2017-05-16 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
それはなぜかというと、第四条の所掌事務に書いてあることは、次に掲げる事項、今申し上げた第三項のところに経済に関する重要な政策もありますが、この事項の企画及び立案並びに、ここが大事なんです、総合調整を行うところなんです。企画と立案と総合調整であって、執行権ないと私は思っているんですが、執行権があるという根拠法を教えてください。
それはなぜかというと、第四条の所掌事務に書いてあることは、次に掲げる事項、今申し上げた第三項のところに経済に関する重要な政策もありますが、この事項の企画及び立案並びに、ここが大事なんです、総合調整を行うところなんです。企画と立案と総合調整であって、執行権ないと私は思っているんですが、執行権があるという根拠法を教えてください。
それから政令百三十八号をもちまして経済企画庁組織令の一部を改正いたしまして、六月七日上り開発部に新たに東北開発室を設置いたしまして、東北地方の開発の促進に関する基本政策及び計画の立案並びに北海道、東北開発公庫の業務のうち、東北地方に関するものについての監督をいたしております。
この部及び長官総務室の事務分掌は、その事務の性質上繁閑に応じて機動的運営をなす必要がありますし、直接国民と接触する機関でもありませんので、政令で定めることになつておりますが、大体において意見部においては意見の陳述及び法制に関する調査研究等の事務を、第一部及び第二部においては法律案及び政令案の審議立案並びに條約案の審議に関する事務を、長官総務室においては人事、会計その他の庶務を分掌いたすこととなるわけであります
この部及び長官総務室の事務分掌は、その事務の性質上、繁閑に応じて機動的運営をなす必要がありますし、直接国民と接触する機関でもありませんので、政令で定めることになつておりますが、大体において、意見部においては意見の陳述及び法制に関する調査研究等の事務を、第一部及び第二部においては、法律案及び政令案の審議立案並びに條約案の審議に関する事務を、長官総務室においては、人事、会計その他の庶務を分掌いたすこととなるわけであります
次に法制局長官の下における法制第一局、法制第二局及び法制第三局は、従來法制局の所管に属していた政府提出の法律案及び政令案の審議立案並びに條約案の審議に関する事務を掌るものでありまして、法制第一局は主として外事、財政又は金融その他法制第二局又は第三局の所掌に属しない事項に関するもの、法制第二局は主として産業、経済、運輸又は通信に関するもの、法制第三局は主として法務、文教、厚生又は労働に関するものをそれぞれ