2006-03-15 第164回国会 参議院 予算委員会 第12号
私、議員立法一般は国会議員の仕事として活発にやるべきだという考え方ですが、この議員立法については大変危惧を抱いております。 なぜなら、午前中も指摘いたしましたけれども、この議員立法、最初から、貸金業法規制法ですけれども、議員立法ですが、八三年の制定ですね。そのとき、そのときの提案者自身が、これは業界向けに、業界に向けたあめだと、業界に向けたプレゼントだと。
私、議員立法一般は国会議員の仕事として活発にやるべきだという考え方ですが、この議員立法については大変危惧を抱いております。 なぜなら、午前中も指摘いたしましたけれども、この議員立法、最初から、貸金業法規制法ですけれども、議員立法ですが、八三年の制定ですね。そのとき、そのときの提案者自身が、これは業界向けに、業界に向けたあめだと、業界に向けたプレゼントだと。
○大門実紀史君 私は、議員立法一般を否定するわけではございません。活性化すべきだと思いますが、こういう議員立法はちょっと問題ではないかと思って質問しているわけですけども。 今おっしゃいましたんで聞きますけども、そうしたら、早い話、今回も最高裁判決が出てグレーゾーンを撤廃する方向で考えろとなっております。
さらに、あのときは出ませんでしたが、社会保障立法一般の方に目を向けてみますと、これは国民年金法等を含めて外国人にも、最近開放したところもございますけれども、結構開放されている。しかし、例えば生活保護法に関しては、これは開放されていない。 厚生省の方に確かめたいんですが、今生活保護法に関しては、外国人には適用されておりませんね。
それは、あるケースが具体的に出てきた場合にどうするかという仮定の問題について、法務大臣は注意深く法一般、立法一般という立場から法務大臣の立場というものを考えておるわけであります。私は、内閣全体としての政治責任あるいは国会に対する連帯責任、あるいは国民世論、あるいはこの事件の影響、そういういろんな面を考えてみて、そして、やらないという方針を私自体が持っておるわけです。
そうじゃなくて治安立法一般の研究だというならば、これは公安調査庁といろいろ連携をとって、資料その他意見交換、こういったことで研究を彼自身が進めておるという可能性は客観的に濃厚ですよ。だから、いま言った公安調査庁関係を改めて私が指摘をした観点から厳重に調査をするということは約束されますね。
で法務総裁は現在講和が発効前後の日本の内閣の最高の法律上の責任者として、この点についてどうかその第一歩を誤まられることがないことを私としても切願をいたしまして、治安立法一般についてもそうでありますが、特に人権擁護局をこの際こういう環境の中において、或いは格下げをする、或いは機能を縮小する、或いは中央にはそういうものがあつても地方では活動しにくくなる、或いは先ほどの御説明で名前に拘泥せられないということは
労働三立法について改正をするために調査をしておるようなことがあるかというお尋ねと拜聽いたしますが、法務廳は、御承知の通り立法一般について世界のあらゆる資料を集められるだけは集めて、常に調査研究をする義務をもつておりますので、その点は調査意見局において調査いたしております。けれども特にこの日本の現在の労働三立法に、どう手をつけるかというようなことを目標にして研究調査はいたしておりません。