2018-12-05 第197回国会 衆議院 外務委員会 第5号
日本固有の領土なのかということを聞いても、法的立場は変わりませんとお答えになられて、法的立場とは何かと言われると、今交渉中なので申し上げられませんという話が、きのうの参外防でも続けられていましたけれども、私は、今の立場自体はしっかりと話すべきだと思います。
日本固有の領土なのかということを聞いても、法的立場は変わりませんとお答えになられて、法的立場とは何かと言われると、今交渉中なので申し上げられませんという話が、きのうの参外防でも続けられていましたけれども、私は、今の立場自体はしっかりと話すべきだと思います。
日本の場合は、広島、長崎、唯一の被爆国という立場と、非常に今悪化をしております世界の安全保障環境の中で米国の核の抑止力に安全保障を依存しているという立場と、日本の立場自体が大きなジレンマをはらんでいる中で、どうやって核軍縮を進めていくか、核のない世界を目指していくかということだと思います。
そして、米国政府は、尖閣諸島の最終的な領有権について特定の立場は取らないとしつつも、同盟関係にある日米の日頃からの緊密な意思疎通を通じて、尖閣諸島が我が国固有の領土であるという日本の立場自体は十分理解していると認識をしております。 いずれにしましても、我が国固有の領土である尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題はそもそも存在しておりません。
○国務大臣（川端達夫君） 一般論で申し上げるときに、政策や政府を含めたいろんなことに対して賛成する、反対するというお立場自体は、それぞれの団体のお立場での発言はあり得るというふうに思っております。
そして、消費者の立場自体も、かつて昭和四十三年、我々の先輩方がつくった消費者保護基本法の時代には、消費者というのは保護する対象という位置づけでありました。そして、平成十六年の消費者基本法にあっては、確かに情報とか経済力とか交渉力の非対称性には配慮しながらも、やはり消費者というのは自立した存在だということになったわけです。
ところで、このように資本金と法定準備金の意義を評価することに対しましては、アメリカの一部の州法に見られますように、法定資本金概念を廃棄する立法例があることを強調し、資本概念を重視する日本の基本的な立場自体がおくれているのではないかとの疑問があるかもしれません。 しかし、第一にアメリカ会社法はすべて州法でございまして、連邦会社法を持たない近時まれな連邦国家でございます。
これを見ますと、国益だとかあるいは企業益、企業の利益の立場からより効率化を追求するものになっているんじゃないかというのが率直な私の感想でありまして、そもそもそういう立場自体が経済協力とか援助ということになじまないんじゃないかというふうに率直に思っております。 我が国民の多くは、テレビで目にするような飢餓、貧困にあえぐ諸国民を救済するのが本当のＯＤＡだと思っているし、そうあるべきだと思っている。
ただ、中国の立場自体はパリ和平協定の前とそれからそれ以降と相当違っていると思います。パリ和平協定の前には、ただいま御指摘のありましたように、事実上ポル・ポト派に対しては武器を含めて援助をしておりました。そういう意味で特別な関係がございました。このときの影響力というのは事実上絶大なものがあったと思います。
そうした解釈が国民の皆様の間に定着してしまうことはこの条約の早期批准を難しくすることになるという考え方に立ちまして、そうした意味で条約の拡大解釈、すなわち私どもがとろうとしているのとは違う解釈というものを主張されようとしていることが条約の早期批准ということを目指します私どもの立場から残念であるということを申し上げたものでございまして、そうした国内法を改正するべきであるという運動をしておられる方々の立場自体
○説明員（吉澤裕君） この発言が、もちろんこれは新聞に載せられましたものでございまして、この担当官が申し上げましたことをそのまま報じられているかどうかはともかくといたしまして、私どもといたしましては、ここに書かれていることは先ほど申し上げましたような趣旨をかなり正確に伝えているものであると考えておりますけれども、もし仮にこの発言が外務省としてそうした運動をしておられる方々の基本的な立場自体を云々しようとしたものであるというふうに
その意味からいいますと、アメリカも実は債務累積国でありますが、アメリカの立場自体がキーカレンシー国ということもあって、この累積債務問題からは全く除外された立場に立っているわけであります。
そういうふうに現時点における日本の経済的な構造等の中での立場自体が、林業にしましてもミカン農家にしましても大変な状況下にあるんだということを私は感ずるわけでありまして、そういうところで頑張っておられる皆さん方というのは大変な御苦労をなさっておるわけであります。ぜひとも農林水産大臣としてそういう方々のために力いっぱい頑張っていただきたいことをお願いをするわけであります。
○中島説明員 私ども日本政府としましては、商業捕鯨モラトリアムにつきまして一昨年あったわけでございますが、これには我が国の立場を留保するという観点で異議申し立てを行っているわけでありまして、この立場自体は現在も変更してないわけでございます。
しかし、御趣旨の点はそのとおりでございまして、「独立した公正な立場」自体は倫理性のあるものとして確立されておる。「税務に関する専門家」で限定されておるというだけではないということであります。
だから極端に言えば、この議論を敷衍していくと、地方区だけではいけません、全国区とワンパッケージで解決しなさいというふうな議論の土俵にも引き込まれるし、それから衆議院と参議院はありようが違う、こういう展開というのは衆参両院を貫く判決だと明快に認められた吉國さんの立場自体との自己矛盾じゃありませんか、どういうふうに答えられますか。
これと、先ほどの、重ねて申し上げますように、必ずしも絶対的な差ではございませんけれども、埋め立ての免許をするにあたって建設大臣なり運輸大臣が認可するという立場を考えます場合に、環境保全という立場自体を、これは建設省なり建設大臣なり、運輸大臣も、責任をもってやらなければいかぬわけです。権限もあるはずです。
私どもといたしましては、先ほど先生と大臣の間でいろいろお話がございましたが、私の立場自体も最近非常に誤解されておりますし、また、きょうの社説の中でも若干誤解がございますので、その点だけをはっきり申し上げさせていただきたいと思います。
その立場自体には、私も批判的な点がありまして、そういうふうに燃焼で破壊力があるんだろうが、しかし、それは小爆発と燃焼とが一緒にいわばセットになった装置なんだから、爆発から燃焼にいって被害を加えたというので、燃焼が破壊をしたのかもしらぬけれども、その前にある爆発と合わせてもいいじゃないかという考え方をとったことがあったのでありますが、そういうことが最高裁判所では認められなかったわけであります。
あるいは専門家の立場自体からも、なるほどこれはやはり庶民の悩みとしてまじめな議論である、傾聴に値するのだ、われわれがそこまでは気がつかなかったというような意味において前向きに受けとめられた意見があるか。あるいは、民間の陳情とか反対のいろいろの動きというものは、ただかってのいいことだけを言っておるというふうに受け取られておるのであるか。
○床次国務大臣 門司委員のお尋ねでございますが、しかし御質問の事柄は、むしろ地方行政の立場自体において考えるべきものであるのではないか。
○高田委員 議長という立場では、とにかく公正に中立的な立場でやる以外にないということについてはあれですけれども、議長でありますと同時に、日本の代表でありまして、やはり日本の立場自体が国際的に公正な立場に立っているということでない限り、権威は全くないと思うのです。