2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
今回、百五号、先にまずは批准の環境を整えようということで、午後の議員立法、審議をいただくわけでありますけれども、まず、大臣、私も何度も大臣と昨年の就任、再登板後の所信質疑の中でもこの未批准の中核条約の批准に向けた大臣の決意をここで答弁をお願いしましたが、残念ながらかちっとした議論をいただけなかったということですが、なぜ、大臣、今回百五号を議員立法でこうしてやるわけですが、大臣、百五号の批准に向けて全然努力
今回、百五号、先にまずは批准の環境を整えようということで、午後の議員立法、審議をいただくわけでありますけれども、まず、大臣、私も何度も大臣と昨年の就任、再登板後の所信質疑の中でもこの未批准の中核条約の批准に向けた大臣の決意をここで答弁をお願いしましたが、残念ながらかちっとした議論をいただけなかったということですが、なぜ、大臣、今回百五号を議員立法でこうしてやるわけですが、大臣、百五号の批准に向けて全然努力
二つ、国会が閣法の追認機関から脱却するため、議員立法審議のルール化。三つ、与党の事前審査を考慮した上で、議席数を基本とする質問時間の公平な配分。四つ、各省庁の超過勤務の最大の原因である質問通告の遅れの解消。五つ、予算委審議との調整を図った上で党首討論の抜本的な見直し。 これらについて、総理は衆参で単独過半数を持つ自民党総裁としてどうお考えか、答弁を求めます。
先週より審議入りをいたしました特定秘密の保護に関する法律案、そしてまた、同時に提出をされた議員立法、審議が深まってまいりましたが、さらに審議を深めてまいりたいと思います。 大臣も御承知のとおり、これまで、いろいろな論点が当委員会でも議論されております。
今日は、この補正予算関係の議員立法、審議最終日でございますが、私自身は民主党側の、参法の発議者でございますので発議者の皆さんには質問ができませんが、発議者の立場で是非与党の皆さんにも私どもの議員立法にも採決の際には何とか御賛同をいただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
○前田分科員 この破産法の立法審議の法務委員会の議事録を見ましても、現宇都宮地裁の所長園尾裁判官が、当時は最高裁事務総局民事局長兼最高裁事務総局行政局長として御答弁に立っておられますが、その園尾さんの最近の御著書、「新版破産法」の本の中で、同書の十三ページ七行にありますけれども、迅速に破産手続をしなければならないケースとして挙げているのは、多数の国民から金銭を募っておいて、それを隠匿、持ち逃げすることをたくらむ
それで、ここはきちんと審議されましたけれども、私ども、たくさん出している議員立法、審議されないままの法律も実はたくさんあります。今申し上げたように、マニフェストというのは、我々が政権をとったらこういうことにする、その議員立法までできている、その一つの例として、きょう電波法を出しているわけです。
それから、地位利用というのも、既にあっせん収賄罪の立法審議の際に、この不明確性からしてこれを入れるのは適当でないとされて外されたんですから、それをまた復活させるというのは不明確なものが明確になったのであろうか。なったような議論は聞いたことがありませんので、これも外すべきではないかということでございます。
その間、審議会で御専門家に意見を聞く、あるいはこういう立法審議過程においていろいろな参考人、専門家の御意見を聞く、あるいは、パブリックコメントというのは開かれたコメント制度ですから、いろいろな方の意見を存分に聞くという制度でございますから、決して、日本の意思決定過程が閉ざされたものだというふうにお思いでしたら、それはむしろ日本の制度はよく開かれている制度だと私は認識をしております。
ですから、そういった意味合いを込めて、もう時間も来たということですからやめますけれども、こういった議員立法、大きな、将来を画する議員立法審議を見て、新しい時代が来たなという国民の期待を裏切らぬように、しゃくし定規な形でお互いに角突き合うだけじゃなくて、こういった形の画期的な法案に関しては、やはり若い世代の諸君たちが英知を絞って、いい方向で解決するように強く望んで、質疑を終わります。
この行政監察特別委員会は、日本の立法審議の中では異例なほど大規模な調査をしました。委員が全国各地に出かけていったり、繰り返し証人や参考人の事情聴取もした上で指紋制度の導入を勧告したわけであります。 このときの指紋を導入せざるを得なかった理由というのは、朝鮮半島からの密入国者の取り締まりということに尽きたわけであります。
少なくとも差別は悪いんだというような教育をしていただければということを一言言っておきたいと思って私はきょう学校に行ってきたのですが、そういうふうに教育の問題、雇用促進法というものをトータルに、要は、基本原理は差別をして日本の社会に同化させていくというのではなくて、彼らの固有の文化を持って日本の社会でずっと日本人とともに住んでいけるような法的、社会的な客観的制度をつくっていく、そういう考えに立って立法審議
もちろん、今回の立法審議の過程におきましては、監査役に未成年者がなるのは適当ではないのではないかという意見が強かったわけでございます。
この国土利用計画法が実際に提案されましたときの経緯を振り返ってみますと、現行の基準につきましては、四党共同提案の場合、現行法の立法審議の過程で明らかにされたように、一つは、膨大な件数の土地取引をチェックするために必要な都道府県の事務能力ということがございます。 現在の状況を申し上げますと、年間で取引が約二百七十万件ぐらいございます。
だから、たとえば新聞記者の皆さんがこういう質問をなさったときに、司法行政上いろいろ話したいことはあるが、現にいま国会で立法審議中の問題だから、長官としてはこの際発言を控えさしてもらいたいと一言なぜ言えなかったかという問題なんですよ。長官はそこまでの配慮をするということによって、全国の裁判官に政治的中立の保持の厳格な訓示もできるんですよ。最高裁としての裁判所としての威信も保つことができるでしょう。
OECDの決定につきましては、これによって、もしも日本におきまして新しく法律的な効果が発生するというものでございましたならば、それはまさしく国会の御承認を経て、すなわち立法審議権を持っておられます国会の御承認を経てでなければ参加できないだろうと思います。
そこで、まず、市町村委員会の内申がないのに、都道府県委員会は人事権を発動することができるかどうかという問題になりますれば、私は、先ほどこの立法審議過程におきますところの委員会におけるところの質疑の内容、こういうことから考えまして、さらにはまた、本文の文理上から見ますれば、市町村委員会の内申なくしては、都道府県委員会は人事権を行使することはできないと解するのがこれは当然だと思うんです。
環境保全のための立法審議中なんです。その中で、演習場と関係ないと言いながらも、条件として二百十ヘクタールを恩賜林保護組合のほうに払い下げたい。恩賜林保護組合の過去においては、三百ヘクタールも富士急へ売っているし、現在十五ヘクタールを貸与していますね。そしてまた六十ヘクタールを貸し与えたいという議決までしておる。また二百十ヘクタールを、そこへやるのだ。これが行政上妥当なのか、適当なのか。
大蔵省関係には、そういう法案、類似の法案が絶えず出ると思うので、まず基本的に、政治思想として、こういう法案を発想するものについて、提案する政府も深く反省し、審議する者もそういうベースで審議をしなければ、少しも立法、審議が進歩しないと思うので、申し上げたい。私の考えにどこか——局長も何か意見を述べなさい。
○清水説明員 民間におきましてはただいま申し上げましたような状態になっているわけでございますが、しかしながらやはり国会の立法審議権の問題がございます。