2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
これからも、必要な議員立法を立案・提出し、成立させていくことで、足元から、できることを着実に実現する、そのような政治人生を全うしていきたいと思っています。 ………………………………… 佐藤 勉君の挨拶 このたび議員在職二十五年の永年在職表彰を賜りました。これまで支えて頂いたすべての関係者の皆さまに深く感謝申しあげます。
これからも、必要な議員立法を立案・提出し、成立させていくことで、足元から、できることを着実に実現する、そのような政治人生を全うしていきたいと思っています。 ………………………………… 佐藤 勉君の挨拶 このたび議員在職二十五年の永年在職表彰を賜りました。これまで支えて頂いたすべての関係者の皆さまに深く感謝申しあげます。
七番目の調査機能拡充強化経費でございますが、これは、調査局、法制局等の調査・立案に必要な事務活動費でございます。 八番目の情報システム関係経費につきましては、議員用パソコン等の更改に係る経費等を要求させていただきたいと考えております。 九番目のその他の庁費・旅費等につきましては、委員会等国政調査活動経費等の経常的に必要な経費でございます。
政策評価については、形式的な事務作業に陥ることなく、実際の政策立案や改善により一層活用されるものとなるよう、関係行政機関の協力を得ながら改善に向けて取り組むことを求めています。 次に、四ページの右側では、ＥＢＰＭの推進に関する取組をお示ししております。
政策の企画立案からその評価に至るまでの一連のプロセス、これを抜本的に見直しまして、例えば、実務において各府省で行われている政策の効果等の把握、分析の結果の公表をもってして政策評価の公表と位置付けられないかといった検討を行うなど、既存の枠組みにとらわれない大胆な発想も含めての評価プロセスの合理化、効率化を強力に進めるべきと考えます。 総務省の御所見を伺います。
政策評価制度は、各行政機関が、自ら所掌する政策の効果を測定、分析し、評価を行うことにより、政策の企画立案、実施に役立てることを基本とする制度であります。これによって、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくことを目的にしております。 令和二年度は、政府全体で二千七十六件の評価が実施され、政策の改善、見直しに反映されております。
とりわけ、地方議員三千名のネットワークを生かして、国民生活のための政策を立案し、現場の声を政府に届け、政策を実現することをお誓いすることも、改めて理不尽な内閣不信任案に断固反対と申し上げまして、私の討論を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○衆議院議員（岩屋毅君） お答えする前に、小西先生には本法案の立案の段階で様々御示唆を賜り、御尽力をいただいたことに対して厚く御礼を申し上げたいと思います。
このため、政府では、昨年六月に公的統計の整備に関する基本的な計画を改定し、統計作成のみならず、政策立案の支援も行うことができる統計業務資格保有者として統計データアナリストなどの確保、育成を図ることとしています。 総務省においては、統計データアナリスト等の育成に関する研修を実施するなど、統計に関する高度な能力を有する人材の育成に取り組んでまいります。
限られた資源を有効に活用して、国民から信頼される質の高い行政を展開していくためには、確かなロジックと客観的なデータなどのエビデンスに裏付けられた政策立案などを行うＥＢＰＭの取組を進めていくことが非常に重要であります。
政策評価制度は、各行政機関が、自ら所掌する政策の効果を測定、分析し、評価を行うことにより、政策の企画立案、実施に役立てることを基本とする制度であります。これによって、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくことを目的にしております。 令和二年度は、政府全体で二千七十六件の評価が実施され、政策の改善、見直しに反映されております。
ですので、いろいろな制度、これは電力のみならず、様々な制度が立案され実施に移されるわけでございますけれども、当然のことながら、その際には、この制度の執行をどう確保していくかということは大変重要な課題だと認識してございます。これは委員の思いと同じ思いを持っているつもりでございます。
主権対策企画調 整室土地調査検 討室次長 天河 宏文君 内閣官房内閣審 議官 山内 智生君 内閣府総合海洋 政策推進事務局 次長 田邊 靖夫君 外務省大臣官房 審議官 遠藤 和也君 防衛省大臣官房 政策立案総括審
もちろん、本法案は国家の安全保障の観点から立案されたものでございますので、これらの条例とは目的が異なるものでありますけれども、この法律が成立した場合に、こうした独自の取組を行っている地方公共団体の各条例、これらが法案と整合的なものになるよう条例を改正する必要などがある場合もあるのか、その場合に政府として地方自治体をどのようにサポートをするのか、見解をお伺いをしたいと思います。
平和的な解決を望む一方で、先ほど申し上げたように、最悪の事態を想定するのは危機管理の要諦であるとすると、そういう台湾有事が起きても対応できるように、やっぱり日米共同計画の立案、訓練の実施などが必要ではないかと考えますが、この点はどうですか。
主権対策企画調 整室土地調査検 討室長 中尾 睦君 内閣府総合海洋 政策推進事務局 長 一見 勝之君 警察庁警備局長 大石 吉彦君 総務省総合通信 基盤局電気通信 事業部長 今川 拓郎君 防衛省大臣官房 政策立案総括審
一つの法案の立案者の中で解釈がこのように真っ向から対立し、法的安定性を大きく損なう法案には問題があります。 国会法百二条の六で定められているように、憲法審査会の目的は「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査する」ことであります。
