2019-03-13 第198回国会 参議院 予算委員会 第8号
を送る運動への言及がございましたが、この毛布を送る運動につきましては、これは随分、安倍晋太郎外務大臣当時、私も秘書官をしておりましたが、当時、エチオピア、ソマリアが非常に危機的な状況にあったわけでございますが、当時は、夜、アフリカの場合は温度差が激しく、夜になると子供たちがまさに寒さに凍えながら命を失うという状況がある中においてこの毛布を送るという運動を展開をしたわけでございますが、外務省、また立正佼成会
を送る運動への言及がございましたが、この毛布を送る運動につきましては、これは随分、安倍晋太郎外務大臣当時、私も秘書官をしておりましたが、当時、エチオピア、ソマリアが非常に危機的な状況にあったわけでございますが、当時は、夜、アフリカの場合は温度差が激しく、夜になると子供たちがまさに寒さに凍えながら命を失うという状況がある中においてこの毛布を送るという運動を展開をしたわけでございますが、外務省、また立正佼成会
民主党にしても立正佼成会を始め様々な宗教団体から支援を受けているはずであります。 念のために伺いますが、法制局長官、この宗教団体に政治活動が憲法上保障されているということは明らかだと思いますが、念のためお答えください。
既成宗教と新宗教では、辯天宗とか、あるいは妙智会、あるいは立正佼成会、創価学会、いろいろあります。神道系なんかまた本当にたくさんありますよね。真光、天理教、金光教、あるいは天照皇大神宮教、大本、また、八大龍王神八江聖団というのが北海道にあります。
一九九七年に千葉県で小児科の女医さんが過労死されて、引き続いて、その同級生の方が東京の立正佼成会病院で過労からうつになり自殺されたという事件が相次いだのが一九九〇年代の後半です。 私ども医者という業界というか世界は、鴨下先生もよく御存じでありますが、宿直、いわゆる当直という業務が労働基準法の中でどこに位置づけられておるかといいますと、極めて微妙な部分にございます。
加えて、立正佼成会、ＰＬ教団など六十六団体が加盟する新日本宗教団体連合会からも盗聴法案に反対する意見書が提出されています。その内容は次のとおりです。 私ども新日本宗教団体連合会は、昭和二十六年の結成以来、信教の自由、政教分離、宗教協力、国民皆信仰をスローガンに、人類の福祉と世界平和を目指し、教団の枠を超えた数々の活動を行ってまいりました。
○橋本敦君 この法案をめぐっては国民のいろんな批判も高まっておりまして、文化人の皆さん、マスコミの皆さん、多くの反対意見があるんですが、最近、二十一日に立正佼成会、ＰＬ教団など六十六の教団が加盟していらっしゃる新日本宗教団体連合会が、この組織犯罪対策三法については白紙に戻すようにすべきだという申し入れを自民党に対して行われたという報道もあるんですね。
これまでも、脳死臨調の最終答申において、脳死を人の死とすることに賛同しない立場の哲学者梅原猛先生や弁護士原秀男先生の意見が開陳されたことに始まり、日本弁護士連合会や、宗教団体においては立正佼成会や神社本庁、天台宗など三十二団体が反対を表明し、医学界でも、厚生委員会に参考人として出席された医師からは反対を含め慎重な意見が相次ぎました。
○佐藤道夫君 大どころの宗教団体を挙げてみますと、ＰＬ教、天理教、立正佼成会、それから日蓮だ本願寺だと結構ございます。新興宗教と言われるものの中には統一教会もあれば幸福の科学もあるし、最近問題になっているオウム真理教もあるわけであります。
その事の経緯は今回と共通しているところがありますが、霊友会の岩手県下における信者踏み殺し事件、それに続いてほんみちの信者の病死事件、それからさらに大日教の教祖による三千万円着服事件、さらに立正佼成会に対する解散請求が東京地裁に出されるに至りました。続々とそういう問題がその当時出てまいりました。
その延長線上に、したがってそういう意味では、今の話は創価学会が母体となって公明党をつくったということよりも、これは立正佼成会でも同じですけれども、創価学会自身の政治活動ということで、私の今の理解では、それが選挙関係法令に違反しない限り、これはだれであれ許されません、それは許されることである。
にもいろいろございまして、業界団体みたいに何かいわば行政の具体的な下請仕事をやっているようなものと違いまして、宗教法人という公益法人制度については、要するに、それぞれの宗教がそれぞれの宗教らしく活発に展開することによってこの世の中に信教の自由がいわば花開くわけでありまして、それが自由な社会をつくるんだという、そういう意味の公益であって、それを各法人のレベルに落として考えますと、まさに創価学会は創価学会らしく、立正佼成会
現にそういう税務査察が行われて、これは大規模法人であります創価学会とかあるいは立正佼成会にも既に査察が入ったということを私は聞いておりますし、その後、税務当局に毎年のように公益会計も含めて書類の提出が行われているということを聞いております。
声明文には、立正佼成会や日本基督教団、天台宗、妙智會、善隣教、世界救世教（新生派）、真宗大谷派、真言宗智山派、日本キリスト教協議会、日本神宮本庁、京都仏教会など五十に近い有力宗教法人が賛同団体として名を連ねております。そして、近い将来には百を超える団体が趣旨に同意して賛同団体となる予定だというふうに伺っております。
