2020-05-25 第201回国会 参議院 決算委員会 第6号
立憲政治家たるものであれば、法治国家の政治家たるものであれば、正々堂々とロジックと根拠と正論でもって議論をする。その議論をしっかり、殊更立法府という国会においては正々堂々と議論をしていく。これが明らかに大事であるということを再認識させられたという意味で、私自身感謝しているのでございます。
立憲政治家たるものであれば、法治国家の政治家たるものであれば、正々堂々とロジックと根拠と正論でもって議論をする。その議論をしっかり、殊更立法府という国会においては正々堂々と議論をしていく。これが明らかに大事であるということを再認識させられたという意味で、私自身感謝しているのでございます。
いやしくも立憲政治家たるものは、国民を背景に正々堂々と民衆のために立って、正々堂々と公明正大なるところの議論をすべきではないかと考えるのであります。
そういう中で、今日、たまたまインドの今の強権的な立憲政治、ロシアにおいてもそういった部分がある、その意味では民主主義の問題が各国あるなということを感じて聞いておったんですが、その一方で、今全世界グローバル化ということで、市場開放の波ということ、それが一見、絶対的正義だということが言われてきたわけでありますけれども、むしろアメリカ、ヨーロッパの方でその辺りが少し修正が掛けられてきたという感じもいたします
「我我過去何十年ノ日本ノ此ノ立憲政治ノ経験ニ徴シマシテ、間髪ヲ待テナイト云フ程ノ急務ハナイ」と言って否定されているんですよ。 これは、総理、関東大震災の少し後ですよ。第二次世界大戦の直後ですよ。その段階においても、緊急事態条項は要らないという答弁が当時なされているんです。それを上回るようなことが今あるのかということを私は問いたい。
我々といたしましても、このまま立憲政治が汚されてよいのか、戦後、今ほど議会人として矜持が問われているときはないと思っております。 中谷大臣の憲法原理への無理解や国会審議に対する不誠実な姿勢は、国民の理解度に関する世論調査にも表れております。審議入り時点の五月の産経新聞世論調査では、政府提出の安全保障関連法案について、よく理解しているとある程度理解しているの合計が五三・五%。
アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配の下にあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけたということで、言わば、当時の多くの西洋諸国の下の植民地の人々が、自分たちはなかなか独立できないのではないかという人々に対して勇気を与えたという事実を書いたわけでございます。
そして、憲法に基づく政治、立憲政治を担う国家機関としての最低限の責務として、貴院には、このような重大な問題をはらむ法案の拙速な審議と採決を断じて行わぬよう求めたいと思います。 御清聴ありがとうございました。(拍手)
国会での議論は先送り、国是と言ってよい専守防衛は風前のともしび、武力行使の新三要件に歯どめなしという安倍総理のやり方は、立憲政治を根底から否定するものであります。 議論ができない、法案が提出できないというのなら、なぜ閣議決定を七月一日にしたのですか。なぜ法案審議が来年の四月以降なのでしょうか。なぜ法案審議の前に日米ガイドラインの改定が実質的に進められるのか。総理の明快な答弁を求めます。
「立憲主義とは統治権に対する法的制限であり、恣意的支配のアンチテーゼであり、又専制政治、即ち法による統治ではなく意志による支配が、正に立憲政治とは反対概念である」。これも昨年五月の大臣のこの委員会での答弁のとおりであると思います。
政権の枠組みがいつ、どのように変わろうとも、法制上の措置が遅々として進まないことは、国会の権威を傷つけ、立憲政治を動揺させることにほかなりません。 改正法附則三項は、制定法附則三条一項と同様、民法が頭出しになっています。法制定時の立法者意思が、七年の歳月を経て八党間で広く再確認され、政治主導の機運が高まっているのではないかと希望を抱きながら改正案を拝読した次第です。