○小西洋之君 そんな衆議院法制局が作った政府答弁みたいなものは結構なんですけど、今伺いましたけれども、規定の文言、趣旨など立案者の意図や立案の背景、議論の積み重ね、全体の整合性の当てはめは残念ながらなかったというふうに理解をさせていただきます。
憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨などに即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものは全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものということでございます。
○国務大臣（小泉進次郎君） 三年後ということですけど、三年を待たずに、少しでも環境省がこれから立案していく政策に次の世代の声を反映させるべく、早速、今、中環審の中でも、若者の世代の皆さんの意見を聞く場を設けるように中環審側にも私の意見を申し上げていますので、それを反映させてしっかりと政策にも生かしていきたいと思います。
今、トヨタさんの話が出ましたけれども、グリーンとデジタルにおいても新しい商品や新しいサービスというものがやはり出てくる可能性がある、そういった中でしっかりと経済産業省の役割も果たしてまいりたいと思っておりますけれども、経済産業政策を立案するには、経営、事業戦略や世界の技術動向などについてこれまで以上に民間企業と丁寧にコミュニケーションを図り、民間企業を可能な限りサポートしていくことが重要であると認識
今回は、そういう意味で、一連の立案の過程の中でも、カーボンニュートラルであれば二兆円の基金とか一〇％の税額控除とか、デジタル改革であればデジタル庁の創設とかマイナンバー、データ利用の利活用とか、そういう幅広い政策を進めてきたということでございます。
安全保障と私権制限のバランスを取るセンシティブな法律の立案に当たって、十分な議論が尽くされて国会にこの法案が提出されたのかという点について疑義がございます。 このような問題意識を前提として、以下、法案の内容について、その実効性が本当にこれで上がるのかどうか、行政監視の観点から質問いたします。 まず、法律全体の立て付けで気になるところについてお伺いします。
大石 吉彦君 外務省大臣官房 参事官 石月 英雄君 林野庁森林整備 部長 小坂善太郎君 国土交通省不動 産・建設経済局 次長 吉田 誠君 海上保安庁総務 部長 宮澤 康一君 防衛省大臣官房 政策立案総括審
その中で、やはり性善説に立って、経済を潤わすということはもちろん歓迎すべきことでありますが、残念ながら、残念な土地取得、その売買、その利用というものが、非常に意味の分からないというか不明なところ、これを是非調査しなければならないという目的に立った法律の立案でございます。
この罰則を検討する際には、刑事法制に関する企画及び立案等を所掌する法務省に対し、消費者庁が行政処分を行った事案も含め説明を行っております。今後、必要に応じ、法務省等の関係省庁に対して、御指摘の関連業者の業務実態も含め必要な情報の共有を行ってまいりたいというふうに考えております。 御指摘を踏まえ、関係省庁とよく連携し、悪質な事案による消費者被害の防止に全力を尽くしてまいります。
○国務大臣（井上信治君） これは政策の立案過程だということだと思います。ですから、当然のことながら、私は消費者庁を代表する立場として責任を持っていろんな検討をし、そして消費者庁全体の中でこれを決めたということになります。
○国務大臣（井上信治君） この政策を立案する過程の中で様々な方々からいろんな御意見を伺って、そして、それを基に消費者庁で検討して決定したということになります。
ですので、今、産業界から、また様々なところから声は上がっていますが、再エネの電力でなければビジネスが成り立たないという環境になってきた中で、とにかく再生可能エネルギーを、新しい発電所の増設をしなければいけないわけですから、それが最優先の下、菅内閣は政策を立案をしていくということであります。
このため、計画の立案段階から、事業所管省庁と規制所管省庁が緊密にコミュニケーションを取っております。それがゆえに、実証結果を踏まえた規制改革が実際実現していると考えています。 一方で、まさに先生から御指摘あったように、本制度を運用していくに当たっては、制度利用に関する事業者の利便性を確保することが大変重要であります。
この地方公務員の定年引上げに際しましては、高齢期職員の具体的な配置ポストであるとか組織編成の検討、職員への意思確認、新規採用を含めた人事計画の立案等々が必要でございまして、準備期間が必要であるということ、それから、御指摘のありました定年を六十五歳まで一気に引き上げるとか、あるいは一年に一歳ずつ引き上げるといたしますと、引上げ開始から五年間で定年退職者が生じないということで、高齢期の職員数が短期間に大
○田島麻衣子君 エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングといって、本当に政策評価やデータに基づいた政策立案ということをこれまで言われている中で、かつ少子化、少子高齢化、非常に国の中の重要課題の中で、政策評価、こんなことやってきましたということが言えないというのは、やはり今後の改善課題かなと私自身は思っております。
以前の政策評価広報課では、環境省の所掌事務に関する政策の企画及び立案も行われていましたが、この広報活動で得られた国民からの意見や反応を政策の企画や立案に生かすということは大変重要と考えています。こうした事務は、今は企画評価・政策プロモーション室に移管されたものと思いますが、現状の組織体制、それから予算については十分だと考えていらっしゃるかどうか、伺わせていただきます。
大坪 寛子君 厚生労働省大臣 官房審議官 岩井 勝弘君 水産庁資源管理 部審議官 高瀬美和子君 資源エネルギー 庁電力・ガス事 業部長 松山 泰浩君 防衛省大臣官房 長 芹澤 清君 防衛省大臣官房 政策立案総括審