2014-10-28 第187回国会 衆議院 環境委員会 第4号
その一方、立地論に対する研究という言葉自体が、そういう意味では成立するのかどうかということを疑問に思っておりますけれども、社会的な合意形成という方向に関しましては、やはり日本社会全体を挙げて取り組んでいかねばならない話というふうに認識をしております。 若干中途半端な答えで申しわけございませんが、このあたりがちょっと精いっぱいでございます。御了承ください。
その一方、立地論に対する研究という言葉自体が、そういう意味では成立するのかどうかということを疑問に思っておりますけれども、社会的な合意形成という方向に関しましては、やはり日本社会全体を挙げて取り組んでいかねばならない話というふうに認識をしております。 若干中途半端な答えで申しわけございませんが、このあたりがちょっと精いっぱいでございます。御了承ください。
質の問題というのは、施設の質だけではなくて、基本的には、どこでも、だれでも、いつでも利用できるというのが介護の基本的な理念になるでしょうから、デイサービスセンターあるいは特養、それが都市内に適正に配置されている必要がある、その意味で都市計画的な立地論、配置論、この辺との連携が必要だと思っております。 次に、各省庁との施策の具体的な連携の手法ということでお尋ねしたいと思います。
また、海外におきまして、特にアメリカなどを中心といたしまして、いわゆるリージョナルサイエンスという名称のもとに、産業立地論でありますとか、あるいは地域経済論というものをベースとしながら、政治や生態学にまたがるような応用的、学際的な教育研究が幅広く大変盛んに行われているというようにも聞いておるわけでございまして、例えば、カリフォルニア大学のロサンゼルス校におきましては、国内の地域開発から第三世界の農村開発
専門は、中小企業論、経営管理論それから経営立地論が本来の専門ですけれども、経営立地論に基づく地域開発あるいは都市計画というあたりで中小企業を二十数年にわたりずっと勉強させていただいてまいりました。 本日は、中小企業の直面する諸問題と対応する方向というふうなことで課題をいただいていますが、特に一番問題になっていることというのは、中小企業が急激に減っているという問題だと思います。
ですから、量産で技術的な熟度が高まったものは地方に行くというふうに言い始めたのが、通産省から茨城大学に行かれました殿木先生が約三十年前に殿木理論として出されていまして、基本的にハイテク量産品で技術的な熟度が高いものというのはボーダーレス社会になれば労働費の安いところに行くというのは極めて論理的に正しいんです、立地論的に言いますと。
日本大学で産業立地論、地域計画論を専攻しておりまして、産炭地域振興問題につきましては、これまで私なりの研究を進めておりましたが、先年、五十二年の実施計画の改定時に委員として参画、行政の面からも勉強させていただいておりまして、私なりに深い関心を持っておりましたところ、今回はからずも、答申の作成に当たりまして大役を仰せつかったわけであります。
私は産業立地論、地域計画論を専攻しておるものでありますが、この産炭地域振興問題につきましては、五十年前後に、現行の振興計画改定のときに当たりまして参画をしたというのが組織的に勉強しました最初でございますので、研究の日取りがごく浅うございます。いろいろと未熟なところもあろうかと思いますが、その点ひとつあらかじめ御寛恕いただきたいと思います。
また、私は、産業立地論、地域計画論を専攻しておりまして、石炭鉱業であるとかあるいは産炭地域という問題につきましては、これまでむしろ周辺の問題ということでは間接的に関係をしておりまして、従来、深くこの面を検討してまいったわけではございませんが、ただ、ここ数年来、エネルギー問題、特にエネルギー立地問題と地域社会の問題が大変政策的なあるいは政治的な課題になってきたといったことからであるとか、あるいは昨年、
そういうことになりますと、北海道の産炭地域の問題と筑豊の地域の問題は違いますから、独自のそういう対策というのを、工業立地論、産業立地論、産業構造論、こういうものを十分に踏まえてつくっていかなければならぬ。だとすると、もはや市町村の手に余る問題であって、県、主体的には国が思い切った投資をしなければどうにもならないんじゃないか。
○鶴園哲夫君 これは通産大臣にお尋ねしたいのですけれども、いま通産省の企業局長のほうから話がありましたように、この立地論の中では、たとえば「立地政策の方向」というものが出ておりますが、これは従来から言われておりましたように、資源型産業というものは、これは日本の工業の主導役になるべきじゃない。
