2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号
昨年末に取りまとめたグリーン成長戦略、ここにおきまして、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットという導入を目標とするとともに、立地関係者との調整、送電線や港湾の整備、関連する規制改革、こうしたものにもしっかり取り組んでいかなきゃならないと思っています。 また一方、今御指摘いただきましたように、現状は、風力発電の機械の製造は欧米のメーカーに頼らざるを得ないというふうにも承知しています。
昨年末に取りまとめたグリーン成長戦略、ここにおきまして、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットという導入を目標とするとともに、立地関係者との調整、送電線や港湾の整備、関連する規制改革、こうしたものにもしっかり取り組んでいかなきゃならないと思っています。 また一方、今御指摘いただきましたように、現状は、風力発電の機械の製造は欧米のメーカーに頼らざるを得ないというふうにも承知しています。
最も大事なステークホルダーと言い得る立地関係者に対して最初から門前払いをするのではなくて、それこそ、ほかの大臣なんかもそうでしょうが、線引きはしないで、時間が合えば会いますと、ただ、今、そのとき時間がないので、代わりに副大臣とかあるいは長官と会ってもらいます、済みません、こういうふうな対応をするのがどこの役所でも当然であります。
もちろん、時間的制約、そういったものがあることは分かりますけれども、規制委員長のドアは関係者に、立地関係者にちゃんと開かれているんだというふうなことを是非前提として、その時々に柔軟な対応をしていただきたいと思います。
分かってきているところもありまして、この企業立地関係の法律に基づいて、経産省所管の中小企業基盤整備機構が造成した団地は全国に二百件あります。全体の分譲面積が六千六百三十三ヘクタール。そのうち、まだ分譲されていないところは四百九十六ヘクタールとなりまして、分譲面積全体の八％程度がいまだ分譲されていない土地ということになります。
まず、各経産局におきまして、企業立地関係、また、この法案、成立をさせていただければ、この法案の施行に直接関係する取りまとめ部局、全経産局合計で四十八名、担当することになります。 それから、現在、本省及び各経産局から地方自治体に出向している人数、都道府県、市町村、合計いたしまして七十二名でございます。
ここはもうとにもかくにも、我々としては誠実にきちっとコンプライアンスを遵守して、安全、品質向上を図っていく、そこに信頼を持って立地関係もよくする、そして国との科学的、合理的な規制をきちっとしていただく、そういうことを、まだまだこれからいろいろと多々なすべきことがあるので、そういった方向に持っていくということであります。
この問題は、さまざまな形で日本の経済が非常に疲弊していることから、地域経済がおかしくなってきているということを甘利大臣も御認識されたので、このような産業再生、農林ですとか観光ですとか企業立地関係の処方せんを法律として出されたものと受けとめているところでありますが、なぜ地域社会がこういうふうにおかしくなってきてしまったのかということについて質問をさせていただきます。
もちろん、何十回も議論をいたしましたし、また、国民あるいはまた立地関係者の地元の皆様にもきちっと御説明をしながら、何度もう繰り返しても十分ではない、これでいいということはないと思いますので、もう一度申し上げますけれども、安全と国民の御理解ということを前提にこのサイクルのメリットを生かしていきたいと考えております。
それから次に、立地関係のことにつきまして、これまで、特に原子力発電立地地域につきましては、電源三法交付金制度等で立地地域の振興を図ってきたわけなんですけれども、市町村では公共施設の整備等が図られ、一定の生活基盤はできたものの、それでは立地地域の自立とかあるいは持続的発展につながっているかというと、必ずしもそうなっていないということがあって、費用対効果を疑問視する見方もあるわけです。
そこで、今申し上げた一体的な経営かどうかというのは、資本関係ばかりでなくて、両者の立地関係等を総合的に勘案して判断するということになっているようでございますけれども、今委員御指摘のような具体的なケースが出てまいりましたら、基本は、特定の保険薬局への患者誘導を招くことがないように厳正に審査をすることは当然でございます。
