2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
提案者にお伺いしたいんですが、そういうことを意識してこの法案の立案作業をされたんでしょうか。どういうことを意識されてこの法律を作られたかということを披瀝していただきたいと思います。
303件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-05-20 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
本件誤りは参議院法制局の立案作業におけるミスによるものでありますけれども、法制局はあくまでも立法補佐機関であって、一義的に責任を負うのは、法律案の提出会派である自由民主党であり、発議者たる国会議員が負うべきもの、そのように考えております。 その点から、三点お伺いしたいと思います。
2021-05-18 第204回国会 参議院 法務委員会 第14号
この部会につきましては、先ほども司法法制部長から答弁がございましたように、基本法の立案作業を担うという役割がございます。
2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
国会の中で、一つずつの法案につきまして、そこの、法案を提出するに至るプロセスそのものの中である意味では立案作業というのが行われるわけでありますが、問題、課題が様々な委員会やそして検討会、あるいは国民の皆様からも、あるいは専門的なお立場の皆様からも長年にわたりまして御指摘をいただいたこと、その中で課題としてしっかりと抽出をし、そして制度を不断の検証をしながら改めるべきこと、こういったことをプロセスの中
2021-05-12 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
参議院法制局による立案作業において誤りを生じたことはこれまでにももちろんあったと思うんですが、その際は適切に発議者議員等に報告はされていたんでしょうか。
2021-05-12 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
○吉川沙織君 今の答弁で、自民党が参議院法制局に立案作業を依頼、検討したのは平成三十年五月十四日と答弁をいただきました。 参議院改革協議会というのは、平成二十九年四月に設置されて、翌年の五月まで一年十七回、選挙制度をどうしようか、本当に各会派忌憚のない意見を述べ合って議論をしてきました。
2021-05-12 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
参議院法制局の立案作業で生じたミスは、いわゆる項ずれに伴うものです。項ずれ自体は法改正にはよくあることで、実際、今回の誤りが生じた法案の中でほかにも項ずれあったんですが、ほかは遺漏なく対応されています。
2021-04-23 第204回国会 参議院 本会議 第18号
法制審議会の答申は、委員、各幹事がそれぞれの学識経験に基づき調査審議を重ねた結果として取りまとめられ、また、法務省はその答申に基づいて立案作業を行ったものであり、御指摘のような意向や方針の下で議論を進めたものではありません。 次に、家庭裁判所へのいわゆる全件送致の仕組みの趣旨についてお尋ねがありました。
2021-04-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
また、修正協議が政党、あっ、政府担当者も参加する中で行われまして、私どもの立案作業も政府の担当者と密接な連絡を取りながら進められました。さらには、政治的にも時間的にも切迫した中で立案作業が行われました。 以上のような事情があったものと認識しておるところでございます。
2021-04-02 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
どのようにすればシステムが改善できるか、省庁横断の法案誤り等再発防止のプロジェクトチームにおいて、実際に法令の立案作業を行う実務担当者などの現場の視点も踏まえて、実効性のある再発防止策を政府一丸となって検討してまいりたいと考えております。
2021-04-01 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第17号
○国務大臣（加藤勝信君） デジタル改革関連法案のお話もありましたが、昨年九月三十日に内閣官房に準備室を発足させ、各国から、各省からの出向で、審議官、参事官以下五十人規模の体制を整えて、予算関連法案として二月に国会に提出すること、これを念頭に置きながら立案作業に集中的に取り組んだ、そうした体制でやってきたところであります。
2021-03-23 第204回国会 参議院 内閣委員会 第6号
○国務大臣（平井卓也君） デジタル改革関連法案については、昨年、私、九月十六日に大臣に就任させていただきまして、そして、九月三十日に今の法案準備室を発足させて、私自ら室長を務めまして、その準備室の下に各省から出向で審議官、参事官以下五十人規模の職員による体制を整えて、立案作業に集中的に取り組んでまいりました。
2021-03-23 第204回国会 参議院 内閣委員会 第6号
この過程で把握されましたデジタル改革関連法案準備室に所属する職員等の法案立案作業に従事していた職員の在庁、内閣人事局からの調査依頼に基づきまして調査いたしまして、その過程で把握されましたデジタル改革関連法案準備室に所属する職員等の法案立案作業に従事していた職員の在庁時間につきまして集計を行いましたところ、昨年十月における平均在庁時間は百八時間、勤務時間外の平均在庁時間は百八時間、時間外在庁時間が最も
