2020-04-03 第201回国会 参議院 議院運営委員会 第11号
参考人は、二〇一三年から内閣官房副長官として企画立案、関係省庁との統合調整を担ってこられたというふうに伺っております。公正取引委員会委員長、この任務には、高い独立性そして公平性、これ求められるというのは言うまでもありません。 内閣のど真ん中におらっしゃったというお立場が、国民から政権寄りだというような疑念が持たれるようなことがあっては私ならないというふうに思うんですね。
参考人は、二〇一三年から内閣官房副長官として企画立案、関係省庁との統合調整を担ってこられたというふうに伺っております。公正取引委員会委員長、この任務には、高い独立性そして公平性、これ求められるというのは言うまでもありません。 内閣のど真ん中におらっしゃったというお立場が、国民から政権寄りだというような疑念が持たれるようなことがあっては私ならないというふうに思うんですね。
国土交通省のバリアフリーを担当している部局におきましては、障害者手帳を有する職員を複数配置しておりまして、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法の施行に関する企画立案、関係者との調整業務等を行っております。
国家安全保障局長は、国家安全保障会議の事務を担うとともに、国家安全保障に関する外交・防衛政策に関する企画立案、関係省庁間の総合調整を行います。国家安全保障局長は、国家安全保障に関する高度な専門性を有し、実務に精通した者を専従させる必要があると考えております。 国家安全保障局への自衛官の登用についてお尋ねがありました。
今回の改正は、係員以上に業務調整手当が新設されることが柱ですが、そもそもは、人事院勧告において、一般職公務員が施策の企画立案、関係府省との調整、国会対応等の業務に当たるその特殊性や困難性を考慮して新設するというものを、特別職国家公務員である国会職員にも適用するというものであります。 しかし、こうした業務は国会職員の基幹をなすものであり、遂行に必要な業務であります。
それからもう一つ、少子化の観点ということも含めてでございますけれども、放課後の子供の安全、安心確保ということからしても、子供の放課後対策を総合的に推進するという必要がありまして、放課後子どもプラン、これは新しい少子化対策の中でも規定されておりますけれども、こういう放課後子どもプランの創設、これも文科省と厚生労働省が連携してやるということで、この施策の立案関係についても大分横の連携は進んできているのではないかというふうに
発券局の事務は、戸田分館は大口の銀行券の取扱い、そして本店の方は発券サービスの企画立案、関係省庁との連絡調整といういわゆる本部機能、それに加えまして小口の銀行券取扱いということでございます。したがいまして、発券局長はやはり本部機能を担う本店の方に常駐していると、こういうことでございます。
この推進本部のもとには、気象庁、国土地理院等関係機関の職員及び学識経験者から成る専門の調査委員会が設置されておりまして、地震調査研究に関する総合的かつ基本的な施策の立案、関係行政機関の予算等の調整、地震活動の現状や将来に関する総合的な評価、そしてその広報等を行っているところでございます。
○田中大臣政務官 みずからが行っている内容についてお話をして、他についてはアウトソーシング等をやっておるわけでございますけれども、事業計画の企画立案、関係機関及び地元との協議、調整、建設工事や業務委託のための計画策定、積算、監督、道路法等に基づく占用許可や法令違反などの監督処分、事故、災害発生時の道路管理者としての緊急判断、対策検討、警察との協議等が実は公団が実施すべき業務ということになっておりまして
そこで、こういうことで地震調査研究推進本部が置かれ、そこで総合的かつ基本的な施策の立案、関係行政機関の予算等の事務調整、そして、総合的な調査観測計画の中核となる、地震に関する基盤的調査観測計画を決定するなどの活動を現在行っております。
実施庁関係、別表の上段でいいますならば、これは郵政事業を含めて四十万三千七百三十一人、企画立案関係、この下段のものが二万四千九百四十六名、施設等機関、先ほど見ました国立大学を含めて二項から七項まで二十三万八千百七十五人、企画立案関係は入り得るいうことはおっしゃったけれども、実施庁と、それから施設等機関を合わせたものは六十四万千九百六名です。定員で割りますと、七五％なんですよ。
