2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
これからも、必要な議員立法を立案・提出し、成立させていくことで、足元から、できることを着実に実現する、そのような政治人生を全うしていきたいと思っています。 ………………………………… 佐藤 勉君の挨拶 このたび議員在職二十五年の永年在職表彰を賜りました。これまで支えて頂いたすべての関係者の皆さまに深く感謝申しあげます。
これからも、必要な議員立法を立案・提出し、成立させていくことで、足元から、できることを着実に実現する、そのような政治人生を全うしていきたいと思っています。 ………………………………… 佐藤 勉君の挨拶 このたび議員在職二十五年の永年在職表彰を賜りました。これまで支えて頂いたすべての関係者の皆さまに深く感謝申しあげます。
以上のような、約八カ月に及ぶ調査を踏まえまして、一般的国民投票制度に関する消極、積極それぞれの考え方から立案、提出されたのが、第百六十四回通常国会の会期末近くの同年、平成十八年五月二十六日に提出されました自民、公明両党の日本国憲法の改正手続に関する法律案と、民主党の日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案でありました。
「公務員制度改革について」というこの閣議決定は、公務員制度改革の全体像を描きながら、まずは実現可能なものから取りかかろうということで、能力・実績主義に基づく人事管理と再就職規制の導入を内容とする国家公務員法等の改正法を国会に提出し、引き続き、公務員制度の総合的な改革を推進するための基本方針を盛り込んだ法案を立案、提出することを定めております。
本法律案は、このような事情をも踏まえて、一本の法律案として立案、提出したものでございます。 以下、本法律案の主な内容について御説明を申し上げます。 第一は、右に述べたところからも明らかなように、本法律案の国民投票は、あくまでも日本国憲法第九十六条の実施法であり、憲法改正国民投票だけを対象としているものであります。
今回の法案は、法制審の答申から二十五年、刑事施設法案の廃案後十二年を経て提出されたものであり、抜本的な行刑改革を目指すものとして立案、提出されているものであると承知しておりますので、法制審の答申や刑事施設法案の内容を超える改正点がどれほどあるか、強い関心を持っております。
政府といたしましては、このような提言に沿って必要な方策を講じているところでございますが、本法案もその一環として立案、提出させていただいたものでございます。判事補が裁判官の職務以外の多様な経験を積むことを通じて、知識経験が豊かで広い視野を有し、国民の要請にこたえることができる高い資質を有する裁判官が得られるものと考えております。
この案件といいますか、このテーマはもう随分前からの懸案でございまして、国会における様々な御議論、あるいは附帯決議その他を受けて、国民の要請にこたえるという意味で作られたものでありまして、そういうものを受けて各党各議員が御熱心に勉強をされ、その成果として今日このような案として出ているというふうに私は理解しているわけでございまして、それをこのたびは、与党の御意向を主としていただいて、政府が責任持って立案、提出
本日議題の六法案は、この大綱に沿って当面措置すべき事項を政府で立案、提出されたものであります。 その内容でありますが、特に国家行政組織法の改正は、行政需要の変化に即応した効率的な行政の実現のため、行政機関の一層の弾力化を図るとともに、組織の基準をより明確にしようとするものであります。
本法案の立案、提出に当たって、総理はどのようなリーダーシップを発揮しましたでしょうか。また、その結果、法案の中に、その意思がどのように結実しているのか、お伺いしたいと存じます。
あなたは給与担当国務大臣でいらっしゃる重責を背負っておられるのでございますので、人事院が勧告をしない、たとえば住宅手当制度などを創設するということは、総務長官のお手元で立案、提出されてもいい問題であると思うのです。これは人事院総裁、差しつかえありませんね。
そういう点について、完全に意思統一をして、この新法の立案、提出に当たっておられるかどうか、この点を農林大臣に承っておきたいと思います。
こういうように当事者から、しかもどちらかと言えば、あまりそういうことをお好みにならない立場を堅持されておりまする人事院の総裁のごとき人から、このように繰り返し繰り返し、むしろ執拗と思われるくらいな反対の意見があるのでございまするが、今回の国家公務員法改正立案、提出にあたりまして、政府はこの人事院の動きに対してどういうふうにお考えになってこられたか、つまり対処してこられたかということでありまするが、これは
わが党は、中小企業の金融を緩和するために中小企業の物価確保に関する特別措置法を、また、その重き税負担を軽減するために中小企業者租税特例法を、さらに、その労働力を確保するために中高年齢労働者雇用促進法など、すでにわが党が立案提出いたしておりまする中小企業振興のための緊急立法はもちろんのこと、その他、中小企業基本法の各条章に基づき制定さるべき重要なる関連法は、これを来たる通常国会において成立せしめ、同時
○田中国務大臣 どうも釈迦に説法のようでございますが、少し憲法論を楽しんでおられるような気持にどうも感じられるのですが、これは綱島先生十分おわかりになっておって、何か目的があって、こう御質問になっておるようでありますから、私から申し上げますと、立法というのは、先ほど言われた通り、構成要件は、立案、提出、審議、採決ということでございますから、これが発効して国民の権利拘束という——いわゆる法律が法律として
あなたが今言われたのは、立法の定義に対して、立案、提出、審議、採決、その通りでございます。またこれを別々に分けて立案、提出、審議、採決は立法の段階における手段であります。
発議とは原案の調査、立案、提出を含めたものであると私は理解をいたすのであります。国会が唯一の立法機関でありますならば、出されたものを単に修正をしたり討議をしたり採決を行なうだけであってはならぬのでありまして、やはり発議の中には、調査、起草、提案、提出、これが含まれるものと私は考えるのでありますが、この点に対する両公述人の御意見を承りたいのであります。
ただ、その後、現行最低賃金法が実施されて一年有余たちまして、これについての社会の理解というものもだんだん深まってきておりますので、あの法を立案提出いたしましたときと客観的な条件が違って参っております。
昭和二十七年、現行の漁船損害補償法が制定実施されたのでありますが、漁船保険事業の健全な発展をはかるためさきに農林省に漁船損害補償制度調査会を設け、調査審議を行ない、その答申に基づいてこの法律案を立案、提出するに至ったものであるとされております。
（拍手）刑法改正法律案は、総理の言われる汚職と暴力追放の諸施策の一環として立案、提出されたものと存じますが、総理はこの新立法の力、新立法の社会的効果をどのように評価されておられるか、私はこの点をお伺いいたしたいのでございます。
まず、売春防止法の一部を改正する法律案は、第二十四回国会において売春防止法が成立する際、法務委員会が行なった付帯決議の中の、勧誘行為等の罪を犯した女子に対する保安処分の規定を設けるべきであるとするものに基き、また、売春対策審議会の具申意見をしんしゃくして立案、提出されたものであります。
本法律は、この年末、年始あるいは盆のための失対労働者の当然な要望にこたえるために立案、提出をいたしたわけであります。 その内容は、一言にして申し上げますれば、国の雇用した失対労働者に対し、盆には賃金日額の十倍、暮には十五倍を国が支給すること、地方公共団体がその雇用した失対労働者に期末手当を支給する場合、盆には賃金日額の十倍、暮には十五倍のそれぞれ八割を国が地方公共団体に補助することであります。