  そして、その上で次の質問ですけれども、今、金曜日に蔓延防止等重点措置あるいは緊急事態措置判断が続いております。

浅野哲

2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号

さっき言いましたように、立法府として、法律上きちんとした例示をすることによって、法律予見可能性を表して、それを受けて基本方針、あるいはそれを受けて政省令。全く例示もなくて丸投げするというのは、立法府を軽んじているのではないかとまで言いたくなるわけです。そこの問題なんじゃないかと。行政に丸投げするのか、立法府がきちんと例示を、我々が関与して書き込むのか、もうその一点なんだろうと思いますね。  

岸本周平

2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号

こういういろいろなやり方があるわけですけれども、その中で、立法府行政府緊張関係というのはとても大事だと思います。  我が国は、議院内閣制の下で、これは政治学的に言うと、与党事前審査制という制度があります。与党皆さんは、法律が出る前に、事前審査制ということで、十二分な御議論をされて法律が出る。

岸本周平

2021-05-20 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

私も、立法府に足かけ二十五年在籍をさせていただいておりますけれども、今回の参議院の不始末、不手際ほど、本当にあきれ果てる、そういう出来事にはなかなか出くわせませんでした。怒りを通り越して、もうあきれ果てているというのが正直なところでございまして、関係者皆さんには、是非強い猛省を求めたいと思っております。  

佐藤茂樹

2021-05-20 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

平成三十年改正は、立法府における取組が大きな進展を見せているとは言えないものの、格差の是正を指向する姿勢が失われるに至ったとまでは断定できない。したがって、選挙区間投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとは言えず、憲法に違反するに至っていたと言うことはできない。十人の多数意見、三人が反対、残り二人は少し異なる意見という判決でございました。  

岩屋毅

2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号

政府参考人迫井正深君) 先ほども御答弁させていただきましたけれども、特措法が将来の感染症においてどのように扱われるのかというのは、またそのときの御議論なり立法府のお考えもあろうと思いますけれども、今回、先ほど委員質問の中で前提としてお聞きになっていると思いますが、今回制度設計をすることになるであろう改正された場合の医療法につきまして、あっ、医療法に基づく医療計画では、そういったその感染拡大に伴

迫井正深

2021-05-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第15号

まず、既に皆さん述べておられますけれども、立法府として最大の課題は立法事実の脆弱性でございます。  今回の少年法改正では、十八歳、十九歳、特定少年として犯罪行為への刑罰化厳罰化が狙いとされておりますが、そもそも少年犯罪平成十五年をピークとして減少しております。少年人口が減っている以上に犯罪数犯罪割合も減少しております。

嘉田由紀子

2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号

また、その場合の立法府との関係はいかなるものであるか。と申しますのも、政令閣議決定でできるわけでありまして、立法府には報告されないのであります。  今回、今回の法案審議で千二百万円相当ということを一つの基準として決定したのでありますが、それは今後持続するかしないか、政令委任になってしまって、国会には報告されない仕組みになっております。

小沼巧

2021-05-19 第204回国会 参議院 憲法審査会 第2号

四月二十八日に我が会派矢田わか子幹事から提起がありましたように、審査会は、立法府に属する国会議員が、国民が持つ様々な意見を背景に、考え方や主張を相互に出し合い、議論を深めていく場であります。定期的に会議を開催し、現行憲法に関する様々な論点について意見交換や、外部の有識者からのヒアリングなどを通じて議論を深めていくとともに、国民判断材料等を供していくことが大切と考えます。  

浜野喜史

2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号

立法府が、緊急事態感染症に係る有事モード法制を作っていないから問題なんだ、こうなるわけです。まあ怒られるわけですね。それはどうでもいいんだけれども。  だから、もう一つ大臣是非御見識を伺いたいのは、私は、今回、平時の仕組みの下で市町村にワクチン接種オペレーション、現場の重要なオペレーションを振ったのは混乱の原因だと。

