1999-11-16 第146回国会 衆議院 厚生委員会 第4号
この国は、司法、行政、立法、三権分立のはずですから。今のような係争中だからとか、危機管理に対するお答えが一切なされていない。危機管理に対して答えていただきたいんです。 では、大臣、厚生省の危機管理というのはどんなふうになっていますか。今のように第一症例があって、イギリスやカナダ、アメリカは全部それを引き揚げて、その後一切被害が出ていない。
この国は、司法、行政、立法、三権分立のはずですから。今のような係争中だからとか、危機管理に対するお答えが一切なされていない。危機管理に対して答えていただきたいんです。 では、大臣、厚生省の危機管理というのはどんなふうになっていますか。今のように第一症例があって、イギリスやカナダ、アメリカは全部それを引き揚げて、その後一切被害が出ていない。
○上野公成君 今まで議決権のある委員会その他、これは裁判所の長官を呼ぶということになりますと、司法と立法、三権の関係が、御指摘のような可能性もあるわけでございまして、従来は、議決権のある場合につきましては、最高裁判所からの要求があって出席ができると、こういう仕組みになっています。
教育臨調の問題も、今は臨調という言葉は取り消しているようでありますが、行政府の長なら何を決めても、何をやってもいいというこの発想は、司法、行政、立法、三権分立の政治の根幹にかかわる態度なのであります。そういう意味で私は民主主義の危機を感じている、こう言ったのであります。 秦の始皇帝は、朕は国家なりと言いました。
民主主義国家というものは、御承知の通り、司法、行政、立法三権分立の形の中からできております。そうすると、この立法、司法、行政が対等の形でいくのか、それともいずれかにウエートをより多く置いていくのかということによって、非常に問題が出てくると思うのです。今の問題なども、行政権の強化という形になっていきはしないかという心配を私持っておるわけです。
調印の際、英国全権は、これらの島々に対する日本の領土権に疑義を生じてはならない旨発言し、さらに、米全権のダレス氏は、日本の残存主権たる領土権を明らかに認め、日本の領土権を認めるという前提のもとに米国は司法、行政、立法三権を行使する旨を述べたのでありますが、これらに対し、日本の吉田全権は、沖繩がすみやかに日本に復帰できるよう万全の努力を希望する旨述べているのであります。