2017-03-09 第193回国会 参議院 法務委員会 第2号
そういうことで、今後、法案の立案方針としては、計画だけで、合意だけで、次に実行準備行為あるいはその推進行為、こういったものに移っていない、そういった現象の下では逮捕すること、強制捜査することはできない、こういった内容の法律として立案しようと、こう考えております。
そういうことで、今後、法案の立案方針としては、計画だけで、合意だけで、次に実行準備行為あるいはその推進行為、こういったものに移っていない、そういった現象の下では逮捕すること、強制捜査することはできない、こういった内容の法律として立案しようと、こう考えております。
そういったことが明確になるように、所期の目的であります、一般の方が犯罪の処罰の対象とならないということの立案方針にも沿って、しっかりと検討してまいりたいと思います。
内閣人事局は、幹部職員人事の一元管理等に関する事務を担うとともに、政府としての人材戦略を推進していくため、人事管理に関連する制度について、企画立案、方針決定、運用を一体的に担うこととします。具体的には、国家公務員制度の企画及び立案、中央人事行政機関たる内閣総理大臣の所掌する事務、行政機関の機構及び定員に関する審査等に関する事務をつかさどることとします。
内閣人事局は、幹部職員人事の一元管理等に関する事務を担うとともに、政府としての人材戦略を推進していくため、人事管理に関連する制度について、企画立案、方針決定、運用を一体的に担うこととします。具体的には、国家公務員制度の企画及び立案、中央人事行政機関たる内閣総理大臣の所掌する事務、行政機関の機構及び定員に関する審査等に関する事務をつかさどることとします。
内閣人事局は、幹部職員人事の一元管理等に関する事務を担うとともに、政府としての人材戦略を推進していくため、人事管理に関連する制度について、企画立案、方針決定、運用を一体的に担うこととします。具体的には、国家公務員制度の企画及び立案、中央人事行政機関たる内閣総理大臣の所掌する事務、行政機関の機構及び定員に関する審査等に関する事務をつかさどることとします。
内閣人事局は、幹部職員人事の一元管理等に関する事務を担うとともに、政府としての人材戦略を推進していくため、人事管理に関連する制度について、企画立案、方針決定、運用を一体的に担うこととします。具体的には、国家公務員制度の企画及び立案、中央人事行政機関たる内閣総理大臣の所掌する事務、行政機関の機構及び定員に関する審査等に関する事務をつかさどることとします。
ただ、その内容でございますけれども、まず本法案に基づきました政令で規定すべき事項というものがございますが、そういうものの立案方針に関するもの、また基本方針というのがございますけれども、これに盛り込む事項についての立案方針に係る事項、さらには総務省が行います政策評価がございますが、その評価の運用に係る事項といったところが範囲でございまして、これはすべて法案の規定や趣旨を前提とする、その中で今後具体化すべき
その内容でございますけれども、これは既に法案の中でもごらんいただけますように、今後政令を定める、あるいは基本方針を定めるということでございますが、そういうものに盛り込みます事項の立案方針等々、あるいは総務省が行います評価の運用というようなもの、これにつきまして、やはり各省としては、それぞれの政策の特性というのがございますし、そうした分野の実態というものをよく踏まえて対応をしてもらいたいものだということが
○能勢委員 そのような結果を受けて、それを打破するためには具体的にどうしなければいけないかということが今後の課題でありましょうし、国会議員につきましては、各政党における努力ということになろうかと思いますので、これはさておきまして、政策等の立案、方針決定過程の男女共同参画ということが大変重要と私は考えております。
それから、政府側といたしましても、実は、いわゆる立案方針で、九月ごろであったと思いますけれども、副大臣制度を検討しようということを項目として挙げておりまして、そのことがありましたので、自自協議でもって大変充実した制度をつくっていただいたことに一層感謝を申し上げたいわけでございます。