○筆坂秀世君 例えば立正佼成会は、年間の収入、支出を自主的に税務署に届けている。「私は少なくとも活動報告ぐらい義務づけても良いと思っていますよ」というふうに広報部の東さんはおっしゃっております。あるいはカトリック中央協議会、ここは住所録に至るまで文化庁に提出されているそうです、私はそこまで出す必要があるのかと思いますけれども。税務署への会計報告ももちろん行っている。
こういうことを考えますと、最後に申し上げたいのでございますけれども、大変に創価学会と同じような大きな力を持つ立正佼成会がかつて昭和三十一年に読売事件というのを起こしまして、それで読売新聞の白石という記者が解散請求をしたんですよ、訴訟。しかし、訴訟の途中ですよ。まだ係争中ですよ。
私は、ちなみに佐賀市内や唐津市内の宗教団体、例えば立正佼成会とかあるいはＰＬ教団というふうなところを見て回った。ところが、そこは静かな眠りの中でまさに聖域でした。ところが、さんさんと電気がつく中で人の出入りは物すごいんです。こういう実態を私は見てきた。
新宗連の先ほどの文部大臣への意見書、あるいは立正佼成会が表明された見解、先ほども引用されましたが、それでも自主努力をします、自浄努力をしますというふうに言われているんですよ。だったらどうして、宗教界の方が努力をしますと言ってるんですから、それを待つことができないんですか。それを待って、なおかつ不十分だというのであれば法改正を議論すればいいじゃないですか。
それは、例えば日本キリスト教協議会あるいは日本カトリック正義と平和協議会あるいは新宗連、さらには立正佼成会あるいは日本宗教連盟の地域組織である近畿宗教連盟、その他さまざまな団体、連合体からこういう反対の意見が、慎重論が述べられているわけですね。 これらの中身としては、まずこの宗教法人法改正について、反対である、あるいは慎重に議論をすべきである、改正を急ぐ必要がない、こういう議論が一つあります。
したがって、私は立正佼成会とはじっこんにしておるために、みずからの担保を出して、世の中、国のために社会教育に貢献をしたいと思って、私が本人になって借りましたと。そういう疑惑がもしあるとするならば、その辺を完全に整理していただきたいと。このうちに新聞にいろいろと書き立てられました。
その上、立正佼成会と創価学会の宗教法人法改正反対の動きとかかわって、宗教団体と政治家との癒着、憲法違反の政教一致という問題も重大だと私どもは考えるわけであります。 総理にお尋ねします。厳正な調査の上、田沢法務大臣に対しては、辞任を認めるんでなくて本来罷免すべき、これが相当であったと私は考えるわけでありますが、いかがですか。
立正佼成会が田沢氏に巨額の資金を貸与したこの理由、この点、重要閣僚のことでありますけれども、お調べになりましたかどうか。
そして、裏取引云々とか、それから例の立正佼成会との関係とかいうふうなことについては、一切疑惑を持たれることはございません、こういうことを明確に言っているわけですから、私はその田沢さん御自身の気持ちを素直に受けとめて辞任届を受理したわけです。
以下、非常に長く書いてありますので申し上げませんが、私はお会いして、あなたは二億円、立正佼成会から現代社会教育協議会という名のもとにお借りになっておりますね、なぜあなたは責任者ではないのに、あなたがお借りになっておるのですかと。
例えば、ここに一つ私、文書を持っておるのですが、立正佼成会が十月になって、「宗教法人法改正問題に対する見解書」というのがあるのです。
確かに、企業の保有地がその中にあるということで私ども調べてみましたら、西武、大林不動産、フジタ建設、まあ立正佼成会というのが入っていますけれども、しかもまた不思議なことなんですが、大企業にもうけさせようというのじゃないと言うのだけれども、持っている土地とあなた方がつくったいわゆる基本構想調査の結果の図を見ますと、ここには住宅地をつくろうとか、ここには工場を誘致しようとか、開発の中心として商業施設をつくろうとか
私は、そういうふうに何にもしないで平和が維持されるというのは大変な思い誤りであって、間断なき不断の平和の創造という行為が初めて平和の維持につながると考えるべきで、そういう意味では宗教家の皆様方の方がよほど活発に行動しておられて、創価学会の皆様方も平和のためにいろいろ国際的な活動をして高く評価されておられると聞いておりますし、立正佼成会の庭野開祖会長先生が世界宗教者平和会議を主宰されている、これは平和
それから都内の大企業の敷地もありますし、今の立正佼成会のようなところもあります。そういうようなところをやってもらうように促進するとか、場合によっては義務づけるとか、それから開発する場合に、そういう遊水池その他の施設を義務づけるとか、そういうような根本的な施策が要るのですね。
例えばの話ですけれども、東京で言いましたならば、立正佼成会の敷地がありまして、そういうところに貯留池をつくってくれという要望もある。そういうようなことについて積極的に官が動くとかいうことが必要になってきているんです。大きな遊水池では済まないんですね。そういうようなところに国が補助をするとかいうことで進めていくということがどうしても必要なんです。
大村の難民一時レセプションセンターであるとか品川の国際救援センター、その他日本赤十字やカリタス・ジャパン、立正佼成会、こういうところで一時的に滞在しているわけですけれども、これらの実情ということについて、私は政府の首脳の方々、十分よく承知していただきたいと思うのでございます。