1997-05-22 第140回国会 参議院 運輸委員会 第10号
例えば武蔵野市民だってあるいは立川市民だって、あのＪＲの立川駅はエスカレーターがない、エレベーターがないうちのおじいちゃんおばあちゃん、だからもう電車に乗るのは嫌だと言っていると、こういう要請、自治体の首長のところにはいっぱい来ますよ。そうすれば、自治体としてはＪＲに対して何とかならないかと言うのは当たり前でしょう、自治体として。 だから、ＪＲがそこの弱みにつけ込んでいるんです。
例えば武蔵野市民だってあるいは立川市民だって、あのＪＲの立川駅はエスカレーターがない、エレベーターがないうちのおじいちゃんおばあちゃん、だからもう電車に乗るのは嫌だと言っていると、こういう要請、自治体の首長のところにはいっぱい来ますよ。そうすれば、自治体としてはＪＲに対して何とかならないかと言うのは当たり前でしょう、自治体として。 だから、ＪＲがそこの弱みにつけ込んでいるんです。
それはまたお調べいただきたいと思いますが、いずれにしろ立川の駐とん地は自衛隊が暫定使用ということで居座っているわけで、立川市民が米軍にとられておりました土地の全面返還ということを要求しているわけです。あの広大な土地は被災を受けたときの防災拠点に十分なり得るものであって、ヘリの拠点にして民間人の収容もしないということになれば、これは二重にも三重にも立川市民を裏切るということになるわけです。
市民祭りの準備は、米空軍と立川市民の代表、それも規定してきています。市役所、観光協会云々ですね。それぞれ同数の参加のもとで行なわれること。こういった条件を出して、以上の条件を認めることが基地提供の絶対必要条件だということで申し入れをしてきていますけれども、私はこれは非常に不当な、乱暴な干渉だと思うのです。
アメリカ側も自分の管理する基地を提供して、立川市民と一緒に共催の立場で市民祭りを大いに盛り上げようという善意から出たものかと思います。ただ御指摘のような点で、いろいろと立川市当局と米軍との間に相互の誤解があるように存じます。
本年についても立川市から、市長から申し入れましたところが、その日、基地を貸すことについては異存はないけれども、四つばかりございますが、突き詰めて言いますと、結局、米軍が日米親善のために立川市と共催でやるということでやってくれないかと、米軍としては、目的はあくまでも相互の友好関係の増進だと、それで立川市民と立川基地軍人及び家族との間の相互理解をより深めるためにお貸しするのだと、そういうことで、いまそれを
だから、そこらを踏まえて、これはいきなりどけちゃってもとへ戻して話し合うと一番いいのですけれども、それも含めて解決の糸口を政治的にはつくらなければいかぬと、私は立川市民の皆さんのために考える。あるいはこのことが全国に波及することを考えると、この委員会で取り扱ってきただけに委員会の責任もある。そういう意味で長官のその辺のお考えを聞かしていただきたいのであります。
そのことについても、たいへん地元の立川市民に不信を買い、ひんしゅくを買ったことは事実であります。そこでそれが予算委員会で問題になりました。しかし、予算委員会は予算を審議するということで、その問題については内閣委員会にすべてを移譲されました。内閣委員会においてそれを受け取って、言うならば、内閣総理大臣の佐藤さんが出てこれについてのいろいろの答弁がなされました。
しかし、立川市民の八二・三％が反対をし、市議会が反対し、市長が反対し、そして都議会が反対し、都知事が反対している。それで、防災のためだ、防災のためだと言っても、防災計画の中には何も入っていない。この防災計画をつくるときには、防衛庁か自衛隊か知りませんが、これは委員で行っているでしょう。行っていないのですか。
これではやはり立川市民感情として、ここに基地があることについては反対だと言うと思います。 だから、やはり全体的な角度から検討していただいて、自衛隊の配置という問題についても考えていただいて、この八丈島地震に大きな刺激を受けて、長官がこの辺にというふうに考えたという当初の答弁はわからないわけではない、自衛隊の任務の一つにあるわけですから。だけれども、かといって基地は館山にもある。木更津にもある。
立川市民だけじゃありません。こういうような前言をひるがえし、だまし討ちをやるような政府のやり方、こういうことの中では、たとえばいままで政府の答弁によりますと、軍国主義の復活はない、それははっきり三つの点から言えるということを国会でもこれは言ってきました。一つは、徴兵制を復活しない、しかない、海外派兵ばしない、非核三原則、こういうふうに国内外の非難に対して答えてきたわけです。
しかし、防衛庁長官自身から立川市民とか阿部市長に対する謝罪のことばというのは述べられたことはないわけです。明らかにこれは、私も立ち会っていますからね。一月二十日、その会見の席上ではっきりあなたは事前通告をすると言った。しかもこれが全然、実質的には何十分か前に練馬の駐とん部隊を出ている。それから宇都宮を出たのはさらにもっと前です。
