1994-06-20 第129回国会 参議院 地方行政委員会 第7号
その中身が重要でして、一つは抜本的な地方分権の必要性、二つ目に国と地方の役割分担の本格的な見直し、三番目に国からの権限の移管等の推進、四番目に地方自治体の財政基盤の強化、五番目に自律的な地方行政体制の確立、六番目に地方分権に関する立法化等の推進などをうたっております。 政府はこの答申に基づきまして、ことしの十二月には地方分権に関する大綱方針を策定することになっておると思います。
76件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
1993-12-01 第128回国会 参議院 地方分権に関する特別委員会 第2号
○参考人（山本壮一郎君） 今の会長のお話で尽きておるように思うんですが、私といたしましては、一番難しかったのは立法措置をやっていただく最後の「地方分権に関する立法化等の推進」の点であったように思うのでございます。
1993-11-17 第128回国会 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第3号
その意味でいくと、この答申の地方分権のところでいきますと、第六の提起というところに「地方分権に関する立法化等の推進」、こういうことが記述としてあるわけでございます。
1988-01-28 第112回国会 衆議院 本会議 第4号
特に、商工、物価問題等の委員会においては、消費者や中小企業者の立場に立って活躍され、いわゆる現物まがい商法の問題では、被害者救済対策あるいは再発防止の立法化等について、政府の対応策を取り上げ丹念な質疑を積み重ね、大きな役割を果たされたのであります。
1986-03-05 第104回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会安全保障問題小委員会 第1号
その他、自衛隊を真の抑止力として機能させるためには、いわゆる有事法制のうち必要なものの平時からの整備立法化、統幕議長に対する権限の付与を含む統幕の機能強化、自衛隊の使命にふさわしい階級等呼称の改正、給与法、年金法等の単独立法化等を考慮する必要があることをこの際あわせて提起したい。
1986-02-14 第104回国会 参議院 商工委員会 第2号
そこで、具体的な質問等々については、もう竹さんお疲れでありますから省略をいたしたいと思いますが、ただ昨年のＧ５による急激な円高、これに対して、私ども、十月以降でありますけれども、いち早く我が党としては円高救済対策、さらには今後の転換等についての新しい立法化等について、通産省あるいは中小企業庁長官に強く申し入れをし、また要請をしてまいりました。
1985-11-06 第103回国会 参議院 予算委員会 第4号
したがいまして、私どもはこれを一日もゆるがせにせずできるものから逐次やっていくということでございまして、したがいまして、この新経営形態移行前にやれるもの、あるいは移行後立法化等によってやるものと二つを区分いたしまして、いわゆる経営形態移行前にやれるものといたしましては、十月十一日の閣議決定において希望退職募集の実効を上げるために退職時の給付の臨時の特例についてという立法措置をいたしておりまして、これに
1985-07-23 第102回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○国務大臣（山口敏夫君） 総裁からも御答弁がございますように、再建委員会の答申の後、政府は一体となって国鉄の余剰人員対策に対して取り組む、こういうことでございますので、法的な立法化等の問題も含めまして、どういう経過また内容が国鉄の職員の方々、また国民の再建に対する大きな期待等から、適切であるかということを十分協議して進めたいと、かように考えております。
1981-05-08 第94回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第6号
この研究の成果につきましては、国会における御審議の状況あるいは国民世論の動向を判断いたしまして、今後所要の措置、すなわち立法化等に当たらせていただきたいと考えている次第でございます。 今回御報告しましたのが技術的に執して哲学がないという点につきましては、十分反省を加えながら、今後取り組ませていただきたいと考えている次第でございます。
1977-10-06 第82回国会 衆議院 本会議 第3号
九月二十八日、通産省は、危機に直面する石油化学業界を救済のため、ナフサ輸入枠を当初計画より百五十万キロリッター拡大し、九百万キロリッターとする方針を固め、また息切れ倒産防止の緊急策として、水産かん詰め、ゴム製履物など二十三業種の追加指定をし、中小企業連鎖倒産防止共済制度の立法化等の対策を進めているようでありますが、果たしてこれで総理の言う周到な対応ができるでありましょうか。
1977-06-09 第80回国会 参議院 外務委員会 第20号
次に一九一二号は、国会が核兵器の完全禁止協定の実現を各国政府と国連に求める決議を行われたいというものであり、次の一九三二号は、日本からの核兵器、核部隊等の撤去、核積載の艦艇．航空機の寄港、通過等の禁止、非核三原則の立法化等を要請するものであります。
