2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
ところが、会計検査院の指摘によりますと、この当初のスキーム、立案自体にこれ問題があったと言わざるを得ないような状況が出ております。 再生可能なエネルギー、これは資料一の参考の図二を御覧いただきたいんですが、本来は、左の方にありますように、元々はその水素を作るための再エネ発電電力という、黒塗りの部分ですね、これで再エネのコストを少し使われていると。
ところが、会計検査院の指摘によりますと、この当初のスキーム、立案自体にこれ問題があったと言わざるを得ないような状況が出ております。 再生可能なエネルギー、これは資料一の参考の図二を御覧いただきたいんですが、本来は、左の方にありますように、元々はその水素を作るための再エネ発電電力という、黒塗りの部分ですね、これで再エネのコストを少し使われていると。
ですから、この改正案の立案自体はそれ以前の過程がございまして、先ほどちょっと御答弁をしましたが、日本建材・住宅設備産業協会ですとか住宅生産団体連合会、不動産協会等々の業界団体ですとか、また事業者としてハウスメーカーやゼネコンの方々にも参加をいただきまして、今回の法改正の方針について決定していただいたわけでございます。
今回の政府で御提案申し上げておる法案、これはそういう考え方に基づいてやっておるわけでありまして、立案自体がそうなっておりまするし、今後これを運営、執行する場合におきましても、そのような考え方で、長期のわが国経済、またわが国企業が置かれておるその流れの中でこの問題を解決する、このような考え方をとっておるわけであります。
従いまして、今度できました委員会等も政策を立案するにしても、食管制度の内容全体が明らかにならなければ政策の立案自体もできないと思うのです。従って今度の行政管理庁でやられる仕事の結論というものは、今後の委員会の結論に対して、委員会の政策立案に対し、あるいは委員会の答申に対し大きな比重を占めるものと私たちは判断するわけですがこの点はどう大臣としては見ておられましょうか。