2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
例えば、陸上自衛隊習志野駐屯地、海上自衛隊下関基地隊、陸上自衛隊立川駐屯地が挙げられます。 以上でございます。
例えば、陸上自衛隊習志野駐屯地、海上自衛隊下関基地隊、陸上自衛隊立川駐屯地が挙げられます。 以上でございます。
もう一つの立川市錦町、これ三十メートルの無堤防区間ですが、この三十メートルというのは、実は日野橋という橋があって、そこの部分だけ無堤防状態となっておりますので、今東京都でこの橋の架け替え工事を着手しておりますが、これ実は大きな工事で約十二年間掛かることになっております。
多摩川の無堤防地域は、三月十一日の予算委員会で私の質問に副大臣から御答弁いただきましたが、現在工事中の世田谷区二子玉川地区とともに、川崎市幸区の戸手地区、そして立川市錦町地区の三か所と認識をしております。工事中の二子玉川以外の二か所については今どういう状況であるんでしょうか。 あわせて、台風十九号で被害を受けた堤防は、羽村市や狛江市など随所にございます。
事業認可から踏切除却まで、ＪＲ中央線の三鷹駅から立川駅間の連続立体交差事業においては、関係者との調整や用地取得などにより十五年期間を要した、このように聞いております。人口減少や少子高齢化が進展する社会状況の変化に対して、連続立体交差事業の長期化の影響によってまちづくりの整備が進まないというようなことがあってはなりません。
御指摘の三鷹駅から立川駅までの区間で行われましたＪＲ中央線連続立体交差事業では、地方公共団体と鉄道事業者との間で、連続立体交差事業と同時に鉄道の複々線化をするのかしないのか、複々線化の進め方をめぐって調整に時間を要したと承知をしております。
例えば、ＪＲの中央線三鷹駅―立川の間は、連続立体交差については、調査、調整に十六年、用地買収や高架化の工事に十八年、合計三十四年近く掛かっております。こういうことを想起しても、なぜ長期間掛かるのか、この点について御説明いただきたいと思います。
まず、この御提示いただいた資料の件でありますけれども、赤い線四行の下のところに、就労支援のＮＰＯ法人の育て上げネット、東京立川市と連携するとあります。
例えば、武蔵村山市は地域手当の支給割合三％ですが、隣接している立川市、東大和市ですと一二％、福生市ですと一五％ということで、九パーから一二パーの差があるという実態があります。
環境省はことし六月にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの全国調査の実態を公表されておりますけれども、東京立川、府中、調布の地下水で、今、環境省が設定されました暫定指針値の六倍から十一倍、神奈川県の大和市では河川で暫定指針値の四倍から五倍、沖縄は宜野湾市や沖縄市、嘉手納町などの河川や湧き水から三十倍前後の有機弗素化合物が検出されたという状況が確認をされております。
（資料提示） お手元に資料をお配りさせていただいていますが、これは、実は立川相互病院、これ一つ例として挙げさせていただいておりますけれども、私、現地に行って、病院長さん始めいろんな関係者の皆さんと懇談をしてまいりました。 ここに書いてあるとおり、ここは二百六十五床、その他が二十二で、二百八十七床を持つ中間、中堅の病院なんですね。ここでコロナ患者を受け入れるために四十床が使用できない状態だと。
先ほどの立川相互病院のベッドの金額も、総理、申し上げましたね、差額出ますよね。これ、民間病院の負担なんですよ。今、大した大きい病院じゃなくて、フロアをちょこっとと、そんなちょこっとといかないんですよ。だって、コロナ患者を引き受けるんですから、うつらないように、感染しないように、きちっとそのフロア全部コロナ感染用にしなきゃいけないんですよ。そんなちょこっとなんというわけにはいかないんですよ。
御指摘の段ボールベッドにつきましては、もともと受注生産のために時間を要するということでございまして、昨年度、台風十五号、十九号の災害の検証でも指摘されているところでございましたので、これを踏まえて、速やかにプッシュ型の物資支援が実施できるように、事前に国が二千セット備蓄をして、既に立川の防災基地の方に配備を行っておりまして、いざ発災したときには速やかに送り込むということで対応していこうと思っております
エシカル消費、消費者庁、多分御存じというか、連携をされているのではないかと思いますけれども、落語家の立川平林さん、御存じですよね。うなずかれておりますので御存じだと思いますが、立川平林さん、怒りますよ、これは絶対。エシカル消費が入っていない。特にアニマルウエルフェアは一生懸命やっていますから、ぜひ意見を聞いていただいて、取り組んでいただきたいというふうに思っております。
このため、余り遠いところでバックアップ機能を置こうというのは無理な話もありますが、一方で、立川とかではちょっと近過ぎるんではないかという思いもあります。別に立川のことにけちを付けているわけではないんですが、これまでの想定を超えたところでバックアップ機能というものをしっかりと持たせるべきであると思っております。