1976-07-06 第77回国会 参議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 閉会後第12号
対応策というものが検討中かと思いますが、列挙して形だけ、形式的に列挙した場合に、最高裁の立法化等を含めましてどういう方法があるのか、お述べいただけますか。
1976-05-24 第77回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
登君 古屋 亨君 鈴切 康雄君 矢野 絢也君 同日 辞任 補欠選任 内海 英男君 中馬 辰猪君 渡海元三郎君 大石 千八君 古屋 亨君 箕輪 登君 矢野 絢也君 鈴切 康雄君 ――――――――――――― 五月十八日 核兵器禁止法案（金子満広君外二名提出、衆法 第七号） 同日 非核三原則の立法化等
1976-04-23 第77回国会 衆議院 商工委員会 第5号
それからさらに、この現状におきましては、政府の商社に対する行政指導というものについては限界がありますので、その根拠になる商社法の立法化等を考えておられるかどうか、以上の点につきまして、通産大臣にお伺いしたいと思います。
1975-07-04 第75回国会 参議院 文教委員会 第19号
中沢伊登子君 国務大臣 文 部 大 臣 永井 道雄君 政府委員 文部大臣官房長 清水 成之君 事務局側 常任委員会専門 員 瀧 嘉衛君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○大幅な私学助成等に関する請願（第一三号） ○人口急増都市に対する教育施設整備に関する特 別措置の立法化等
1975-07-04 第75回国会 参議院 文教委員会 第19号
第七四号 人口急増都市に対する教育施設整備に関する特別措置の立法化等に関する請願外百九十九件は、議院の会議に付するを要するものとして、内閣に送付するを要するものとし、第一三号 大幅な私学助成等に関する請願外三百三件は保留と決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
1975-03-01 第75回国会 衆議院 予算委員会 第20号
また、緊急五カ年計画や立法化等についても検討していきたい。窓口がばらばらでは困るので、関係各省と協議して窓口の一本化に努力していきたい。」さらに、金丸国土庁長官から、「早い機会に現地へ行きたい」旨の答弁がありました。
1974-12-24 第74回国会 参議院 文教委員会 第1号
〇号）（第七二六号）（第七九六 号）（第七九七号）（第八六一号）（第八八三 号）（第九七五号）（第九九〇号）（第一〇四 八号）（第一〇四九号）（第一〇五〇号）（第 一〇七二号）（第一一六三号）（第一二二二 号）（第一三六九号）（第一三七〇号）（第一 四七三号）（第一四八八号）（第一六九八号） （第一八八二号）（第一九四〇号） ○人口急増都市に対する教育施設整備に関する特 別措置の立法化等
1974-12-24 第74回国会 参議院 文教委員会 第1号
第三号 私立幼稚園教育振興に関する請願外百十三件の請願は、議院の会議に付するを要するものとして内閣に送付するものとし、第三六二号人口急増都市に対する教育施設整備に関する特別措置の立法化等に関する請願外二十五件は、保留と決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
1974-06-03 第72回国会 参議院 内閣委員会 第26号
改正 する法律案（衆議院提出） ○軍人恩給の改善に関する請願（第二号） ○原水爆禁止に関する請願（第九号）（第一一 号）（第二三号）（第三五号）（第一三二号） （第一四八号）（第一九八号）（第二八三号） （第一九七八号）（第一九七九号）（第一九八 〇号）（第一九八一号）（第一九八二号）（第 一九八三号）（第一九八四号）（第一九八五 号）（第一九八六号）（第一九八七号） ○非核三原則の立法化等
1974-06-03 第72回国会 参議院 内閣委員会 第26号
次の防衛関係は、原水爆禁止に関する請願、非核三原則の立法化等に関する請願、青森県三沢米軍基地内におけるいわゆる遊休地返還等に関する請願、関東計画反対、横田基地撤去等に関する請願の四種類でございます。件名同様の内容でございますので、説明は省略させていただきます。
1974-06-03 第72回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
（栗田翠君紹介）（第七九三八号） 同（小林政子君紹介）（第七九三九号） 同（多田光雄君紹介）（第七九四〇号） 同（中路雅弘君紹介）（第七九四一号） 同（和田耕作君紹介）（第七九四二号） 国立大学付属学校教育職員の給与の適正化等に 関する請願（徳安實藏君紹介）（第七八四八 号） 同月二十八日 旧軍人恩給等の改善に関する請願外一件（赤澤 正道君紹介）（第八〇〇一号） 非核三原則の立法化等
1974-05-30 第72回国会 参議院 外務委員会 第14号
次のページにまいりまして、五一六号は、日本を核基地にしないように、すべての基地の撤去、アメリカの原子力艦船の寄港禁止をはじめとする日本の核武装の禁止、核兵器完全禁止協定、当面使用禁止協定の締結、非核三原則の立法化等を要求するというものであります。