1949-11-30 第6回国会 衆議院 本会議 第21号
本法律案は、御承知のごとく、わが国経済の自立化をはかるため、経済九原則の趣旨にのつとつて立案作成せられたものでありまして、わが国経済も安定化の過程をたどるに至りました今日、本法律案の成立を見ますることは、連合軍の好意にこたえるわが国の儀礼であると信ずるのであります。（拍手、発言する者あり）以上御報告申し上げます。（拍手）
本法律案は、御承知のごとく、わが国経済の自立化をはかるため、経済九原則の趣旨にのつとつて立案作成せられたものでありまして、わが国経済も安定化の過程をたどるに至りました今日、本法律案の成立を見ますることは、連合軍の好意にこたえるわが国の儀礼であると信ずるのであります。（拍手、発言する者あり）以上御報告申し上げます。（拍手）
このようなことを読みますと、それでは一体人事行政機関の能率はどうなるのだろうかと、述に我々が心配したくなる程、この職階制を立案作成する期間に、いわゆる民主的な手続というものを何十回となく踏んでおるのであります。で如何に能率を確保する制度であつても、それを如何にして人民の承認と、人民の参與の下に作成するかということに非常な努力を拂つておるのであります。
次にその準備過程あるいは立案作成の過程がきわめて官僚的な秘密主義によつて一貫されておる。われわれはこの試案の公開を要求したにかかわらず、絶対に彼らは発表しなかつた。ここのとはきわめて彼らの独善性、非民主性を物語つておるのであります。 次に労働省主催の公聽会でありますが、これがやはり日時及び公述人の指定方法あるいは開催場所の決定ということについて、まつたく一方的になされておる。
○佐藤（一）政府委員 ただいまの御質問について私あるいはちよつと誤解しておるかもしれませんが、最高司令官に対する承認というのはあくまで手続の一段階でありまして、もちろん責任は、これを管理しておるところの大藏大臣、並びにその計画の立案作成に関しては、安本長官というものが当ることになつておるわけでありまして、最高司令官の承認をもちろん受けますが、当面の責任者はただいまの通りであります。