2021-03-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
ところが、このデジタル監は、行政各部の施策の統一を図るための総合調整に加えて、マイナンバーや本人確認、データ関係の総合的、基本的な政策の企画立案、推進及び重要な情報システムの整備、管理等の固有の行政事務を行うデジタル庁において仕事をするということで、デジタル庁の各部局が行う事務全体の監督をするという立場は、これは政府では初めてのポジションということになると思います。
ところが、このデジタル監は、行政各部の施策の統一を図るための総合調整に加えて、マイナンバーや本人確認、データ関係の総合的、基本的な政策の企画立案、推進及び重要な情報システムの整備、管理等の固有の行政事務を行うデジタル庁において仕事をするということで、デジタル庁の各部局が行う事務全体の監督をするという立場は、これは政府では初めてのポジションということになると思います。
また、デジタル庁は、長を内閣総理大臣として、長を助けるデジタル大臣、副大臣、大臣政務官に加えてデジタル監等を置くとともに、百人規模の優秀な民間人材を含めた五百人規模の組織としてまずは発足させ、デジタル社会の形成に関する施策を自ら企画立案、推進する体制を構築しようとしています。
農林水産物・食品輸出本部は、輸出促進に関する基本的な政策の企画立案、推進と、輸出に関する関係行政機関の事務の調整を所掌することとしております。
これは国の動きでありますが、昨日衆議院を通過いたしました、先般本委員会でも審議をされました文化財保護法及び地教行法の改正案でも、今回の文科省設置法の改正案と同様、地方においても、そうした関係分野を巻き込んだ文化政策の企画、立案、推進のためのものであったというふうに理解しておりますが、この点について改めて文科省の見解をお伺いしたいと思います。
続けて、地方創生を推進するに当たっては、地域政策に対する分析、立案、推進を行うことができる人材の育成等が急務であると思います。地方国立大学の人文社会科学系の学部、大学院の果たす役割、期待は大きいと考えますが、所見をお伺いいたします。
なお、エネルギー基本計画においては、使用済み燃料の直接処分に関する調査研究を推進することとしておりまして、政策を立案、推進するに当たって、将来の選択肢についてさまざまな観点から検討する、調査研究を進めることにより新たな知見を得ていくことは重要な取り組みでございまして、こうした観点から、直接処分についても調査研究を進めているところでございます。
スポーツ庁は、新たにスポーツに関する基本的な政策の企画立案、推進やスポーツに関する関係行政機関の事務の調整に係る事務を行い、スポーツに関する司令塔的な機能を発揮することとしております。
○政府参考人(森信親君) りそな銀行によりますと、当時の信託財産運用部というのは、信託財産の運用業務全体に関する企画立案、推進管理、それから投資顧問業務並びに投資一任契約に係る事務の統治、そして受託する信託財産の運用業務等を行っていたとのことでございます。
ただいまのところでございますけれども、先ほど申し上げた部分の中で、「科学技術イノベーション政策が、経済的、社会的に価値あるものとなるためには、国は、その企画立案、推進に際して、取り組むべき課題や社会的ニーズを的確に把握し、これを適切に」「反映していく必要がある。」ということを前提として、「これらの政策を広く国民各層に発信し、説明責任の強化に努めることが重要である。
我が国の電子行政に関する戦略の企画立案、推進は、IT戦略本部と、そのもとに置かれたCIO連絡会議等が担ってきましたが、政府として、府省横断的な取り組みを明確かつ迅速な決定と責任のもとに進めていくための統率力、調整力は必ずしも十分に備わっていないとの批判がございました。
政府の方におきましては、平成十七年に情報セキュリティ政策会議と、それから内閣官房に情報セキュリティセンター、これはNISCと称しておりますけど、NISCを創設して情報セキュリティー政策の立案推進体制というのを確立して総合的な情報セキュリティー対策を推進してきたところでございます。
情報セキュリティー政策の立案、推進体制を確立して、総合的な情報セキュリティー政策を推進してきたところでございます。 このサイバー攻撃につきまして、攻撃に強いシステム構築など平素の対策が重要であるとともに、一たん事象が発生した場合には、速やかに認知し対策を講じることによって被害の拡大を最小限に抑えることが極めて重要と認識しております。
そんなことから、北海道開発の企画立案、推進し、北海道開発予算の一括的なこの計上、これは北海道開発だけなんですが、行うために北海道局があるんだと、こういうことなんですが、また一方では、一括的な、その一元的な公共事業を実施するということがこれは北海道開発法に置かれているわけでございますが。
かつ、今回の法案、かつ年末ということを踏まえまして、十二月一日より新たに金融円滑化に係る施策全体の企画立案、推進をやる統括組織として金融円滑化推進室というのを立ち上げます。また、実働部隊として、貸し出し条件変更等の御相談への円滑な対応を実施するために、ちょっと名前が似ているんですけれども、中小企業金融円滑化室を立ち上げまして、組織体制の強化をいたします。
それで、平成十七年の原子力委員会での原子力政策大綱、この一番最後に「発生者等の関係者が処分のための具体的な対応について検討中の放射性廃棄物の処理・処分については、情報公開と相互理解活動による国民及び地域の理解の下、具体的な実施計画を速やかに立案、推進していくことが重要である。」このことをかんがみて、この法律の改正というものが必要でないかということでございます。
この点に関しまして、ぜひ、私、これから観光庁ができるということにおいては、地域の経済に寄与する観光業というものも当然、企画立案、推進をされていくという中において、農水省におきましても、地産地消という問題もあります。やはり食べることの消費というのは、非常に、人間、旅行の楽しみでもあります。
政府といたしましては、海洋基本法案が成立すれば、海洋に関する施策の企画立案、推進に有識者の意見を反映させるためにはどのような体制が適切であるか、そのあり方を検討してまいりたいと考えております。
こうしたアメリカの核世界戦略を立案、推進してきたような人々による提言だけに、私のような立場でも非常に感慨深く、重いものだと注目いたしました。
その中に、いろいろありますけれども、例えば、北海道の区域における開発に関する総合的な政策の企画立案、推進に関することというのがある。これは、場合によっては、運用次第によっては第二の北海道庁がそこにでき上がるということにもなりかねないと思うわけであります。
そこにおきます基本的な考え方を述べてみたいと思いますけれども、まず第一に、子育て家庭は、子供の年齢ごとにさまざまなニーズや懸念を持っていることから、総合的、体系的、多角的に少子化対策を立案、推進する必要があるということです。第二に、子育ては、第一義的には家族の責任、そうではありますけれども、同時に、子育て家庭を社会全体で支援していくことが必要であるという考え方をとっております。