2020-11-12 第203回国会 参議院 内閣委員会 第1号
この基本方針を基に、我が国のＩＴ政策の礎である高度情報通信ネットワーク社会形成基本法の改正と、新たな基本法が描く社会を実現するための組織の創設に向け、立案作業を進めてまいります。
2020-11-06 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
この基本方針をもとに、我が国のＩＴ政策の礎である高度情報通信ネットワーク社会形成基本法の改正と、新たな基本法が描く社会を実現するための組織の創設に向け、立案作業を進めてまいります。
2020-05-29 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
ちょっと、御質問の趣旨があれでしたけれども、法務省がＩＲの関係で、これまで、政府としての立案作業においては、必要な協力を省としてあるいは刑事局としてもさせていただいております。
2020-03-18 第201回国会 参議院 法務委員会 第2号
私どもは、従来から御答弁申し上げておりますように、昭和五十六年の改正で国家公務員法に導入されました定年制につきまして、これにつきましては、当時から既に定年制の定めのあった検察官には適用がないと、こういう解釈が法改正時取られていたという状況を前提とした上で立案作業を行ってきているものでございます。
2020-03-04 第201回国会 参議院 予算委員会 第6号
現在、政府として、国民生活に及ぼす影響が最小となるようにするために法案の立案作業を進めているところであり、この法案の中で延長措置が実現できるよう調整が進められているところと承知いたしております。
2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 第16号
衆議院の法案審議の中で平口副大臣は、時間的な制約もあって、審議会等での議論を経ることなく立案作業を進めたのだと、緊急性ということで御理解いただきたい、こういった答弁をされております。 大臣に伺いますけれども、法曹志望者の減少や、それに伴う法曹養成制度の再検討というのは、これ今に始まった話ではありません。その上、問われているのは、プロセスの中核とされた法科大学院協会の教育の在り方に関わる問題です。
2019-04-26 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
○平口副大臣 法務省といたしましては、文部科学省の法科大学院改革に関する検討に最大限協力しつつ、在学中受験資格の導入を含む司法試験制度の見直しの検討を鋭意進めたところでありますが、時間的制約もあり、審議会等での議論を経ることなく立案作業を進めたものでございます。
2019-04-26 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
○平口副大臣 文部科学省と連携しながら鋭意検討を行ってきたところでございますが、その過程では日本弁護士連合会や法科大学院協会からも意見、要望を聞きながら、文部科学省と連携して改正法案の具体的な立案作業を進めてきたところでございます。
2019-04-26 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
○平口副大臣 繰り返しになりますけれども、検討の過程では、文部科学省はもちろん、法科大学院協会や日弁連といった関係機関の意見を聴取し、その意見等を十分に踏まえた上で具体的な立案作業を行ってきたところでございます。
2019-03-13 第198回国会 参議院 予算委員会 第8号
その上で、この議論の取りまとめにおいては、政府においては、立法府の総意を厳粛に受け止め、直ちに法律案の立案に着手し、誠実に立案作業を行うとともに、法律案の骨子を事前に各政党各会派に説明をしつつ、法律案の要綱ができ上がった段階において、当該要綱を全体会議に提示していただき、そこで確認を得た後、速やかに国会に提出することを強く求めるとされたところであります。
2019-02-12 第198回国会 衆議院 予算委員会 第5号
具体的には、その上空等において小型無人機等の飛行が禁止される小型無人機等飛行禁止法の対象施設に防衛関係施設を追加する等の措置を講ずるとともに、九月に開幕を控えるラグビーワールドカップ大会や来年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の安全な実施に向け、大会関係施設や主要な空港を同法の対象施設とみなす等の措置を講ずるものでございまして、現在、法案の立案作業を鋭意行っているところでございます。
2018-12-06 第197回国会 参議院 法務委員会 第8号
したがいまして、入管法の改正法案が成立いたしました場合には関連する政省令の改正作業が必要となりますけれども、その立案作業の際には、今申し上げましたような規定に基づいて適切に対応し、提出意見を考慮し、また結果の公示を行ってまいりたいと考えているところでございます。
2018-12-06 第197回国会 参議院 法務委員会 第8号
入管法の改正法案が成立いたしました場合には、関連する政省令の改正作業が必要となりますけれども、この立案作業の際には、この行政手続法三十九条の規定に基づきまして適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。