2019-04-24 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
ただ、私自身も、民主党政権時に担当の政務官としてこの議論とそして政策の立案、決定にも加わってきた身としては、その当時からの部分で改善できたところもあったというふうに思っています。
ただ、私自身も、民主党政権時に担当の政務官としてこの議論とそして政策の立案、決定にも加わってきた身としては、その当時からの部分で改善できたところもあったというふうに思っています。
政府は、政官関係の透明化を含め、政策の立案、決定及び実施の各段階における国家公務員としての責任の所在をより明確なものとし、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資するため、次に掲げる措置を講ずるものとしてということで、さらに具体的なことが書かれているんですが、ここがポイントなんですけど、公務員ですね、職員が国会議員と接触した場合における当該接触に関する記録の作成、保存その他の管理
日本学術会議が作成した「科学者の行動規範」は、「科学者は、」「社会の様々な課題の解決と福祉の実現を図るために、政策立案・決定者に対して政策形成に有効な科学的助言の提供に努める。」「科学者は、公共の福祉に資することを目的として研究活動を行い、客観的で科学的な根拠に基づく公正な助言を行う。」と定めています。
あらゆる社会経済システムの持続可能性の基盤になるとともに、少子高齢化など社会経済情勢の急激な変化に対応して、性別にとらわれることなく男女の基本的な人権が尊重される、そして全ての人が個性と能力を十分に発揮できる社会、つまり男女が平等に社会に参画できるということが一つと、もう一つ、この国家公務員制度の中で重要な観点としては、行政や公共サービスの基盤となる公務員が行う仕事ですけれども、そこにおいて、政策の立案、決定
政治家がたくさん集まって政治主導というのは、これはミスリードの話であって、民間企業経営であっても、例えば人、物、金の選択と集中、国家経営においても、内閣に人事権、予算編成権、国家戦略の企画立案、決定、こういった権能を集中させることが大事であります。したがって、そういう観点から、国家公務員改革基本法を制定したところであります。
現在の我が国の国家安全保障に関する政策は、各省を中心におのおの立案、決定されているものの、より幅広い外交、安全保障上の課題について、総合的、戦略的に政策を企画立案する体制が構築されておりません。
まずは、性別にとらわれることなく男女の基本的人権が保障され、すべての人が個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向けたそのかなめとなる男女平等について、行政そして公共サービスの基盤を成す公務員制度が、政策の立案、決定、実施過程においてその実現に寄与するものとなるように改革をまずすること。
ただ、民主党、鳩山内閣における政治主導というのは、政策の企画立案、運営、そしてそのことに伴う各省庁間の調整というものを官邸主導で、あるいは政治家が、政務三役が主としてといいましょうか、政務三役がその調整も、あるいは企画立案、決定の最終判断権も持って行うということを何とかやり切ろうということで、そういうある種の職務を行っていた事務次官会議というものを廃止をしたということでございます。
政策の企画立案、決定がその象徴的なものでございますけれども、この処理に当たりましては、大臣等は、事務次官がつくる支援体制の下で、職業公務員が収集し、蓄積している情報、専門知識等を活用して責任を持って決定すべきでございます。主役はあくまでも大臣と政治家でございます。
そのときに、公務員の方々が企画立案、決定までやる、それまではよしとして、今やはりその後をどのように政策を立案をし、決定をし、施行をしてきた結果、後の評価というものをめぐって今政治の場でいろんな問題が出されておるわけですが、その評価の在り方と責任の問題点について、やはり評価と責任のところが少し遅れておることが公務員に対する不信になってきたり政治に対する不信になってきたりしてきているのではないかと思うんでありますが
これが実は国家公務員制度改革基本法の中に反映をされておりまして、国家公務員制度改革基本法、これ修正協議された後の文言の中に、第五条の中に、「政府は、政官関係の透明化を含め、政策の立案、決定及び実施の各段階における国家公務員としての責任の所在をより明確なものとし、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資するため、次に掲げる措置を講ずるものとする。」
また、対外援助政策の立案、決定及び実施は、独立の行政機関である国際開発省、ＤＦＩＤが一元的に掌握いたしております。ＤＦＩＤは海外に六十四か所の事務所を持っておりますが、個別の援助計画の策定と二百万英国ポンド以下の案件の発掘、形成については、被援助国のニーズをより的確にとらえ、かつ機動的に実施するという観点から現地事務所に権限が委譲されております。
こういうようなことを経まして、なおかつ当然パブリックコメントも必要ですから、パブリックコメントも行って、そして立案、決定されていくというものであろうと考えております。
その背景を簡単に御説明申し上げますと、現在の我が国の国家安全保障に関する政策は、国防と重大緊急事態という限定された諮問事項を有する安全保障会議に加えまして、内閣官房、外務省、防衛省を中心に立案、決定されているわけでございますけれども、この報告書におきましては、「幅広い外交・安全保障上の課題について総合的・戦略的に政策を企画立案する体制が構築されていない。」
○政府参考人（吉田正嗣君） 日本学術会議が行います提言は、これはもちろんその内容を実行していただきたいという提言でございますが、政策、具体的な政策の立案、決定ということになりますと、それぞれを所管しておられます省庁あるいは総合科学技術会議、こういったところで責任を持って行われるということになろうと思います。
また、自由民主党にありましても、政務調査会長、行財政調査会長、独占禁止法調査会長などを歴任され、先生の前にあっては何人といえども一歩引かざるを得ない圧倒的な存在感で、重要施策の立案、決定に重責を担われ続けました。
こうした大胆な改革を実施するためには、事実上、官僚が国政を牛耳っている現状を改め、国民の代表である政治家がみずから政策を立案、決定する制度にしなければなりません。 その一環として、国会の調査・立法機能と行政監視機能を強化し、国会審議を充実させるため、衆参両院の法制局などを統合して国会立法調査院を新設いたします。
○政府参考人（上村直子君） 今、先生がお話しになりましたように、昨年六月に男女共同参画社会基本法が制定をされまして、公務においては男女が社会の対等な構成員として政策の立案・決定過程に共同して参画する機会を確保することが求められております。人事院としましては、公務における女性の採用、登用の拡大、これが非常に重要な問題であるというふうに認識をいたしております。
功刀先生は、第二国連、ＮＧＯ、企業、研究機関、政策立案決定へのパートナーシップというようなことを言っていらっしゃいます。
と同時に、今回いろんな法律を出させていただいておりますが、その趣旨は、政策の立案決定に当たりまして官僚主義を排して、政治主導によって国民の英知を集めて、国民に語りそして対話することを心がけていかなきゃならぬと思っております。 改めて一年を振り返りまして、内外の課題はまだ大きいと思っておりますし、国民の信頼を得るためにより謙虚により一層努力いたしてまいらなければならないというふうに考えております。
法案の理解を深める立場から伺いたいんですけれども、男女共同参画社会基本法というネーミングの由来でもあり、法案の骨格でもある、政策、方針の立案、決定への共同参画ということについてです。 このこと自体、いわゆる参政権などと比べると国民の間に必ずしも広く知られているというふうには思えないのですけれども、男女平等を推進するに当たってのその積極的意義は何でしょうか。
方針の立案、決定に参画する機会が確保される、方針、立案への参画、男女共同参画の中でも根幹的な基本理念となる部分でございます。政府の取り組みはポジティブアクションの点で先ほど伺ったということでございますが、ここには民間の団体における方針、立案、決定への参画が書かれているわけでございます。