1964-03-13 第46回国会 参議院 本会議 第10号
また、地方公共団体は、財源難の緩和策として、それぞれ独自に条例を設けて、犬税、立木伐採税等のいわゆる法定外課税を実施しているところがありますが、地方住民の負担を軽減し、地域的な負担の格差をなくすために、法定外課税の撤廃を実施すべきであると思いますが、これに対する総理及び自治大臣の明確な御答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣池田勇人君登壇、拍手〕
また、地方公共団体は、財源難の緩和策として、それぞれ独自に条例を設けて、犬税、立木伐採税等のいわゆる法定外課税を実施しているところがありますが、地方住民の負担を軽減し、地域的な負担の格差をなくすために、法定外課税の撤廃を実施すべきであると思いますが、これに対する総理及び自治大臣の明確な御答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣池田勇人君登壇、拍手〕
あとは町村の方にいくと、ミシン税とか立木伐採税とか、家畜税とか広告税とか、林産物移出税とか屠畜税とか、あるいは入漁権の税金というもので、しかもこれを町村別に分けてみますと、大体町村の二四％というものは、こういうものと同時に超過税率を取っておるということになっているのですよ。数がはっきりここに八百六十九団体と書いてあります。
それから立木伐採税でも、七市町村減じましたり、特別家畜税でも、七市町村減税をいたしましたり、こういうふうに、やはり私どもの方の指導によりまして、相当な市町村が漸次その方向に努力をして参ってきておる、かように存じておる次第でございます。
○芳賀委員 それでは政府委員にお尋ねしますが、私どもの社会党で主張している点なのですが、この木引税の制度をこれよりは非常に萎縮する場合に、これにかわるような税の措置として、たとえば立木伐採税のような問題も取り上げられたわけです。
○奧野政府委員 木材引取税につきましては、その課税のあり方につきましていろいろの問題が起って参りましてからは、それぞれの市町村で最もやりやすい方法で課税をするのがよかろうというようなことから、立木伐採税の形式をとりましたり、あるいは木材移出税の形式をとりましたり、いろいろ市町村の希望をされております通りにやってもらうというようなことで、法定外普通税の新設のことが出て参りましても、これを許可することにいたしております
その財源を与える方法として、立木に課税するのがいいのか、あるいは立木伐採税というような形式がいいのか、あるいは木材引取税というような形式がいいのか、これはいろいろな形があるだろうと思うのであります。
従ってもしこれをとろうとすれば、町村の新しい法定外の普通税として立木伐採税というものでもかければ、私はかけられないことはないと思うが、そういう方法以外にこれをカバーするものは、今のところないのではないかというように実は考えられて参ります。この点についてもしお考えがございますれば、一つお伺いしておきたいと思います。
同時にまた木材引取税のような課税の形式をとらないで、立木伐採税というような形をとったらどうか、あるいはまた他の輸出税のような形式をとったらどうか、こういう御議論もあるわけでございます。
○政府委員（奧野誠亮君） 立木伐採税の題問につきましても、その税の負担者が府県の施設の恩恵も受けたい、従ってあえて反対ではないということでありますならば、これは立木伐採税を起しても差しつかえないと思います。ただ立木伐採税の負担者が、その税につきまして反対であります場合には、先ほど申し上げましたような事情を十分考慮して許否を決定せざるを得ないじゃないかというふうに思っております。
○松澤兼人君 その点はよくわかるのですけれども、しかし場合によりましては立木伐採税というものを取ってそれを現地に返す、それで木材の出しのいいようにするというようなことをすれば、木材素材というものに対する価格はかえって逆に引き下げられるということも考えられるので、必ずしも木材引取税のほかに立木伐採税というものを課したとしても、二重の課税とか、あるいはそれが木材の価格に急激な値上りを生ずるというようなことはないとも
○政府委員（奧野誠亮君） 御指摘の奈良県の立木伐採税につきましては私も事情をいろいろ聞いております。市町村関係者、これは木材引取税の収入の帰属する団体でありますから、その考え方もよく考慮しなければならないと思います。市町村関係においては異存はないようでございました。しかしながら立木伐採税を現実に負担する側は、非常に強い反対意向を示しておったわけでございます。