原子力問題においても、これまた巻原発の問題もこれあり、あるいはまたそれはたまたま芦浜原発が最近御承知のような動きが出てきたということはありますけれども、原子力の立地問題についても大体二十年、三十年かかっている、立地関係で。そうすると、そう簡単に原子力というものは進んでいっていないということもこれははっきりしている。
次に、これもさっき前川委員の方からもお触れになっておりましたけれども、産業立地に関連したいろいろな法案がこれまでも次から次へと出ては消え出ては消えというようなことであるんですけれども、今回もまたテクノポリス法それから頭脳立地関係、これが廃案になって新しい法案に一本化されていく、こういうことであります。
○説明員（奥村裕一君） 電源立地関係のことについて御答弁申し上げます。 先生御案内のとおり、電源立地関係の促進事業につきましては、電源開発促進税という形で目的税で税をいただきまして、それを電源立地の関係自治体にお願いをしているところでございます。
まず最初に、工場立地政策の現状と考え方についてでございますが、工場立地政策は、もちろんこの法律が大きな基本になっているわけでございますが、本工場立地法のみならず、ちょっと調べてみましたところでも、立地関係であれば、工場立地法、工業再配置促進法、港湾法あるいは工場等制限法、そして国土利用計画法あるいは農地法もそうでしょうし、建設省関係の都市計画法、建築基準法、あるいは今議論になっておりました環境関係の
そういう意味においても、緑地規制等の工場立地関係の条例の整備も地方においても進んでおりますし、工場立地と周辺環境との整備に関するいろいろな経験、ノウハウ、そういった地方における蓄積というものが進んでいるという現況を踏まえますと、工場立地を求める余りに地方が環境を無視してまでとにかく工場来てくれというようなことは、多分、地域の住民の意識の高さ等、そして今までのそういう蓄積から見ても、そんなむちゃなことにはならないだろう
この頭脳立地法のときに随分当時の立地関係の幹部の方と議論したのでございますが、例えばこの頭脳立地法でもいわゆる業種別の主務大臣がいる。そうすると、現実に頭脳立地の場所というのはまさに地方であって、臨空地帯であったり港湾地域であったりする。そこには通産省の所管の一般の工場もあれば流通業もある。しかし、同時に運輸省関係の輸送関係も入っている。
○黒田政府委員 原子力発電所の立地関係での予算の増加あるいは増加の項目でございますけれども、一つは、来年度、地域共生型原子力発電施設立地緊急促進交付金ということで新しく五億円の要求をいたしております。
○森（仁）政府委員 ただいまお尋ねの件について委員会でご質問があったことは承知しておりますが、原子力関係につきましては、これまで、環境庁の設置以来役所としての仕分けというのが行われておりまして、それに従ってやっておりますが、環境庁としては、原子力の関係の立地関係、これにつきましては関与をいたしていないところでございます。
○山本（貞）政府委員 私、その点の御指摘は実は今伺ったのですが、私は少なくとも今まで何回か電力の立地関係の仕事もしてまいりましたが、今御指摘を受けて初めて聞いた話でございまして、全くそういうことを聞いたこともあるいは認識したこともございません。
そのうち、施設の立地関係について申しますと、国際電気通信基礎技術研究所等九つの施設が整備済み、または供用を開始しております。また、文化学術研究交流施設等八つの施設につきましては整備中でございますし、国際高等研究所等の整備の準備が進められているところでございます。
ゴルフ場の立地関係自体にも相当の差異があるわけでございます。そういう意味からいたしますと、何か画一的な調査を行うというよりも、むしろそれぞれのゴルフ場なりの実態に即した使用の実態把握、それに基づく指導ということが基本的には重要ではなかろうかと。現にそういうことをやりながら私どもの方も都道府県から報告を受け、その実態の把握に努めておるところでございます。
こうした観点から私どもも積極的に外資系企業の国内への誘致の政策を展開しておるわけでございまして、一つは立地関係情報、これを英文化して資料提供する、情報提供するとか、あるいは開銀融資等による特別な立地の円滑化を図る施策を展開しておるとかというふうなこと、あるいは他方公共団体でいろいろ努力しております、それに対して、誘致事業あるいは基盤整備事業の支援、指導、助言を行うとかというふうなことをやっておりまして