協議というのは、業務停止命令をかけざるを得ないような状況にあるということをまず判断いたしまして、しかしその場合におきまして、現行法令や現行のそういう仕組みの中でこれを直ちにかけたのでは信用秩序等に与える重大な影響を防止できないおそれが非常にあるというふうに認めたときに、大蔵大臣と協議をして、信用秩序の維持等を図るための新たな方策について相談いたしまして、これらの方策を、企画立案関係の策でございますのでこの
私は、大蔵省改革の先にあるものは、そういった企画立案関係というのは金融局に残されるわけですけれども、だんだんグローバルスタンダードになっていった段階、市場ルールに基づいてそういったものを事後的に監督していくといったことがだんだん強まっていくというような中において、この企画立案部門というのは最小限のものになっていくんじゃないかなというような感じがするわけです。
これに伴いまして、ただ、企画立案と検査監督を分離ということで、個々の権限行使というものについてはそれぞれの各業法の規定におきましてこれを監督庁の方へ移すということをいたしているわけでございますけれども、企画立案関係、特に制度あるいは市場ルール等の立案、これは法律等につきましては当然立案ということでございますが、これらの点につきまして大蔵省が行うということで、大蔵省設置法等に規定を置くことになっている
なお、参議院法制局の立案関係の職員は、局長を含めまして四十一人ということになっております。 以上が参議院法制局の規模に関する現状でございます。 この職員の資質を向上いたしますために、これは参議院法制局長の御所管でございますが、衆議院あるいは各省庁との人事交流を従来から進めておられるところでございます。 以上が現状でございます。
国土庁としては、震災対策に関する企画立案、関係行政機関の調整を所管する立場から、これらの施策の一層の充実強化に努力しているところであり、また、南関東地域に大震災が発生した場合の被害及びその応急対策の調査研究、災害対策活動の拠点となる防災基地の整備等の施策を鋭意進めているところであります。
まず第一は、昭和二十五年の会社法の大改正以来、部分改正、緊急改正を積み重ねてきたわけでございますが、この際、会社法の全面的あるいは根本的見直しを行うべきではないかということが、かねてから立案関係者の間の通説的な意見になっていたということがございます。すなわち、戦後の会社法立法作業が求めるいわば内在的な要請として今回の根本改正、全面改正が求められるに至ったということでございます。
なお、無償で配る以上は国費を使っておるわけでありますが、これは法務省の刑事局の中にある法令立案関係の中でそういう資料費の予算がございますので、それに基づいて支出をいたしたものでございます。
○政府委員（安原美穂君） 発行されました八月、それ以前の答申がありました後この八月前の夏に、具体的には法務省の立案関係を担当いたしております、また法制審議会の事務を担当いたしておりました刑事局の参事官室で、担当官が手分けをして書いたものを私が校閲したものでございます。
このため、今般、国土総合開発庁を設置いたしまして、開発行政に関する企画調整権能の強化をはかるとともに、国土総合開発に関する基本的かつ総合的な政策及び計画の企画立案、関係行政機関の国土総合開発に関する計画及びその実施の事務の調整、国土総合開発を推進するための前提である土地、水問題対策等を一元的かつ総合的に、強力に処理することといたしましたような次第であります。
しかし、それを法文に、簡潔に、あいまいな点を残さずに書き上げてみろと言われると、これはなかなか、専門の経験を豊かに持っておられる立案関係の方もむずかしいのじゃないかと、私の経験からも申し上げることができると思います。
○小柳勇君 少し議論が小さくなりますけれども、階級別に一ここに私も表を持っておりますが、五分位の階級がございますけれども、第一階級が年間七十五万円以下くらい、第二階級が七十五万から九十五万、第三階級が九十五万から百十六万、第四階級が百十六万から百四十九万、第五階級が百四十九万以上ということになっておりますが、この法案をつくるときに、一体労働省は、あるいは立案関係者は、どういう階層を中心にこの財産形成
その場合の本部の目的は、国が行なう南極地域の学術調査及び研究に関する計画及び実施を推進する機関という目的で南極観測に関する基本的な計画の企画立案、関係機関との連絡等を行なう機関といたしたいと考えておりまして、この本部の定めた計画に従いまして、輸送をお願いしたいと考えておるわけでございます。