旧全総にしろ、新全総にしろ、その大黒柱をなしているのは、これは工業立地論だ、通産省のこれは基本的な問題だと私は考えております。その意味で言いますと、私は大臣のお話は非常に形式的過ぎる、もっとこれは徹底的に考えていただかなければならないものだと思います。この点についてもう少し大臣としての……。これは大きな問題だと思います。
さらにまたいま国土開発について経済審議会でも、これはいまや日本の産業構造というものを立地論からいうならば、これは資源型の産業構造から知識集約型の方向へ移行していく必要があるじゃないかという指摘までしているわけですね。ですから、全体としていま一番私は、この点がこれからの日本の国土開発、あるいは産業、工業の再配置、あらゆる問題を考える場合に、ここに一番大きなポイントがあるんじゃないかと。
私は工業立地論を専攻するものでございますので、この機会に、日ごろ私どもが工業立地問題、あるいは地域問題について、今日特に迫られている政策課題というものをどう見ているかということについて、いささか私見を述べさせていただくと同時に、そのような観点に立った場合に、今回の工業再配置促進法案がどのような意味を持つものであり、また、どのような問題点を内包しているかというふうなことについて、触れてみたいと思います
個々の、たとえば相当な規模の工場にしましても、そういう工場が方々に立地するということのほうが、むしろ環境制御という意味では危険ではなかろうかという考え方が、この大規模工業基地の立地論の考え方でございます。 ただそのためには、一つの面としてそういうゾーンの環境をどういうふうに制御できるかという問題が明らかにならなければ、ほんとうに危険でございます。
とにかく、これはもう歴然とした産業立地論ですよ。これは産業立地論だと思うのです。産業立地至上主義ですな。そのためには何があろうとそんなものはかまわない、国定公園であろうが国立公園であろうが、そんなものはかまわぬという私は考え方じゃないかと思う。まるで押しまくっているという感じを受けるのだけれども、そこの点はどうでしょう。
もう一つの問題は、やっぱり住民参加といいますかね、この部分をどれぐらい取り入れていくかということがやっぱり——大体大きな公害が出るところはコンビナートみたいなところなんだから、大工業地帯なんだから、当然労働力の問題から考えたって、それはいわば必須条件の一つでもあるので、まさに企業の側から考えたって、産業立地論のほうから考えたって、住民の意思というのはそういう意味でもっと積極的にくみ上げていくという体制
○中田吉雄君 私はその点が、まあアルフレッド・ウェバーですかの工業立地論等を見ても、工業立地は、原料と労働力と消費地を結んだ最もコストの低いところに立地するというような、そういう意味の合理性が、私はあまりにも追及され過ぎているのじゃないかと思うわけであります。
助言と勧告をやられるわけなんですが、その際には、どの程度まで工場を集中することが経済的合理性があって、あるいは国民経済的に見ていいという、この原則を確立しておられぬと、通産省のいろいろな資料を見ても、一般的な原則だけでは……この国民所得倍増計画を見ても、いろいろなことはいってあります、抽象的にはいってあるが、この「わが国工業立地の現状」の「立地政策の歩み」を見ても、立地論の始祖といわれるアルフレッド・ウェーバー
○佐藤参考人 大体空気は絶対的な普遍財で、交換価値を持たないから、立地論では問題にならない。水は相対的な普遍財で、どこにもあるのです。もとはただだったのですが、工業が高度に発達してきたのと、さっき堀さんのおっしゃったように、日本人は水の使い方が下手なものですから、そのために水の値段が出てきたのです。その際どの値段が適正かというのは、ちょっと困難なのです。
、私の考えでは、先程申しました電解的な仕事、ともかくコストが一〇％を超す、パーセントを言うと非常に誤りを起しますからいけませんが、まあ一〇％という数がちよつと私の知つておる範囲ではありませんので、五％前後から飛びまして、可なり原料そのものは三〇％とか、二十数％とか使いますが、そういう沢山の電力を主要原料として使います産業は、これだけは別でありますが、その他の産業は工業立地的には、私の申しました工業立地論
そのやつかいなものの価格がどこできまるかというと、これは三井、三菱の方がおつしやつたようにいろいろありましようけれども、近視眼的な見方でなさつておりますが、実際はこの価格というものは、ウエーバーの向上立地論でもごらんになつたらわかるように、原料と燃料と消費地である。この三つの三角形の地帶においてきまるということであります。すなわち原料が安いために北海道の山に工場が行く。