2007-05-23 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
別に財務省の事務次官経験者が今後もなるというふうに決まっているわけじゃないわけでありますけれども、今おっしゃったような政策課題に、今までのそういう政策立案官庁としての経験が、そういう政策課題に対応していく、その変化に対応していく能力はある。それは相当秀でたもの、相当すごいもの、すばらしいものがあるだろうと思いますけれども、それが今後どのように生きてくるのか。
別に財務省の事務次官経験者が今後もなるというふうに決まっているわけじゃないわけでありますけれども、今おっしゃったような政策課題に、今までのそういう政策立案官庁としての経験が、そういう政策課題に対応していく、その変化に対応していく能力はある。それは相当秀でたもの、相当すごいもの、すばらしいものがあるだろうと思いますけれども、それが今後どのように生きてくるのか。
それぞれの政策立案官庁がやはりきちっとその価値観を立てていただいて、私どもはそこに無駄があるのかないのかという観点から緊張感を持って査定していくということではないかと思います。
例えば、防衛庁という名の政策立案官庁というあいまいな立場でよいのか。国防は政策であると同時に一つの行動でもあるのでございますから、国防省という立場に立たなければならないものではないかとさえ考えるものであります。 行革委筆頭理事として見せていただいた野呂田長官のその情熱と力量を、私も見習わねばと尊敬申し上げてまいりました。
私は、この凍結の閣議決定があったとき、全国総合開発計画の立案官庁である国土庁の官房総務課長の職にありましたので、そのときの無念の思いはいまだに忘れることができません。私はそのころ国土庁の退職を決意し、ふるさと、北信に帰りました。 自由民主党は、五十八年の総選挙、さらに六十一年の総選挙において、この整備新幹線の凍結の解除と早期の着工を公約してまいりました。
どうも政策官庁というのか、政策立案官庁、政策要求官庁というイメージがわいてこないんだけれども、これからの建設省の姿といたしまして、建設大臣はどっちの方向へ引っ張っていくんだというふうにお考えですか。
青森県や私の島根県へ参りますと、人が出稼ぐのではなくして仕事場が出向いてくるようなふるさとさつくりたいというのが大変われわれの悲願でございますので、その意味においては長期的展望でもってこれは見ていかなければならぬし、今日もまた通産省や地元におきまして団地への企業誘致等について引き続き御努力に相なっておるやに承知いたしておりますので、大蔵省は直接この政策の立案官庁ではございませんが、それらの結果を見守
なお、そのときも人事院の方から御答弁がございましたように、何分にも、自治省は他省庁と違いまして企画立案官庁でございますので、どうしても上位等級に格づけされる度合いが非常に高いということは事実であろうという御答弁があったと存ずるのでありますが、その結果が、ただいま官房長が御答弁申し上げましたような結果として出ておるのであろうと思っておるわけであります。
この「総合的経済政策」というものはどういうのを言うか、例えば金融なら金融というものについては、その金融ということの立場から総合経済政策、即ち総合的金融政策というふうにここではお述べになつておるのか、国全体の総合的観点からする経済政策というものを、ここで言う「総合的経済政策」であるとすれば、経済審議庁以外にそういつた総合的の経済政策の企画立案官庁というものはないはずだと思うのでありますが、この点は二号
少くともそうしたところの立案官庁である方が好ましいのではないかという私は考えを持つておるのであります。公務員法におきまして大巾に権限を委讓してあるために、人事院は独善な、或いは独裁的と思われるような人事院規則を自分で作つて、自分で勝手に実施するということが本当の民主的の在り方であるかどうかについては、私は大きな疑念を抱かざるを得ないのであります。