むしろ立川飛行場、あれだけ広いところへ十分緑を植えておくなら、これは立川市民は十分収容できるでしょう。それこそ私は防災対策だと思うのです。あそこがのっぺらぼうの飛行場であって、しかもそこへヘリコプターが飛び、飛行機が飛ぶ、そこに市民が入って混乱をする、航空燃料が爆発をする。これはまさに被服廠の二の舞いでしょうね。
まず第一点は、この移駐は、立川市民八二％の移駐反対の声を無視して、市当局に対して防衛庁が約束した事前通告も無視され、しかも通告の内容が虚偽であることが明らかになった。少なくともそれは四党が共同して行なった実態調査の中で明らかになりました。第二点は、防衛庁長官が主張している民生協力、災害救助の計画はあいまいであり、むしろ本格的な自衛隊移駐の先遣隊としての作戦計画であることが判明した。
こういう点から考えますと、先ほど来、立川市民がどういうふうに考えているかということについて、いろいろと野党側の意見と防衛庁長官との間に見解の違いがあると思います。昨年の十月、都立大学の学生を使っての市の世論調査という中に、八二％という反対の数字がある。これは学生を使って、いいような方向にやったんだろうというような判断も成り立つことは事実です。
市長と会いましてお話をしましたが、市長が言うには、すでに新聞その他で報道されているように、立川市民の大部分の方々が移駐反対である。数字も出しました。そういう背景を受けて、政治的な立場で言うのではなくして、市民の大部分の方々が反対をしている。それは、騒音の問題、あるいは飛行機事故による市民の損害、墜落による損害のおそれがある。
いま私が申し上げた一つの点だけを考えましても、これがこのままで強行した側と、そうして立川市民、都民の側と野党の勢力と対決をしていくという形になると思うのですけれども、こういう形になりますと、ますます大所高所から見たいま私が申し上げた点だけでも、自衛隊の今後の問題にとって決してプラスにはならない、そういうように私は思うのです。
○東中委員 長官は、大災害、大地震なんというのが起こった場合の救助、民生協力のためにどうしても配置せにゃいかぬのだ、こういうことを昨日来言われておるわけですが、立川市民の八二・三％の人が反対をしている。市長が反対をしている。都議会が反対の決議をしている。さらに都知事も反対をしている。
○江崎国務大臣 まことにお説よくわかりますが、これは災害救助のための部隊でありまするので、また、だんだん実体がわかるにつれまして、立川市民の御理解も願えるものと思っておるわけでありまして、どうかひとつ他の法案については、これとは切り離して御協力を願いたいと思います。
そして、いわゆる共同使用をやめるべきである、立川市民に返すべきである、それが私の要望であります。
○和田静夫君 そのときに、これは私かつて先日地方行政委員会でも言ったのですが、たとえば立川の飛行場が五十年ぶりで、あの周辺に住む都民たちがまあともかく爆音の被害からのがれて静寂を取り戻せると、ところが自治という原則が忘れられて、立川市民生活の広場として将来は返ってくるのではないかと思っておったら、自衛隊の飛行場になってしまう、こういうことを最近われわれは経験しました。
○矢追秀彦君 一つ具体的な問題でお伺いしたいのですが、在日米軍基地の自衛隊移管の問題でありますけれども、立川の飛行場の返還に伴う自衛隊への移管についてお伺いしますが、昨年の十月から米軍が飛行停止をしておりました立川飛行場、今度は自衛隊がその管理権を持って、自衛隊機と民間機が使用する、こういう長官の構想だと聞いておりますが、こういうような構想に対して、非常に立川市民は反対をしておる、非常に反対の声が強
自治省としては、当然あれだけの広大なものが使用不能になった、そうすれば事後に一体どうこれを活用をしていくか、東京都民のために、立川市民のために、こういう形の観点に立たれるのは当然ではないですか。それに対して何ら措置を講ぜられないということに対しては、これはもうたいへん不信の念を持たざるを得ません。いかがですか。
立川の十二万市民は、これを返してくれ、そしてここへもっと立川市の将来の発展のためにも住宅を建てるとか、あるいはもっと立川市民のためになるようなことをやってくれ、こういう要求が出ております。また、横田の基地も、御承知のように、約二百七十万坪といわれる広大な土地がアメリカに占領されておるわけです。これらの基地をもし開放するとすれば、三多摩だけでも東京の港区に匹敵するほどの広大な地域があるわけです。
一つは原因のいかんにかかわらず、とにかくあの多数の立川市民が非常な困窮に当面している、いわば人道問題まで発展しつつあるのでありまして、この問題はのんびりと原因はどうだとか、対策がどうだというようなことを言つておる余裕もないように考える、一日も早くあらゆる非常手段を講じまして、敗戰後の新しいケースとしてのいわば異常なる災害対策として、政府が急速に実効ある対策を講じていただきたいのであります。
従つて今回の場合におきましても、先ほど立川市長は立川市民の九九％以上が賛成をしている、こういわれましたけれども、住居地域内の諸君は非常な反対をしておられる。この近所の人が反対をしておられる。従つて法律を作つた精神から申しますならば、この住居地域内の人々の意見が最も尊重せられなければならない。