1958-04-15 第28回国会 衆議院 法務委員会 第25号
政府は今後この民法、行政法の実体法を再検討いたしまして両法案の調和を目標とするところの一大立法事業を断行する決意があるかないかということも、この点に続いて一つお尋ねしておきたいと思うのであります。
政府は今後この民法、行政法の実体法を再検討いたしまして両法案の調和を目標とするところの一大立法事業を断行する決意があるかないかということも、この点に続いて一つお尋ねしておきたいと思うのであります。
その後直ちに司法省事務当局において国内法の立案に着手したようでありますけれども、何分にも商行為編、海上編の全般にわたっての改正要綱という関係上、相当の日一時を要したであろうと想像されるのでありますが、申すまでもなく支那事変が始まり、大東亜戦争に入りまして、かような立法事業を一切中止されてしまったのでございます。
私は初めは司法官、東京地方裁判所判事で、満州国に招聘されまして、満州国の司法部へ参り、後法制局に転じ、満州国の立法事業に四年間従事いたしました。その後情報宣伝の仕事に携わりまして、戦時中は日本の情報局にも勤務いたしました。ただいまはキリスト教会の牧師、かつキリスト新聞の主筆兼専務をいたしております。
というわけじやございませんが、実は前の国会の資料のときに、衆議院の法務委員会において最高裁判所の機構改革の問題を取り上げたいから、裁判所から私が出てくれ、そうして前の加藤法務大臣が出まして、衆議院の法務委員会でこういう機構問題、それから違憲裁判の問題を研究したいと思うから政府はどうだと政府の御意見を聞かれて、私のほうにも意見を開かれましたが、私どもとしては、裁判所としては、政府がいろいろなこういう立法、事業
法務大臣の諮問にこたえる重要な法制審議会の運用ということは、将来にいろいろ立法事業を計画しておられる法務大臣としてはよほど慎重に考えられなければならぬ問題です。しかしこういう大きな問題を即刻御答弁いただこうと考えておるわけではございません。
私は近藤事務総長が長く立法府におられまして、即ち貴族院時代から引続いて参議院に、このむずかしい立法事業に尽瘁せられまして、一生の力をお尽しになつたということに対しまして、その御功績につきまして、本当に深く敬意を表するものでございます。
この占領下にあつて、こういうふうな重大な商法の立法、これはさつきから繰返して申しますように、商法の一部改正だけにはとどまらないほどの、非常な性格を持つた立法事業だと思うのですが、そういうことについて、御意見は御意見として承りながらも、われわれはやはり自主的に、熱情を込めて、責任のある立法の準備なり、あるいは立法への仕事なりを続けることは、占領下においてもできるのだと思うのですが、何か七月一日までには
そういうふうな努力が拂われずに、実体的な調査が不十分だということをあなたが認めながら、今まで役人の人たちがひとり占めにして、しかも国民に知らさないで、秘密裡にこういう一大立法事業が進められているということは、新しい憲法下におけるこういう種類の立法事業については非常に官僚的な、独断的なやり方である。
またそれから日々の立法事業も、もつとレベルが高いものになる。
それを第三部の部長、それから第二部の第二課長といたしまして岸田実君、これは昭和九年に東大の法律科を卒業いたしまして、やはり同年行政科及び司法科の高等文官試驗に通りまして、それから台湾に行きまして、主に台湾の審議室という所で立法事業に関係しておりまして、その後恩給局に参りまして審議課長をいたしまして、昨年の十二月二十六日までいたしておりましたが、一級官となりまして退職いたしておるのであります。
ところが、その立法事業に従事しております途中において、だんだん考えてみますと、現在の國際情勢というものを、過去におけるよりもなお鋭敏にこれを觀取しなければならない立場に立つておるのであります。
立法事業はさうでありまするが、立法に関係なく、司法省の保護課を中心といたしまして、関係各方面の協力を得て、青少年犯罪の防遏予防のために街頭に進出して、それぞれ努力いたしておるのであります。