○円より子君 それでは、法制審議会のあり方についてもお伺いしたいと存じますけれども、これは平成十年、昨年でございますけれども、九月二十九日に中央省庁等改革に係る立案方針が出されて、それによって一度法制審議会が廃止されようとしましたけれども、大臣はこの法制審議会というものの意義をどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（太田誠一君） 補足でございますが、中央省庁改革推進本部の事務局の立案方針を定めましたのが昨年の九月の三十日でございますが、その時点で副大臣制度を導入するということを我々確認をいたしておりまして、それがさらに自自連立によって充実したものになったということであると思います。
○太田国務大臣 基本法に書いてあることと今度の立案方針がどこが違うのかといえば、それは、基本法に基づいて立案方針を決めているわけでございますので、同じであるということはやむを得ないことだと思うのですね。
○東（祥）委員 そうすると、基本法で議論したことと今回報告してくださっている本立案方針というのは何なのですか。本立案方針というのは基本的な考え方を決定するものである、どこに基本的な考え方が決定されているのですか、ここに。何が書かれているのですか。基本法そのものじゃないのですか。基本法の中から、ただそれを関係部署に関して抜粋しているだけじゃないのですか。何が基本的な考え方なのですか。
そこで、今御指摘にありましたように、各省の設置法の立案方針といたしましては、権限に関する規定を置かないこととする案や、権限行使の制限に関する規定に限りこれを置くこととする案及びこれらの案を採用した場合の解決すべき課題について検討する等、権限に関する規定につきまして所要の整理を行う方針で検討する旨決定したところでございます。この決定に基づきまして、さらに検討を進めてまいる予定でございます。
そうしなければ二〇〇一年の一月には間に合わないわけでございますから、そういうふうに期限を切ってさまざまな仕事をしなければならないわけでございますが、今月末に法案、計画の立案方針というものを中央省庁等改革推進本部において決定することといたしております。二十九日でございます。そこで立案方針を決めて、できれば来年の一月に大網を決定いたしたい、そのように考えております。
○国務大臣（鍋島直紹君） 宇宙開発委員会法、これは今後におきます宇宙開発のいわば中心部になりまして、国として開発をしていく政策の立案方針、あるいは開発の計画、あるいは予算というものを総括していく中心的なものでございます。ちょうど原子力委員会のような機能を有するものになるかと思います。
○矢嶋三義君 閣僚としての荒木さんに伺いますが、こういう制度をスタートをさせて皆さんに喜んでいただ、いて、そうして能率を向上しようという立場、大前提に立てば、二十五なら二十五と——一挙に負担率が二・二倍にもなるような暴挙をしないで、千分の二十五なら二十五を負担していただいて、そうしてあとを国並びに地方団体の公費で、公経済で持つと、こういう立案方針を僕はとるべきであった、そうなれば皆喜ぶと思うのですがね
目下事務当局の中で空幕、海幕、陸幕を中心に統合幕僚会議において検討中でございまして、一応の成案ができた暁に防衛庁長官の前で立案方針、また立案内容、将来の見通し等について説明をいたさせたい、私はこの点についてはできるだけ早くやるべきであるという点は御同感でございまして、目下せっかく検討いたしておりますので、私のこれは長官の腹づもりとしてお聞き取りを願いたいと思いますが、また率直に他の委員会において私は
一つの編成方針から計画立案方針をここできめて行くのです。その編成方針、計画立案方針に副わないような経済計画を立てるようなわけにいかんことはわかる。第一号の総合調整ということをやろうと思つても相談に来ない場合がある。そういう場合にどうするかということです。必ず相談に来なければならんということがどこかに謳つてあるかということです。
をどうあらしめなければならないか、どのように民族文化を発展させなければならないかというような、そういう高い観点から、つまり醸をどれだけ確保しなければならぬ、入場税の九〇％をどうしても確保しなければならないというような問題をも、なお止揚するに足る大きな観点、高い観点から文化政策というものはきめなければならないのにもかかわらず、そういう点には顧だも與えないで、あくまで九〇％を確保しなければならないからと、こういうような立案方針