それを、手続の九十六条から手を着けると、こういうことは立憲政治に反しますよ。 改めて、今日の質問の最後の言葉として申し上げますが、私は憲法主義者です。憲法の実践家を自負してきました、今まで、沖縄にあっても、ここに来ても。そして、憲法九十九条をちゃんと守ってください。天皇陛下も摂政も国務大臣も国会議員も裁判官もその他の公務員は、みんなこの憲法を尊重し擁護する義務を負わされているんです。
ここに立憲政治の核心があります。ところが、これまでの憲法議論は、本来まないたの上のコイである公権力の側が中心となり、その内容も公権力の都合ばかり優先される傾向がありました。 私たちは、本来の当事者である国民自身の議論を喚起することこそが重要であり、そのための素材を提供するという謙虚な姿勢でこの憲法提言を取りまとめました。
立憲政治によって開かれたところの議会は、打ち解けて国家全体のために懇談熟議すべき場所である。各々己の主張はあるけれども、それはごく穏やかに述べて、お互いに譲り、力を合わせて国家全体の利益を図らなければならない。それが議会の本体であり、激しい言葉を用いて、互いに悪口ざんぼうするのが議会の真面目と心得て、今日もなおそれを継続してござるように見受けられる。
「民意司法に反映して 立憲政治初めて整ふ」、「官僚の裁判から 国民参与の裁判へ」と、こういう見出しになっております。これは日本で陪審制度が始まった日の新聞であります。 民意司法に反映とか官僚の裁判からといった制度の意義に関する辺りは、実は来月二十一日の朝刊の見出しにも使われるかもしれません。実に八十一年前と同じ見出しの新聞を作らなきゃいけないわけで、それに対して非常に深く考えております。
それで、いわゆる、眼目は従来の官僚裁判から革新して国民をして司法に参与せしめて民意を司法に反映すると、これが、ここでは立憲政治といいましたけれども、今では民主政治の発展につながるんだと、ほとんどうり二つと言って間違いないと思うんですね。
我が国で最も自由と民主主義を大切にした政治家の一人、斎藤隆夫氏は、「比較国会論」の中で、立憲政治の究極の目的は国民の共同意識をもって政治の原動力となすにありて、憲法及び国会はこの目的を達する機械、マシーンにすぎないと主張しています。
最高法規を議論する調査会の討議の場において、定足数を満たさない場面が残念ながらたびたび見られましたが、民主政治や立憲政治の将来に無責任とのそしりを免れません。また、最終報告書の編集方針や内容自体についても、調査会を開いて全員で議論して決めるべきだという当然の要求は実現しませんでした。
我が民主党が掲げている創憲は、このような危うい政治の現状に対して、立憲政治を立て直し、法の支配が確立した社会をつくり出そうというものであることを初めに申し上げておきたいと思います。
民主党が掲げる創憲は、このような危うい政治の現実に対して、立憲政治を立て直し、法の支配が確立された社会をつくり出すことにその大きなねらいがあります。過去を振り返るのではなく、未来に向かって新しい憲法の在り方を考え、積極的に構想していく、そういう意味での創憲を標榜いたしております。
○参考人(西岡朗君) それは、近代民主主義的立憲政治による軍隊の統制であると。それはイコール政治統制ということに現実にはなると思いますが、シビリアンという意味を強調するんであれば、近代民主主義的立憲政治によるという、その政治にその上が掛かると思いますが。
どうして、このようなそしりを受ける状況をそのままにして民主政治や立憲政治の将来に責任が持てるのですかという声を耳にしているということをここで申し上げて、終わりにします。 ありがとうございました。
つまり、立憲政治の基本が無視されていると言わざるを得ないわけであります。 このように、憲法に従った政治が行われていないもとで憲法を改正すれば、それが本当に正されるのでしょうか、否であります。戦争のできる憲法となってしまった、そういうもとで、海外への戦争参加や武力行使をますます広く容認する、そういう危うさを感じざるを得ません。
あるいは、それは国民の責任が一端にあるかもしれませんけれども、そういう意味での憲法や立憲政治の意味という、そこの認識がやはり問題ではないかというふうに思っています。