1947-12-06 第1回国会 衆議院 厚生委員会 第38号
強制追立ての防止竝びに住居の行政的措置、政府または國會が中心となり、住宅問題の根本的檢討、及び恒久的對策樹立のため、民間人を加えた調査立案機關の設置等の事項を請願するというのであります。御審議の上御採擇をいただきたいと思います。
強制追立ての防止竝びに住居の行政的措置、政府または國會が中心となり、住宅問題の根本的檢討、及び恒久的對策樹立のため、民間人を加えた調査立案機關の設置等の事項を請願するというのであります。御審議の上御採擇をいただきたいと思います。
とありまして、次に租税の賦課及び徴收に關する事項ほか四つ、併せて五つの項目について、これを含むところの計畫の立案機關ということに、地方財政委員會は相なつておりまするが、まず地方財政委員會の性格、竝びに權限、及び企畫立案する計畫の範圍等についてお尋ねをいたしたいと思います。この地方財政委員會は單なる企畫立案だけであつて、執行については全然關與しないかどうか、それをまず確めておきたいと思います。
それから附則の末項でありますが、本來この委員會は計畫立案機關であります。しかしたまたま内務省は十二月三十一日で終了いたしますので、それからあと地方税法、地方分與税法その他の法令で、地方財政に關して内務大臣がもつておつた權限を、だれが處理するかという問題が起るわけであります。そこでそれを臨時に地方財政委員會の輔佐によつて内閣總理大臣がこれを行うということを、ここに規定してあるのであります。
また私は兩院法規委員にもなつておりますが、先日來議會に法制局のごとき強力なる法律關係の立案機關を設けてはどうかということになり、おいおいそういうことになるのではないかと思います。從つて法律案と提出權がいずれにあるかということはまだ未解決の問題でありますが、現在においては政府にもあり、議員にもあるというふうに現實にはなつておるのであります。
こういう場合に、經濟安定本部こそは各省に超越したところの立案機關であるとするならば、行政整理に範を示されまして、率直にもつと敏活に動けるような機構に變更せられる御意思はないか。どうしても私どもの考え方からいたしますれば、經濟安定本部の組織というものは不必要とは申しませんけれども、先ほど申した屋上屋の感を與えておるような氣がするのであります。この點につきましての長官の御意思を承りたい。
もちろんこれについては、三黨の政調會とも十分な連繋をとつて、さらにはまた經濟安定本部の立案機關とも緊密な連繋をとりつついくのだということは一應斷つてあるけれども、何か社會主義的な政策を、いよいよ本筋に向つて走り出さなければならないというようなことが傳わつておるのであります。
この協定の内容は大體簡略に申上げますならば、一番初めに電力管理法を中心とする一連の國家管理法の廢止、二番目は社會大衆による電氣事業の監督及び指導機關の設置、三番目に全國發送配電事業の一社化の實現、四番目に前二項の實現のため電氣事業社會化法の制定及びこれが民主的なる立案機關の設立、こういう具體的な内容が會社側との間に協定ができたわけであります。