予算にすでに二千万円を組んで、そうして県会としては大もめにもめて、とうとう森林所有者諸君の反対、しかも自治庁の見解の今木材引取税というものを取っているその同じ伐採の対象の木をまたも理由にして木材伐採税、立木伐採税は好まないといったような態度にとうとう屈伏をして、県当局は、あるいは県議会は引っ込めて、今度は寄付金程度でことしの予算の欠陥を埋めたいなどというようなところまで行っているのであって、徳島県なども
次に、奈良県で最近にございました立木伐採税の問題でございますが、ただいま私が動きまして自治庁、大蔵省と話をしたというように伝わっておるということでございますが、そういう事実はございません。ただし、私どもといたしましては、この奈良県で行われようといたしました立木伐採税につきましては、原則的に、しかもこの段階では賛成はいたしておりません。
なお今ちょっとお話されたところに関連するのですが、立木伐採税というものをたしかかけておるところがあるように聞いております。また新しく立木伐採税をかけようというような地方があるように聞いておりますが、現在立木伐採税をかけておるところはどういうところが、またその内容はどういうものであるか。木材引取税とはまた別個なものだろうと思うのですが、どういう内容なものであるか。
○奥野政府委員 立木伐採税ということになりますと、素材になりません性質のものでありましても課税対象になっていくわけであります。要するに木材引取税か立木伐採税かということによりまして課税対象になります木の範囲が違ってくる。立木伐採税の方が広くなってくる。木材引取税の場合には限られてくるということになると思います。
○奥野政府委員 府県の段階で立木伐採税を課しておる団体はございません。ただ課したいということでいろいろ論議をしておる団体はございます。市町村の段階で木材引取税を課しませんで立木伐採税を課しておる団体はございます。五十カ町村あるそうでございます。
○奥野政府委員 お話のように、今の木材引取税になります前には、立木伐採税でありましたりあるいは木材移出税でありましたり、いろいろな形をとっておったわけであります。立木ということになって参りますと、薪炭原木を伐採した場合におきましても、やはり課税の対象になるわけでございます。
○北山委員 薪炭林の場合問題だというのですが、薪炭林の場合については特殊な取扱いもできないことはないので、立木伐採税にした場合でも、技術的に別に不可能ではないと思うのです。それで引取税にしてしまえば、それは流通面においての木材業者が負担をするというような形になる。
この際伺っておきたいのは、木材引取税というのがいろいろ問題になっておるのですが、これは従来の立木伐採税というものが転化をしたものだというふうに聞いておるわけですが、なぜ立木伐採税が悪くて木材引取税に変ったのか、その間の事情を承わっておきたい。
○奥野政府委員 木材取引税あるいは立木伐採税、木材移流税とか、いろいろ名目はございましたが、明治の初年から相当多くの市町村において行われておった税でございます。戦後地方税法の中にはっきり木材引取税として府県税としさらに市町村がこれに対して付加税を取れるようにし、さらにまたこれを市町村だけの独立税というふうに変って参ってきておるわけであります。
この税は申し上げるまでもなくお言葉ではございましたが、占領政策後にかけられたというよりずっと前から雑種税としてありましたので、しかもあるいは立木伐採税あるいは木材取引税と今日に変っておるのでございますが、結局のところはその税がどう転嫁していくかという経済原則の動きによるのではないかと思うのでございます。しかも今日におきましての木材引取税は素材だけにかけております。
それで自治庁におかれては、木材引取税も私らはあまりけつこうだとは思わないのだが、それよりも今の立木伐採税になつたり、固定資産税になつたりしたんじやなおぐあいが患い、自治庁の考え方はそういう資産課税といいますか、立木伐採税などよりも、まだ今の木材引取税の方がましである、私はそう考えるのですが、自治庁当局はその点どうですか。
○專門員（福永與一郎君） 請願第二百八十一号は、山林の保護と林業及び木材業振興のために、木材引取税は撤廃し、立木伐採税、イカダ流税、水利地益税、土地利用税等の目的税及び林産物移出税、その他の税と同性質の検査手数料等の法定外独立税の撤廃等、山林の地方税制に関する負担の軽減を図つて頂きたいという趣旨のものでございます。