足立康史

2021-05-18 第204回国会 参議院 法務委員会 第14号

そうすると、この審議会から出てきた大変大事な答申というのを私たち立法府としてどう受け止めたらいいのか、国民はこれをどう評価したらいいのか。公平公正であるべき審議会の、言わば本来の客観的な在り方に疑問が出てまいります。このことは、四月以来、私、家族法制審議会メンバーの問題、清水議員が本日指摘してくださいましたように行政系メンバーが多い。当事者の方、ここにおられます。

嘉田由紀子

2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号

立法府がその事実関係をただすことについては、与党か野党かは関係なく、その機能の発揮であり、異論はないはずです。その場こそ、この決算委員会だったり行政監視委員会行政監視委員会行政監視機能を有する立法府委員会です。  行政監視機能の強化を本院の活動の柱とすると会派を超えて合意した参議院改革協議会報告書は、国民に対する本院の意思表示であるということを申し上げまして、私の質問を終わります。  

吉川沙織

2021-05-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第24号

だから、じゃ、今、立法府で何を議論すべきかというと、やはり有事法制が要るねと。今、自衛隊が、防衛省が大規模接種会場を用意していますが、結局、今回の問題は自治体に任せるべきじゃなかったんですよ。法律で国が全部権限を引き揚げて、国が一括して全国のワクチン接種を自分の、自らの国の権限として全て、お金もどうせ見ているんだから。  

足立康史

2021-05-14 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号

そして、私たちがまさに尾辻委員始め強く求めてきた、クーリングオフの通知をメールで行う場合、効力発生時期が発信したときであることを法律に明記することについて、質疑を踏まえ、まさにこれは政府与党の私は御英断だったと思います、急転直下、修正合意に至ることができたことは、文字どおり画期的なことであり、立法府としての、与野党を超えて、良識と意思を示すことができたと考えております。  

柚木道義

2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

恐らく、こういう今議論していますこの地域分権化法で、自治体が安心してこういう新しい事業できるように、是非立法府皆様議論を深めてやっていきたいと思います。  ただ、大事なことは、やはり所管する役所の方でサポートが必要だと思いますので、次に内閣府の知財事務局にお聞きしたいと思います。  

藤末健三

2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号

まさにこの国会で、立法府の中で、国民の代表として先生方に御議論をいただく、そしてそれを国民皆さんがいろんなチャネルで御覧をいただく、こういうところの中で法治国家は鍛えられていくものというふうにも思うところであります。  法治国家におきまして、確定した裁判の執行、これが厳正に行われなければならない、これも言うまでもないことでございます。

上川陽子

2021-05-12 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号

その意味で、本日審議されております公職選挙法、この法案の条文の不整合問題は、提出会派であるかないか、また採決における賛否の立場にかかわらず、立法府として議案を審議し、議了させた立法府に身を置く我々全てが責任を負うと考えております。その立法府一員として、国民皆様に御迷惑をお掛けしましたことを私どもといたしましても真摯に深く反省をし、おわびを申し上げたいと思います。  

石川博崇

2021-05-12 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号

小西洋之君 立法府一員として、今、行政府官僚皆さん憲法違反法律違反を平気でやる政権の下で苦しんでいますから、官僚皆さん。だから、法制局も、憲法尊重擁護義務を負う立法府一員として頑張っていただきたいと思います。  最後、ちょっと本当に簡潔に、法制局、さはさりながら物すごい少ない人員で働いていますよね。

小西洋之

2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号

特に、回収リサイクルにおいては都市鉱山が大事だということはもう長らく言われてきた中で、やはりいまだにそういうビジネスモデルとして確立されていないということが非常に問題でありまして、早くやっぱり商業ベースに乗るような回収リサイクルシステムというのを確立させなければならないし、その過程において立法府が果たすべき役割というのは大きいんだろうというふうに思っておりますので、これは、議員先生方、また政府

河野義博

2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号

そこの中でも、一九五六年の日ソ共同宣言、これは両国立法府が承認をして両国が批准した唯一の文書でありまして、現在も効力を有しております。日ソ共同宣言の第九項には、平和条約交渉が継続をされること及び平和条約締結後に歯舞、色丹が日本に引き渡されることを規定をいたしております。そして、日本側は、ここにいう平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題である、こういった一貫した立場に基づいて交渉を進めております。

茂木敏充