このため、平成二十六年三月に閣議決定されました政府業務継続計画において、内閣府、防衛省、立川広域防災基地の三か所を政府の代替拠点として位置付けているところでございます。
地方裁判所及び家庭裁判所の支部の裁判官の人数は、各支部における事件動向及び事件処理状況等を踏まえて配置しておりますので、その規模は大小様々でございまして、例えば東京の立川支部のように非常に大きな規模の支部もある一方で、裁判官が一人や二人という支部もございますが、お尋ねのミニマムという観点で申し上げますと、裁判官が常駐していないというような支部もございまして、そのような支部につきましては、近隣の庁に配置
例えば、民主党政権時代の一例で申し上げますと、防衛省の副大臣とか政務官は、立川は一時間以内に含まないという見解を省庁と共有していたそうです。ネットで検索してみますと、立川市役所から防衛省までは、車だと、通常の状態でですけど四十分、電車で一時間です。
実際、例えばこの表を御覧いただければと思いますが、東京の立川支部、これ大きな裁判所ですけど、ここでも二人しかいないんですよ。この立川支部では、今申し上げている少年の押送は五人、六人を押送することもあって、マイクロバスを使ってこられたようですけれども。あと、二人というのは五十四歳と再任用の六十一歳の方で、このまま後補充がなかったらもう押送要員が確保できなくなる。
歴史的に見ると、きょう、基地に関連する話が少し出ましたけれども、実は、この関東の近辺でも、例えば府中、朝霞、立川みたいなところには、昭和四十年代までは米軍基地があったんです。それが、沖縄に移転したりいろいろなことがあって整理縮小が進んで、例えば公園になったり学校になったりいろいろしている。
本日現在で常時検査を実施しております裁判所は、庁舎の数で申し上げますと全部で十九ございまして、具体的に申し上げますと、最高裁、東京高地裁、大阪高地裁、名古屋高地裁、広島高地裁、福岡高地家裁、仙台高地裁、札幌高地裁、高松高地裁、東京地家裁立川支部、東京家裁、横浜地裁、横浜家裁、さいたま地家裁、千葉地裁、千葉家裁、大阪家裁、京都地裁、神戸地裁、これら全部で十九庁舎でございます。
皆さんのお手元に一つ配らせていただいておりますが、期日前投票のときは宣誓書というのを書かなきゃいけなくて、これは立川市の例なんですけれども、一、二、三、なぜか五、六となっていて、どれかに丸をつけてくださいと。要は、事由、何で当日行けないんですかという理由を丸をつけなければいけません。 もうこれは要らないんじゃないんですか。というのは、実際、これは何で四が抜けているのか、不思議ですよね。
二〇一五年十二月、東京都立川市で、生活保護を受けていた男性が自ら命を絶つ事件が起きました。資料一がその経緯です。 この男性は、二〇一五年九月九日、書面で就労指導をされ、これに従わなかったとして十月三日に保護停止の決定となり、二十二日にその通知を受けます。そして二十三日、再度書面で、つまりハローワークに行きなさいという指導を受けるんですね。
○田村智子君 これ、立川市の事例でいうと、九月九日の書面による就労指導というのは、全く同じ文面で三人の方にこの日に出されているんですよ。立川市は、平成二十七年度就労支援による保護の廃止二十件という目標を立てていて、それが自殺に追い込むような保護廃止につながったのではないかという指摘もされています。
昨年の目黒区の痛ましい事件の後、私は単独で地元の立川児相を訪れ、所長さんのお話をお聞きし、施設も見てまいりました。 人員に余裕がない中、一生懸命やっていました。特に、四年前に法律が変わって、警察に通報が入ると必ず訪問しなければならなくなった。立川は約八百件、警察事案の約半分は夫婦げんかであります。
このうち戸沢—立川間の約五キロにつきましては、急カーブの箇所も多く存在をし、交通上の課題が多い区間であることから、速やかに概略ルートや構造の検討に着手してまいりたいと考えております。 残る区間につきましても、事業を実施している区間の工事の進捗状況を踏まえながら、今後の整備方針について調査を進めてまいりたいと存じます。
そのウエストライン、国道四十七号の中で、新庄古口道路より少し西側の戸沢—立川間の調査についてお伺いをいたしたいと思います。 戸沢—立川間は、急峻な斜面と最上川に挟まれた場所にありますため、土砂崩れの冠水被害のリスクに加えて、交通事故も多発しております。冬の期間は、北側の斜面で路面凍結や地吹雪などが発生しまして、交通障害のリスクもございます。
また、立川市における地域活動支援センターにおきましては、火曜日から土曜日の九時から十八時までを利用時間としておるというふうにも承知しております。 こういった、地域によりましては夕方の時間帯や土日も開所して余暇活動などのサービスを提供する地域活動支援センターもあるという状況でございますので、今後、こうした好事例の普及や全国的な実態把握に努めまして、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。