1965-12-09 第50回国会 参議院 本会議 第12号
しかるに委員長は、新聞記者会見を行ない、あるいは質疑を打ち切ったと発表し、後刻、採決もあわせ終了したと訂正したことは、立憲政治下においては空前のことであり、国会否認、民主政治への冒とく行為を行なった。
しかるに委員長は、新聞記者会見を行ない、あるいは質疑を打ち切ったと発表し、後刻、採決もあわせ終了したと訂正したことは、立憲政治下においては空前のことであり、国会否認、民主政治への冒とく行為を行なった。
こういうのでございますから、民主政治家としては、ぜひ解散をして、安保がいいか悪いか、国民の民意を問うのが、当然立憲政治下における政治家の行くべき方向ではないかと思うのであります豆、解散に関する御意見をお伺いしたいのであります。
西村条約局長は、行政協定第二十七条第二項につき、「私どものここで明らかにしようと思いました事柄は、今指摘になりましたような条項につきましては、国会という機関が憲法上権限を持っておる事柄に属するからして、立憲政治下における政府といたしましては、憲法上立法機関が所有する権限内の事項につきましては、当該機関の判断と措置の自由を最終的に拘束するものではない、言いかえれば当該措置につきましては、政府としては所要
私どものここで明らかにしようと思いました事柄は、今御指摘になりましたような条項につきましては、国会という機関が憲法上権限を持つておる事柄に属するからして、立憲政治下における政府といたしましては、憲法上立法機関が所有する権限内の事項につきましては、当該機関の判断と措置の自由を最終的に拘束するものではない、言いかえれば当該措置につきましては、政府としては所要の措置を立法機関に提案し、そうして審議に付する
それが少数で分離した以上、多数が本家であることだけは、民主化されたる立憲政治下においては疑いなき事実であつて、少数をもつて過去の総裁であるけれども、いつまでも本家などという旧式の観念は今の議会には通らぬと、大野先生はさすがに喝破されております。そういう点で民主自由党の諸君の思想のあらましを御想像申し上げることができて非常に愉快であります。