1962-02-01 第40回国会 衆議院 予算委員会 第5号
その総選挙の中で、憲法改正をするかしないかということの意思表示を、少なくとも何千万国民の有権者に対してそれを行使させるという方法が、私は一番的確な方法であり、また立憲治下における国定の世論を聞く最大の方法だと思いますが、あなたはそういう調査会の報告を受けて、そうして国民の意思を聞くという場合において、憲法改正かどうか、改正するかしないかという点について、衆議院を解散して世論に問うという考え方に立たれるかどうか
その総選挙の中で、憲法改正をするかしないかということの意思表示を、少なくとも何千万国民の有権者に対してそれを行使させるという方法が、私は一番的確な方法であり、また立憲治下における国定の世論を聞く最大の方法だと思いますが、あなたはそういう調査会の報告を受けて、そうして国民の意思を聞くという場合において、憲法改正かどうか、改正するかしないかという点について、衆議院を解散して世論に問うという考え方に立たれるかどうか
政党でございますから調査もいたしましょうし、政党としての立場においていろんな意見も持つことはあると思いますが、私はやはり公正なる調査会を設けて、そこにおいて各方面の意見を一つ公正な判断によって一つの結論を出しておられるならば、その調査の結果というものを、先ほども申し上げたように尊重していく、ただ、この場合においても、農地改革そのものの根本を変更するようなことは、私どもとしては認めないし、また、この立憲治下
（拍手）憲法の規定を敢然として犯し、軍隊の増強と、事実上交戦権を認めた、たくましき政府の施策は、立憲治下の民主主義政府とは断じて言うことができないのであります。（拍手）次に、これに関連する具体的事例の一、二につきお尋ねします。敵基地を爆撃し得る場合の空軍は、敵国の領空に侵入する限りにおいては、事実上の海外派兵ではないかと思うが、どうであるか。
これは最後の抵抗権をもつて対抗するというがごとき思想は立憲治下のわが国においては絶対に許すべきものではない、私はこう考えますが、考えようによりますと、また一面抽象的にそうした審判を受けるという道を開くということも必要ではないかと思います。そのためには八十一条は結局いきなり最高裁判所に対して抽象的に意見訴訟を提起し得る、こうした方がよくはないかとこう考えられるのであります。
○須永参考人 本日、立法府の各位に対しまして、宅地建物取引業法一部改正の資料といたしまして、卑見を開陳いたしまする機会をお与えいただきましたことは、立憲治下の国民といたしまして、まことに光栄に存ずるところであります。つきましては、つつしんで上申いたしたいと存ずるものであります。
これは政府の経済政策に計画性が欠如いたしておつたからであつて今日、一兆を超えない予算を作つて政府がその態度を改めると申しましても、立憲治下においてはこれは由々しき政府の責任であります。
（拍手）もしこの本旨を失いまして、党利党略のために、いたずらに反対せんがための反対をなすがごときやからありといたしまするなれば、かくのごときやからは、立憲治下において存在を許されぬ政党であります。