2018-11-14 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
モニター調査の最後では、「農政の立案、検討に当たって、どの組織・機関が役割をより発揮すべきだと考えますか。」、そういう質問もあるんですけれども、やはり、最も多かったのが、「生産者、消費者、学識者らでつくる農水省の審議会」八〇・三％であります。一方で、「規制改革推進会議などを含む首相官邸」と答えた方は四・八％のみであります。
モニター調査の最後では、「農政の立案、検討に当たって、どの組織・機関が役割をより発揮すべきだと考えますか。」、そういう質問もあるんですけれども、やはり、最も多かったのが、「生産者、消費者、学識者らでつくる農水省の審議会」八〇・三％であります。一方で、「規制改革推進会議などを含む首相官邸」と答えた方は四・八％のみであります。
立案検討の際には、施行日が皇位継承等の議論が開始される時期を画するという要素は、およそ考慮されていなかったと思われること。 また、全体会議の中では、こういった課題についての検討時期をいつにすべきかという論点は提示されていたものの、退位されるまでは退位に万全を期すべきで、検討はその後であるというような主張は全くされていなかったこと。
五月十一日の厚生労働委員会で、私は、現在の諸政策の立案、検討過程について、形だけのアリバイ的な当事者参画になっていないかと心配を呈しました。今回は残念ながらこの懸念が的中しているということではないでしょうか。
今後行われる立法につきましては、いわゆるその実施法について、特定複合観光施設区域の整備に関する法律上、内閣に置かれます特定複合観光施設区域整備推進本部において立案、検討がなされるというふうに承知しております。 その検討に際しましては、当然、法務省におきましても、政府の一員として、附帯決議の趣旨でございますとか等を踏まえて、必要な協力をしてまいりたいと存じます。
カジノに係ります実施法がどうあるべきかという観点も踏まえての御質問だというふうに思いますが、今後設置される推進本部におきましては、既に行われた国会審議や附帯決議の内容等を踏まえまして、刑法の賭博に関する法制との整合性を含めて、適切に立案、検討がなされるものと承知をしております。
何分にも担保・執行法制は社会経済の多様な要請を踏まえて検討しなければならない分野ですから、今般の法律案が現下の諸課題への完璧な解答になっているとは申せませんし、残された諸課題につきましては、このたびの御院及び衆議院における審議で明らかになった論点などを十分に勘案し、政府などにおきまして今後も所要の施策の立案検討に努めるべきことはもちろんでございます。
そして、前者の区分所有法の定める建てかえの要件につきましては、目下、法務大臣の諮問機関であります法制審議会におきまして、見直しのための立案、検討の作業がなされております。 事柄は、民事の法律関係の中でも重要な位置を占める所有権のあり方にかかわるものであり、いやしくも、そこでは多数者の専横が見られるような事態とならないようにする配慮が求められます。
これは事業実施のための、この事業をこれからどうやって進めていくかというための準備調査であり計画立案検討のための調査でありましたので、この調査結果に基づいて中止を含めて事業の進め方を判断したということでございまして、妥当な調査の支出だと考えております。
こういうモニターを国民のいろいろな各界の職業区分から五百人ということで募集をして、そして教育、学術、文化及びスポーツについて、広く国民の皆様からの御意見、御要望などをお聞きし、諸施策の立案、検討、具体化に反映させるために教育改革モニターをお願いしているという形になっているわけなんです。 実は、私の姉は高校の教員をやっております。その同僚の先生がこの教育改革モニターになった。
それから、共通的行政制度で、個人情報保護の制度的方策の立案検討とか、あるいは情報公開に係る制度問題の調査検討とか、それから行政手続制度の調査研究、あるいはオンブズマン制度に係る検討の推進につきましては、それはそれぞれ研究会等を設けまして進めてはおりますものの、なおこれは必ずしも成果を上げるに至っていないというのが現段階であります。
これを政府部内で具体的にこなしていくということで、目下私どもと関係各省庁の間で立案検討中ということでございます。機関委任事務の整理の具体論から入ってまいりたい。 もう一つの問題といたしまして、その機関委任事務のあり方に関する委員御指摘の新しい審議機関をどうするかという問題がございます。
その調整を待ってとは書いてないんでありますが、論理的には待ってということで、政府においても立案、検討のための体制を整えて調整に当たるものとすると、こう書いてあるわけでございます。
○国務大臣（桧垣徳太郎君） ただいま申し上げましたように、閣議の決定に従って私どもは行動を進めていかなければならぬということでございますから、政府・自民党行革推進本部の常任幹事会で調整がされたものを受けて私どもとしては立案、検討の作業に入るというのがわれわれの役目であるというふうに思っておりますし、これまた他の委員の御質問にお答えいたしたのでございますが、そういう体制をとっております中で、郵政大臣が
そうして、調整の大筋ができましたならば、現実の法律案の立案をするというのが私の責任でございますので、その段階で本格的な立案検討に取り組みたいというふうに思っておるわけでございます。
私どもも、政府の中で電電の主管官庁として、この問題には、当然大綱にもありますように立案、検討のための体制を整えなければいけないわけでございます。そういう体制を整えておるところでございますが、先ほど阿部委員の御質問にもお答えしたのでございますが、電電の経営問題は、私どもにとりましては電気通信行政の基本にもかかわる問題であるわけでございます。
その中で私が、情報化社会を迎えて多様化する国民のニーズにこたえ、各種の利用が考えられるが、しかし、人権やプライバシーの保護、秘密等について早急にその情報化に関する基本政策を決めて法律をつくるべきではないか、そのためには具体的な審議会等をつくって早々とそういう政策の立案、検討に入るべきではないかという提案をしたのです。
○山本説明員 ただいま局長から答弁いたしましたとおりに、立案検討の過程ではこれを六十日とすることを考えたこともあったわけであります。しかしながら、なお検討を加えていく過程におきまして、現行法第二十二条の二は新しく出生した場合の在留資格取得のことを定めた規定でありますが、それによりますと、出生後三十日以内に在留資格の取得の申請をしなければならないということになっております。
なお、そういう移転に伴います職員の研修等につきましては、在京三施設の職員によりますプロジェクトチームを作成いたしまして、現在その計画をほぼ立案、検討を終了しておるような段階にまで来ておる次第でございまして、具体的研修計画ができ上がっておる状態でございます。
しかし、一言ほしかったのは、課長段階の作業であるとはいうものの、かかる沿岸漁業そのものの核心に触れる問題が、事もなげに立案検討されるという、いまの建設省のものの考え方に対して、私は、少なくともこの法案の最終段階においては、委員長にもお願いをし、建設大臣の出席を求めまして、これに対する——私どもは、そういう必要を認めません。その前提に立たなければ、今後の沿岸振興なんかできません。
前者の現在の休業日数あるいは営業時間についていかに扱うかということにつきましては、本法の立案、検討の段階におきまして、率直に申し上げて二つの意見があったわけでございます。